昨日の私の本会議一般質問の質問・答弁記録です。昨晩のうちに大半の答弁が送付されて来ました。過去最速の早さです。国会の速記は翌日速報版が出るので、これまでずっともどかしく思ってきました。素晴らしい速さです。私の原稿のない再質問まで捕捉してくれていてありがたいですね。
3月1日付け神戸新聞ひょうご総合面。私の質問のうち、「組み体操」と「県民緑税の基金集約」の2つが取り上げられています。
読売新聞播磨姫路版にも
読売新聞神戸版では扱いが大きいですね。3段見出しです。
朝日新聞神戸版。はりま版には掲載されていません。
毎日新聞神戸版。播磨版には掲載されていません。
ありがたいことです。質疑の詳細は下記記録からご覧下さい。また下記リンクから録画配信もご覧になれます。
県議会ホームページ録画配信のコーナー
第３３１回県議会 竹内一般質問（２月２９日）
発言方式：分割]
１ 売り切れ続出の『東京防災』（東京都発行）について
２ 県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編について
３ 組み体操の実施について
４ 県有地及び県管理地の不法占用について
５ 県債管理基金への集約について
（１）明石海峡大橋関連施設整備等基金の廃止について
（２）県民緑基金の県債管理基金への集約について
６ 平成31年度以降のポスト行革プラン（財政フレーム）について
【質疑】
１ 売り切れ続出の『東京防災』(東京都発行)について
東京都が昨年９月に発行した防災ブック「東京防災」をご存じだろうか。都内に全戸配布をしたほか、都内の書店で注文も出来るが、在庫不足であり、現在注文できないほど人気があるという。
なぜそんなに人気なのか。一般販売もされており、内容はネットにも掲載されているため見てみると、大規模地震発生後を過ごすための自助・共助のスキルの記載が充実している。その内容を少し挙げると、地震発生時の自宅や外出先で取るべき行動から始まり、単三電池を単一電池にする方法や新聞紙での暖の取り方などまですこぶる実践的で、災害対応のまさにオールインワン冊子となっている。
一方、発生が近いとされる南海トラフ巨大地震対策で、25年の中央防災会議のワーキンググループ報告では、「発生直後は特に行政からの支援が行き届かないことから、まず地域で自活するという備えが必要」、「家庭備蓄を１週間以上確保する」など「地域で自ら対応する事への理解が必要」としている。このように自助・共助の必要性が高まる中、兵庫県としても過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災などへの応援職員派遣などで得た知見を活かして、東京防災に負けない実践マニュアルを作成・配布・販売し、大規模災害時の自助・共助のスキルを高めてもらう一助とすべきだと思うが、当局の見解を伺う。
【答弁】井戸知事
「東京防災」についてであります。ご指摘の「東京防災」は私も読ませていただいております。２年の歳月と２０億円余を投じて作成され、都内全世帯に配布されたもの。大災害時の都民の心構えや採るべき行動を網羅しているものと承知しております。都民一人ひとりにとっても、いわば防災の百科事典的図書と言っていいと思います。本県にとっても、参考にすべき点は多いのですが、実践的かどうかは、図書を読んでも、なかなか難しいと感じました。
本県では、阪神・淡路大震災や東日本大震災、度重なる風水害によって浮き彫りになった課題に応じまして、最近の知見を踏まえ、市町やコミュニティを含めた対応マニュアルを整備してきています。例えば、避難所のトイレ対策の手引き、何もトイレの質問があったから言う訳ではありませんが、類例のないもので、自主防災対策の訓練や災害時要援護者対策、避難所の運営、津波避難、避難の判断などに関しても、独自性が高く、具体的で分かりやすいものを作成しているつもりです。さらに改良を加えて参ります。また、阪神・淡路大震災２０年を期して、耐震化、室内安全、備蓄、避難という県民に事前の備えを促す４項目をパンフレットとして作成して、周知を図りました。さらに、東日本大震災の支援経験などを踏まえまして、阪神・淡路大震災の教訓集であります「伝える」の改訂版を準備いたしているものであります。
大災害が発生した際に、こうした図書やマニュアルを役立てるためには、その内容を的確に実践できるように日頃から訓練を積んでおくことが大切です。このために、本県では「ひょうご安全の日」を設け、この推進事業による助成制度などにより、自治会や自主防災組織等の主体的な取組を支援しております。
ご提案の「東京防災」に負けない実践的なマニュアルの作成については、こうした取組みの推進状況もみながら、必要があれば検討して参ります。私はやはり、マニュアルを用意するのも非常に重要なんですが、具体的な、実戦的防災訓練を積み重ねていくということが肝要ではないか、このように考えて、市民の皆さんに、県民の皆さんに呼びかけさせていただこうとするものでございます。
２ 県立姫路循環器病ｾﾝﾀｰと製鉄記念広畑病院の統合再編について
現在継続的に開催されている姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会の事務局案では、留意事項として「整備後間もない現製鉄記念広畑病院の建物を活用した播磨南西部地域の医療提供を確保するため、県及び社会医療法人製鉄記念広畑病院の両者において地元姫路市の協力を得ながら、医療機関の誘致を図っていくこととされ、その際、まずは、医療圏域内に病床を有する病院の移転誘致に注力し、それが不可能な場合は、圏域外からの誘致を図っていくこと、ただし、圏域外からの誘致の場合は、新たな病床の確保が必要なため、中播磨圏域健康福祉推進協議会等と協議の上進めていく必要がある」としている。
検討委員会の議論でも、「製鉄記念広畑病院が（姫路市中心部の）イベントゾーンに移ってくると考えると、前から議論になっているように広畑地域の医療が手薄になってしまうということが一番の問題である。そこにどのような医療機能をどのような規模で、どのような設置主体で残すのかということを、もし移すということなら一緒に考えていかないとなかなか難しいかと思っている」と委員が指摘している。製鉄記念広畑病院が果たしてきた姫路市南西部の救急医療を引き継ぐものがなければこの移転統合は救急医療の地域偏在を生み、姫路市南西部からの搬送時間が長くなるなどデメリットも大きくなる。姫路市の検討委員も会議の中で、救急を含む一定の医療機能を引き継ぐ医療機関の誘致について、市も是非協力して実現しないといけない。これは絶対的な条件だ」と発言している。市の立場としてよく理解できる。今後の姫路市南西部の医療体制の整備について、当局の所見を伺う。
また、公立病院の財政負担については、県立１３病院事業の平成２８年度予算でも約１９０億円の一般会計繰入金を予定している。この状況は、市町立の病院でも同様で、公立豊岡病院に対して、設置者の豊岡市、朝来市は、昨年度それぞれ約２０億円、約５億円を一般会計から繰り出していた。この規模の自治体にとって大変な金額だと思う。地域医療を存続させるための貴重な一般財源であるが、これでもなお赤字が発生していた。このような公立医療機関に対する一定の繰入金はやむを得ないと考える。
一方、昨年開業した県立尼崎総合医療センターの利用者は尼崎市民が７割を超えているが、建設費は約３１０億円を県が拠出し、土地は尼崎市に無償提供を受けている。形を変えた地元としての病院支援策だと思う。
そして姫路市にも尼崎市同様に市立病院がないが、建設予定地は旧国鉄清算事業団の資産を受け継いだ鉄道・運輸機構から姫路市が購入した土地の一部である。利用者の多くは姫路市民となろう。
現在の姫路循環器病センターと同様、姫路市に土地の提供を依頼するというのが基本的な考えかと思うが、当局の所見をあわせて伺う。
【答弁】西村病院事業管理者
１ 姫路循環器病センターと統合再編を進めている製鉄記念広畑病院は、中及び西播磨地域の3次救急等の高度専門医療に加え、市南西部における一般・総合的な入院機能を有する病院でもあるため、その機能は地域の医療提供体制の確保に必要であることから、姫路市とともに十分に連携し、その跡地への適切な医療機関の誘致を図っていきたいと考えています。
２ また、議員ご指摘の尼崎総合医療センターでは、救急医療や小児・周産期医療等の高度専門医療サービスの提供のほか、中核都市における市民病院的機能も担っており、入院・外来とも7割を超える方が尼崎市民となっている状況にございます。このようなことを踏まえ、尼崎市と協議の上、整備用地の無償提供に加え、救急医療等への運営費支援、病院へのアクセスの対応、後医療確保対策等様々な支援をいただいているところでございます。
３ 尼崎市と同様に市民病院を有していない姫路市に対しても、姫路市内の２つの基幹病院の統合再編事業に対して一定のご支援をいただきたいと考えており、今後、基本計画策定等、事業が具体化していく中で議員ご指摘の土地の無償提供も含め様々な協力をお願いしていきたいと考えております。
【再質問】
私も姫路市議会に在籍していたが、元職や現職の市議会議員から、病院の統合について非常に色々な意見を聞く。駐車場の問題、アクセス道路の問題などの中で、一番の問題は場所とその無償提供を続けるかどうかである。鉄道・運輸機構から多額のお金で取得したという理由だけではなく、実は無償提供になると議会の議決権がない。有償で貸すなら、予算の歳入で措置されるので、市議会としても議論に関われる。しかし、無償提供だと法律にも書いていないので、当局側の意向でいろいろと動かせてしまう。姫路市議会の厚生委員会でも話が出たそうだが、市当局は議決権が無いと答弁されている。
また、意思疎通というところで、県が若干強引であるということも市議会の方からよく聞く意見である。誤解もあると思うが、尼崎総合医療センターの事例なども踏まえて丁寧に姫路市の市議会や市民の皆さんにも説明をしていく、そういったことが必要ではないかと思うが、この点について管理者にもう一度答弁をお願いする。
【答弁】西村病院事業管理者
今回の統合再編整備事業は、中・西播磨地域の医療拠点を整備し、救急体制の強化や医師確保等の課題解決のために行っていることをご理解いただきたい。
事業を進めるに当たっては、医師会、西播地区の民間病院協会、また市内の基幹病院等に対してその趣旨や目的等について、定期的に説明を行い、意見を十分にお聞きしていると考えている。
ただ、議員ご指摘のようなご意見も十分承知しており、今後は姫路市と共にこのような趣旨を丁寧に発信してまいりますので、ご支援をお願い申し上げる。
３ 組み体操の実施について
先日、組み体操の際の兵庫県の負傷率が全国一高いという神戸新聞の報道があった。学校管理下で起こる災害に対し、医療費などを給付する日本スポーツ振興センターへ申請し、児童生徒等が医療機関を受診して災害共済給付を受けた件数から推測した調査結果による記事である。
この報道の後、大阪市では市教委がピラミッドとタワーの禁止を決めた。教育委員全員一致だったと報道されている。昨年9月にピラミッドは五段までタワーは三段までと決めたところだったがその後も事故が起こったことで、一律禁止にしたという。
また、国会でも「学校管理下における重大事故を考える議員連盟」がつくられ、この24日に文部科学省に対し、大きな事故につながる可能性がある技については、確実に安全な状態で実施できるかどうかを学校においてしっかりと確認することなどを主な内容とする申し入れが行われたところである。
このような状況の中、県も運動会や体育大会での組み体操の実施とピラミッド・タワーでの事故の状況について今年度、県内の小学校、中学校の調査をしたと聞いている。
そこでまず県内の小学校、中学校のそれぞれの組み体操の平均実施率と実際にピラミッド・タワーの事故が起きた学校の割合について伺うとともに、県内でも組体操の実施には地域差があると聞いているため、小学校・中学校における実施率の高い地域と低い地域、及びその実施率について、またそれらを踏まえた組み体操のあり方等の検討状況についてもあわせて伺う。
【答弁】高井教育長
組み体操の事故につきましては、県民の皆様の関心も高く、全国的にも近年ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ・ﾀﾜｰの高さ制限、あるいは全面禁止といったような動きも昨年の秋以降みられるところです。
県教育委員会では、11月に全公立小・中学校を対象に運動会や体育大会での、組み体操の実施の状況、ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ・ﾀﾜｰに係る事故の状況について調査を実施いたしました。
以下、ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ・ﾀﾜｰの実施状況について申し上げます。まず、ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞです。小学校では県全体で87％、最も高いのが阪神地区の95％､最も低いのが但馬地区の56％、中学校では県全体で67％､最も高いのが丹波地区92％、最も低いのが淡路地区6％、結構地域間の差があります。また、ﾀﾜｰについて同じようにみますと、小学校の県全体では82％、最も高いのが阪神地区の93％、最も低いのが但馬地区の54％です。中学校では県全体で60％、最も高いのが丹波地区の92％、最も低いのが淡路地区の13％となっています。このうち、実施校のうちで事故が発生した学校の割合は、小学校ではﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが5％、ﾀﾜｰが9％です。中学校ではﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが24％、ﾀﾜｰが22％となっています。なお、これらは軽微な事故も含めての数字ですので、骨折等の全治一ヶ月以上の重傷事故についてみますと、小学校ではﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが0.9％、ﾀﾜｰが1.1％、中学校ではﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが2.2％、ﾀﾜｰが1.4％となっています。
こうした数値面の調査に加えて、事故発生の有無に関わらず、高い段数のﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞやﾀﾜｰを実施した学校の現場に出向いて、指導方法・指導体制、事故発生時の状況などについて聞き取り調査を行いました。
現在、これらの調査結果を基に、事故を未然に防ぎ、安全に組み体操が実施できる指導方法等についての分析と検証を行っているところです。文部科学省においても、議員連盟の申し入れを受けて、全国の組み体操の実態調査の分析を行った上で指針を発出する予定と聞いていますので、この指針も踏まえて、３月末を目途に本県の組み体操についての方針を示したいと考えています。
【再質問】
同僚議員から、地域にとって組み体操がいろいろな子どもにとって一生懸命取り組めるスポーツで、是非続けて欲しいという要望を受けた。大阪市がやってはいけない、校長に裁量があるのに、教育委員会が決めたのだからやめろというのはいただけないなと思っている。３月末を目途に指針を作るということだが、一律禁止ということにはして欲しくない。一律禁止にしようという考えはあるのか。私はそれには反対だが、そこについてお伺いしたい。
【再答弁】高井教育長
組み体操の指導については、まずは、どうすれば事故が防げるのか、あるいはどう指導すれば事故が起こりにくい形で生徒たちの技術が高まっていくのか、そういったことを指導するのがまずは先決であろうと考えております。文部科学大臣も記者会見の中で、頭ごなしに禁止をする考えはないと発言をしていますので、おそらく同じような立場からの指針が出てくることを期待しているところです。
４ 県有地及び県管理地の不法占用について
平成27年11月に提出された監査報告書を見ると、平成27年３月末現在において普通財産として管理している廃道・廃川敷地の無断使用は３件、172平方メートルであるとのことであった。私の知っている不法占用の実情と比べてあまりに少ないと思って調べると、これは県有地についてのみの記載であり、基本的に部局からの報告に基づいた案件に関する指摘ということであった。
そこで、さらに監査委員事務局がまとめた参考事項の資料をみると、平成27年３月末現在において河川整備課が把握している河川敷地の不法占用は、24件、5,346平方メートルとの記載があった。これは、不法占用されている武庫川や市川などの２級河川の河川区域は県が管理することとなっているが、国有地であることから、財務監査での指摘対象とはせず、事務所等が把握しているものを参考事項として挙げているとのことである。
しかし、この記載をあわせても実態に比べて少ないと感じる。河川に限らず、不法占用が疑われる実態が県内にはさらに多くあると思われる。私も把握しているし、同僚議員からも指摘があった。
それにも関わらず、資料に挙がっている件数が30件弱にとどまっている理由は、部局や事務所によって不法占用の把握の実情にバラツキがあることから生じているのではないだろうか。
長期にわたる不法占用が続くと、国においては民法の規定により時効取得に至った事例もある。そこで、特に住民からの苦情が寄せられるような不法占用の問題を早期に解決するため、部局や事務所がしっかり状況把握することはもちろんであるが、監査委員にあっては、部局等からの報告内容について十分な確認を行い、不法占用の解消に向けた部局等の取組みを促すべきと考えるが、監査委員の所見を伺う。
【答弁】山本監査委員
１ 廃道・廃川敷地の無断使用や河川敷地の不法占用については、県土整備部や土木事務所の監査において、毎年、職員による予備監査で事前に提出された不法占用等の状況を記した調書と箇所図をもとに事情聴取をし、また監査委員による本監査で解消に向けた意見交換を行い、必要なものについては、監査報告書で指摘事項として掲載し、その実態を明らかにしてきたところであります。
２ その結果、担当部局による粘り強い交渉もあって、無断使用については、平成16年度末の10件、4,941㎡から、26年度末には３件、172㎡に、不法占用については38件、7,298㎡が、24件、5,346㎡に減少したところです。
３ 河川敷地等の管理を適正に行うためには、まずは、パトロールの強化に加え、県民の皆さんとの様々なチャネルを通じての情報収集を行うことによって、不法占用等の発見に努め、その上で部局がしっかりその内容を改めて把握することが第一義的だと考えております。
４ 私ども監査委員としては、新たに発見された事案についての報告を含め、より適正な管理を部局に強く求めるとともに、監査にあたっては、重点項目に位置づけることを含め報告内容を十分に精査し、必要に応じて現地確認するなどにより、不法占用等が早期に解消されるよう促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
５ 県債管理基金への集約について
（１）明石海峡大橋関連施設整備等基金の廃止について
日仏友好モニュメント建設事業の中止に伴い、明石海峡大橋関連施設整備等基金条例の廃止提案がなされている。これが可決成立すると、同基金は廃止され、県債管理基金に集約していた分も含めて計123億円が県債管理基金に含まれることになる。この123億円は将来的にも県債償還のために全額使われることになったと理解されるが、それで良いか伺う。
（２）県民緑基金の県債管理基金への集約について
県民緑基金を県債管理基金へ集約可能な条例改正と17億円が県債管理基金に積み立てられる補正予算が提案されている。県債管理基金とは県債の償還に充当される基金であり、その目的に充てられるからこそ、ルール上の積立額は財政指標である実質公債費比率の算定において、償還されたものとみなされ、積み立て不足額があれば、実質公債費比率のペナルティとして数値が加算されることとなっている。県民緑税は法令上も目的税であり、将来的にも県債の償還に充当できるものではない。なぜこれを県債管理基金へ集約するのか。集約するなら、実質公債費比率の算定から除外して計算すべきと考えるが、当局の所見を伺う。
【答弁】五味企画県民部長
（１）明石海峡大橋関連施設整備等基金の廃止について
県債管理基金への集約についてのご質問にお答え致します。
まず、明石海峡大橋関連施設整備等基金の廃止についてでございます。
明石海峡大橋関連施設整備等基金は、明石海峡大橋の完成を記念して行う事業及びその関連事業に係る施設の整備等に充てるために、条例に基づき平成３年４月に設置したものでございます。
これまでに、国際園芸・造園博｢ジャパンフローラ2000｣の開催や淡路夢舞台等の整備は完了致しましたが、日仏友好のモニュメントの建設工事は阪神・淡路大震災の影響により休止しておりました。
震災から20年が経過し、昨年12月、推進主体の｢日仏友好のモニュメント日本委員会｣がモニュメントの建設中止を決定して解散したために、基金継続の必要性がなくなったことから、廃止条例を提案しているものでございます。
明石海峡大橋関連施設整備等基金は、現在、県債管理基金に集約しているため、条例の廃止に伴い、基金残高につきましては、県債管理基金に帰属することとなります。
従いまして、県債の償還財源として管理し、公債費へ充当されることとなります。しかしながら、その結果として、公債費に充当されることにより生み出される財源を活用して、どのような事業を実施するかということに関しましては、現時点では決定しておりませんが、明石海峡大橋関連施設整備等基金が国際交流等を推進する趣旨で設置された経緯も踏まえまして検討してまいります。
（２）県民緑基金の県債管理基金への集約について
２番目のご質問でございます、県民緑基金の県債管理基金への集約についてでございます。
県債管理基金への集約は、各基金の有利かつ効率的な運用を図るとともに、実質公債費比率の抑制を図ることを目的に、平成18年度末に実施したものでございます。
併せて、基金管理特別会計を設置致しまして、事業実施にあたっては、同会計を通じて、元の基金に必要額を積み戻すことによりまして、各基金を活用した事業の実施を確保することを明確化致しました。
県民緑基金は、毎年度の積立て及び取崩しがほぼ同額で、基金残額が生じない見込みでございましたが、ここ数年の執行状況を見ますと、一定の基金残額が生じているために、他の基金と同様、集約を行おうとするものでございます。従いまして、県民緑税条例の趣旨を変えるものではございませんで、あくまで効率的な運用を図るため、県民緑基金の一部を県債管理基金に積み立てるものでございます。
県民緑基金は、現在、現預金で運用しておりますが、県債管理基金への集約によりまして、他の基金とあわせて債券運用など、より有利な運用が期待できるものでございます。
事業執行にあたりましては、県債管理基金を公債費に充当することにより生み出される財源を、基金管理特別会計を通じて県民緑基金に積み戻しをし、事業に活用することとしておりまして、県民緑税が目的とする事業の実施に支障は生じません。
また、県債管理基金に積み立て、公債費に充当されることから、実質公債費比率の算定に反映されることとなります。
今後とも、集約した各基金の執行状況をわかりやすく公表するとともに、県債管理基金の適切な管理を行ってまいります。
（竹内議員の答弁後のコメント）
ご答弁ありがとうございました。答弁はですね、予想と寸分も違わないぐらい、予想どおりでしたが、今まで五味さんと議論してきましたし、そのことはよくわかるんです。どっちが正しいかというと、法令遵守という点ではですね、私の方が言ってることはたぶん正しいと思うんですが、しかし、県の財政状況とか、色んなことを勘案して、そういうことをされておると思うのです。
特にさっきの緑基金の運用の実態ですね、今でもですね、具体的に運用したらいい話であってですね、県債管理基金にあわす必要はないんです。
まあしかし、このことを議論しても堂々巡りになりますので、次の質問に移らせて頂きます。
６ 平成31年度以降のポスト行革プラン(財政フレーム)について
北海道では人材採用難などを理由に、実質公債費比率は高いままだが、17年継続してきた職員の給与カットを今年度で止める。
兵庫県も行革プランに基づき、給与カットを平成20年度から継続している。私の周りでも給与カットや生涯賃金の比較等を理由に県職員への志望順位を下げたりと、人気の低下の実状を感じてきた。北海道だけの話ではないということである。
28年度当初予算では、この給与カットの積み重ね等により収支不足額は320億円に縮減されているが、このまま第３次行革プランを進めると平成30年度には収支不足は解消される。
一方、ストック指標である将来負担比率はあまり改善されていない。これは、私がこれまで指摘してきた美術品をはじめ他の目的基金の県債管理基金への集約や基金の繰替運用による他会計との資金融通など、様々な負債の問題がまだ未着手で残っていることも大きく影響している。そして、これらの負債については平成30年度までの第３次行革プランでは解消策が示されていない。
こうした課題を解消するためにも、平成31年度以降の行革の取組み、特に財政フレームの継続は不可避だと考えるが、当局の所見を伺う。
【答弁】井戸知事
大震災で悪化しました財政を建て直すために、一方で県民の期待に的確に応える県政を推進するために、行財政対策として、いろんなことをやってまいりました。これによりまして､この28年度当初予算を踏まえた財政ﾌﾚｰﾑでは、平成30年度における収支の均衡をはじめ、実質公債費比率、将来負担比率等についての財政運営の目標を達成できると見通しております。
目的基金の県債管理基金への集約や基金の繰替運用につきましては、実質公債費比率対策であるということはもう率直に認めさせていただきたいと思います。ただ、基金を別途積み上げていますと、別途積み上げているというだけであってですね、全部１年で使い切ってしまう話ではないんですね。ですから、使うときに使えるような対応はきちっと基金管理特別会計に別途措置することにより行いますので、そのような意味で集約をさせていただきました。将来負担比率についてはですね、県債残高を縮減していくことがまず第一義です。適切な県債の発行に努めたいと思います。あわせて財政的にもし余力が出た場合には、繰上償還などの実施を検討させていただきます。一方で、やはり県税の収入を確保するということは基本になりますので、標準財政規模の拡充ができるような措置もあわせて努力をしてまいります。このような結果、今のところ250％は平成30年度では割る見通しとしておりますが、さらに縮減の努力をさせていただきます。
今後でございますけれども、財政ﾌﾚｰﾑを含めた31年度以降の行革のあり方につきましては、すでに参考として32年度までの財政ﾌﾚｰﾑを示させていただいております。これは国の｢経済･財政再生計画｣が2020年度（平成32年度）を目標としておりますので、それとの関係もありましてパラレルに32年度までを参考として示させていただきました。現行ﾌﾟﾗﾝの終期となります30年度には、これまでの行革の取組を検証し、本県を取り巻く社会経済情勢や行財政制度の状況等を踏まえながら、今後の扱いは検討してまいります。ただ、集約基金を元に戻すことが、本当にいいかどうかは慎重に検討したいと思っております。
いずれにしましても、財政フレームに基づくきちっとした財政運営は今後も必要になるのではないかというご指摘は、私もそのような方向で検討すべきではないかと考えております。
【再質問】（竹内議員）
ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきたいと思うのですけれども、今の知事のご答弁でですね、私もなんか胸のつかえが取れたみたいな形でですね、様々な対策が実質公債費比率の対策と率直に認めるということで分かりました。
それでですね、私がやはり懸念をいたしますのは、実は平成19年にですね、いきなり財政が悪化したという風に言われておりましたのが、たとえば国の方でですね、この実質公債費比率というものに積立不足をペナルティとして加算をする。あともう一点は単コロと言われる外郭団体を活用した、年度をまたいだ短期融資をこれはダメだと。またたとえばオーバーナイト、これもダメだ。何か大きいときは、国の今まである程度、目をつぶっていたものをですね、やめなさいというところ、これは私は兵庫県がある程度強い、総務省に対しても物が言える井戸知事だからこそすぐに全部やめなさいという強い指導が入らない点もあるのかなと思うんですけれども、私は少なくともですね、そうしたことを改善する30年、31年ですね、ここあたりでまた着手をしていかなければならないということは、知事本人がそこまできれいにして私はその職を全うして欲しいと思うんですけれども、任期がございますけれども、30年、31年と財政フレームを自ら作られるという気があるのか、それをあわせてお伺いいたします。
（知事）
ひとつ答弁をするのを補足させてください。給与カットをしているから優秀な職員が集められない。私はそれも一つの要因かもしれませんけれども、そんなちゃちなことでですね、兵庫県に入ってこないと思われるなら、どうぞ入ってこなくて結構だ。それよりも県民のためにきちんとした行政の担い手として働きたいという職員を求めていきたいと、そういう風に思っております。
いずれにしましても、財政フレーム的にはですね、今の見通しでは30年でいわば10年越しで行革をやってきた一定のゴールを迎えるわけでありますが、ご指摘のような点もあるわけでありますので、その点は私がやろうとやるまいと兵庫県の行財政運営としては焦点をあてて取り組んでいかざるをえない課題だと思っております。そのことでご理解いただきたいと思います。
3月1日付け神戸新聞ひょうご総合面。私の質問のうち、「組み体操」と「県民緑税の基金集約」の2つが取り上げられています。
読売新聞播磨姫路版にも
読売新聞神戸版では扱いが大きいですね。3段見出しです。
朝日新聞神戸版。はりま版には掲載されていません。
毎日新聞神戸版。播磨版には掲載されていません。
ありがたいことです。質疑の詳細は下記記録からご覧下さい。また下記リンクから録画配信もご覧になれます。
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第３３１回県議会 竹内一般質問（２月２９日）
発言方式：分割]
１ 売り切れ続出の『東京防災』（東京都発行）について
２ 県立姫路循環器病センターと製鉄記念広畑病院の統合再編について
３ 組み体操の実施について
４ 県有地及び県管理地の不法占用について
５ 県債管理基金への集約について
（１）明石海峡大橋関連施設整備等基金の廃止について
（２）県民緑基金の県債管理基金への集約について
６ 平成31年度以降のポスト行革プラン（財政フレーム）について
【質疑】
１ 売り切れ続出の『東京防災』(東京都発行)について
東京都が昨年９月に発行した防災ブック「東京防災」をご存じだろうか。都内に全戸配布をしたほか、都内の書店で注文も出来るが、在庫不足であり、現在注文できないほど人気があるという。
なぜそんなに人気なのか。一般販売もされており、内容はネットにも掲載されているため見てみると、大規模地震発生後を過ごすための自助・共助のスキルの記載が充実している。その内容を少し挙げると、地震発生時の自宅や外出先で取るべき行動から始まり、単三電池を単一電池にする方法や新聞紙での暖の取り方などまですこぶる実践的で、災害対応のまさにオールインワン冊子となっている。
一方、発生が近いとされる南海トラフ巨大地震対策で、25年の中央防災会議のワーキンググループ報告では、「発生直後は特に行政からの支援が行き届かないことから、まず地域で自活するという備えが必要」、「家庭備蓄を１週間以上確保する」など「地域で自ら対応する事への理解が必要」としている。このように自助・共助の必要性が高まる中、兵庫県としても過去の阪神・淡路大震災や東日本大震災などへの応援職員派遣などで得た知見を活かして、東京防災に負けない実践マニュアルを作成・配布・販売し、大規模災害時の自助・共助のスキルを高めてもらう一助とすべきだと思うが、当局の見解を伺う。
【答弁】井戸知事
「東京防災」についてであります。ご指摘の「東京防災」は私も読ませていただいております。２年の歳月と２０億円余を投じて作成され、都内全世帯に配布されたもの。大災害時の都民の心構えや採るべき行動を網羅しているものと承知しております。都民一人ひとりにとっても、いわば防災の百科事典的図書と言っていいと思います。本県にとっても、参考にすべき点は多いのですが、実践的かどうかは、図書を読んでも、なかなか難しいと感じました。
本県では、阪神・淡路大震災や東日本大震災、度重なる風水害によって浮き彫りになった課題に応じまして、最近の知見を踏まえ、市町やコミュニティを含めた対応マニュアルを整備してきています。例えば、避難所のトイレ対策の手引き、何もトイレの質問があったから言う訳ではありませんが、類例のないもので、自主防災対策の訓練や災害時要援護者対策、避難所の運営、津波避難、避難の判断などに関しても、独自性が高く、具体的で分かりやすいものを作成しているつもりです。さらに改良を加えて参ります。また、阪神・淡路大震災２０年を期して、耐震化、室内安全、備蓄、避難という県民に事前の備えを促す４項目をパンフレットとして作成して、周知を図りました。さらに、東日本大震災の支援経験などを踏まえまして、阪神・淡路大震災の教訓集であります「伝える」の改訂版を準備いたしているものであります。
大災害が発生した際に、こうした図書やマニュアルを役立てるためには、その内容を的確に実践できるように日頃から訓練を積んでおくことが大切です。このために、本県では「ひょうご安全の日」を設け、この推進事業による助成制度などにより、自治会や自主防災組織等の主体的な取組を支援しております。
ご提案の「東京防災」に負けない実践的なマニュアルの作成については、こうした取組みの推進状況もみながら、必要があれば検討して参ります。私はやはり、マニュアルを用意するのも非常に重要なんですが、具体的な、実戦的防災訓練を積み重ねていくということが肝要ではないか、このように考えて、市民の皆さんに、県民の皆さんに呼びかけさせていただこうとするものでございます。
２ 県立姫路循環器病ｾﾝﾀｰと製鉄記念広畑病院の統合再編について
現在継続的に開催されている姫路における県立病院のあり方に関する検討委員会の事務局案では、留意事項として「整備後間もない現製鉄記念広畑病院の建物を活用した播磨南西部地域の医療提供を確保するため、県及び社会医療法人製鉄記念広畑病院の両者において地元姫路市の協力を得ながら、医療機関の誘致を図っていくこととされ、その際、まずは、医療圏域内に病床を有する病院の移転誘致に注力し、それが不可能な場合は、圏域外からの誘致を図っていくこと、ただし、圏域外からの誘致の場合は、新たな病床の確保が必要なため、中播磨圏域健康福祉推進協議会等と協議の上進めていく必要がある」としている。
検討委員会の議論でも、「製鉄記念広畑病院が（姫路市中心部の）イベントゾーンに移ってくると考えると、前から議論になっているように広畑地域の医療が手薄になってしまうということが一番の問題である。そこにどのような医療機能をどのような規模で、どのような設置主体で残すのかということを、もし移すということなら一緒に考えていかないとなかなか難しいかと思っている」と委員が指摘している。製鉄記念広畑病院が果たしてきた姫路市南西部の救急医療を引き継ぐものがなければこの移転統合は救急医療の地域偏在を生み、姫路市南西部からの搬送時間が長くなるなどデメリットも大きくなる。姫路市の検討委員も会議の中で、救急を含む一定の医療機能を引き継ぐ医療機関の誘致について、市も是非協力して実現しないといけない。これは絶対的な条件だ」と発言している。市の立場としてよく理解できる。今後の姫路市南西部の医療体制の整備について、当局の所見を伺う。
また、公立病院の財政負担については、県立１３病院事業の平成２８年度予算でも約１９０億円の一般会計繰入金を予定している。この状況は、市町立の病院でも同様で、公立豊岡病院に対して、設置者の豊岡市、朝来市は、昨年度それぞれ約２０億円、約５億円を一般会計から繰り出していた。この規模の自治体にとって大変な金額だと思う。地域医療を存続させるための貴重な一般財源であるが、これでもなお赤字が発生していた。このような公立医療機関に対する一定の繰入金はやむを得ないと考える。
一方、昨年開業した県立尼崎総合医療センターの利用者は尼崎市民が７割を超えているが、建設費は約３１０億円を県が拠出し、土地は尼崎市に無償提供を受けている。形を変えた地元としての病院支援策だと思う。
そして姫路市にも尼崎市同様に市立病院がないが、建設予定地は旧国鉄清算事業団の資産を受け継いだ鉄道・運輸機構から姫路市が購入した土地の一部である。利用者の多くは姫路市民となろう。
現在の姫路循環器病センターと同様、姫路市に土地の提供を依頼するというのが基本的な考えかと思うが、当局の所見をあわせて伺う。
【答弁】西村病院事業管理者
１ 姫路循環器病センターと統合再編を進めている製鉄記念広畑病院は、中及び西播磨地域の3次救急等の高度専門医療に加え、市南西部における一般・総合的な入院機能を有する病院でもあるため、その機能は地域の医療提供体制の確保に必要であることから、姫路市とともに十分に連携し、その跡地への適切な医療機関の誘致を図っていきたいと考えています。
２ また、議員ご指摘の尼崎総合医療センターでは、救急医療や小児・周産期医療等の高度専門医療サービスの提供のほか、中核都市における市民病院的機能も担っており、入院・外来とも7割を超える方が尼崎市民となっている状況にございます。このようなことを踏まえ、尼崎市と協議の上、整備用地の無償提供に加え、救急医療等への運営費支援、病院へのアクセスの対応、後医療確保対策等様々な支援をいただいているところでございます。
３ 尼崎市と同様に市民病院を有していない姫路市に対しても、姫路市内の２つの基幹病院の統合再編事業に対して一定のご支援をいただきたいと考えており、今後、基本計画策定等、事業が具体化していく中で議員ご指摘の土地の無償提供も含め様々な協力をお願いしていきたいと考えております。
【再質問】
私も姫路市議会に在籍していたが、元職や現職の市議会議員から、病院の統合について非常に色々な意見を聞く。駐車場の問題、アクセス道路の問題などの中で、一番の問題は場所とその無償提供を続けるかどうかである。鉄道・運輸機構から多額のお金で取得したという理由だけではなく、実は無償提供になると議会の議決権がない。有償で貸すなら、予算の歳入で措置されるので、市議会としても議論に関われる。しかし、無償提供だと法律にも書いていないので、当局側の意向でいろいろと動かせてしまう。姫路市議会の厚生委員会でも話が出たそうだが、市当局は議決権が無いと答弁されている。
また、意思疎通というところで、県が若干強引であるということも市議会の方からよく聞く意見である。誤解もあると思うが、尼崎総合医療センターの事例なども踏まえて丁寧に姫路市の市議会や市民の皆さんにも説明をしていく、そういったことが必要ではないかと思うが、この点について管理者にもう一度答弁をお願いする。
【答弁】西村病院事業管理者
今回の統合再編整備事業は、中・西播磨地域の医療拠点を整備し、救急体制の強化や医師確保等の課題解決のために行っていることをご理解いただきたい。
事業を進めるに当たっては、医師会、西播地区の民間病院協会、また市内の基幹病院等に対してその趣旨や目的等について、定期的に説明を行い、意見を十分にお聞きしていると考えている。
ただ、議員ご指摘のようなご意見も十分承知しており、今後は姫路市と共にこのような趣旨を丁寧に発信してまいりますので、ご支援をお願い申し上げる。
３ 組み体操の実施について
先日、組み体操の際の兵庫県の負傷率が全国一高いという神戸新聞の報道があった。学校管理下で起こる災害に対し、医療費などを給付する日本スポーツ振興センターへ申請し、児童生徒等が医療機関を受診して災害共済給付を受けた件数から推測した調査結果による記事である。
この報道の後、大阪市では市教委がピラミッドとタワーの禁止を決めた。教育委員全員一致だったと報道されている。昨年9月にピラミッドは五段までタワーは三段までと決めたところだったがその後も事故が起こったことで、一律禁止にしたという。
また、国会でも「学校管理下における重大事故を考える議員連盟」がつくられ、この24日に文部科学省に対し、大きな事故につながる可能性がある技については、確実に安全な状態で実施できるかどうかを学校においてしっかりと確認することなどを主な内容とする申し入れが行われたところである。
このような状況の中、県も運動会や体育大会での組み体操の実施とピラミッド・タワーでの事故の状況について今年度、県内の小学校、中学校の調査をしたと聞いている。
そこでまず県内の小学校、中学校のそれぞれの組み体操の平均実施率と実際にピラミッド・タワーの事故が起きた学校の割合について伺うとともに、県内でも組体操の実施には地域差があると聞いているため、小学校・中学校における実施率の高い地域と低い地域、及びその実施率について、またそれらを踏まえた組み体操のあり方等の検討状況についてもあわせて伺う。
【答弁】高井教育長
組み体操の事故につきましては、県民の皆様の関心も高く、全国的にも近年ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ・ﾀﾜｰの高さ制限、あるいは全面禁止といったような動きも昨年の秋以降みられるところです。
県教育委員会では、11月に全公立小・中学校を対象に運動会や体育大会での、組み体操の実施の状況、ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ・ﾀﾜｰに係る事故の状況について調査を実施いたしました。
以下、ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞ・ﾀﾜｰの実施状況について申し上げます。まず、ﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞです。小学校では県全体で87％、最も高いのが阪神地区の95％､最も低いのが但馬地区の56％、中学校では県全体で67％､最も高いのが丹波地区92％、最も低いのが淡路地区6％、結構地域間の差があります。また、ﾀﾜｰについて同じようにみますと、小学校の県全体では82％、最も高いのが阪神地区の93％、最も低いのが但馬地区の54％です。中学校では県全体で60％、最も高いのが丹波地区の92％、最も低いのが淡路地区の13％となっています。このうち、実施校のうちで事故が発生した学校の割合は、小学校ではﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが5％、ﾀﾜｰが9％です。中学校ではﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが24％、ﾀﾜｰが22％となっています。なお、これらは軽微な事故も含めての数字ですので、骨折等の全治一ヶ月以上の重傷事故についてみますと、小学校ではﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが0.9％、ﾀﾜｰが1.1％、中学校ではﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞが2.2％、ﾀﾜｰが1.4％となっています。
こうした数値面の調査に加えて、事故発生の有無に関わらず、高い段数のﾋﾟﾗﾐｯﾄﾞやﾀﾜｰを実施した学校の現場に出向いて、指導方法・指導体制、事故発生時の状況などについて聞き取り調査を行いました。
現在、これらの調査結果を基に、事故を未然に防ぎ、安全に組み体操が実施できる指導方法等についての分析と検証を行っているところです。文部科学省においても、議員連盟の申し入れを受けて、全国の組み体操の実態調査の分析を行った上で指針を発出する予定と聞いていますので、この指針も踏まえて、３月末を目途に本県の組み体操についての方針を示したいと考えています。
【再質問】
同僚議員から、地域にとって組み体操がいろいろな子どもにとって一生懸命取り組めるスポーツで、是非続けて欲しいという要望を受けた。大阪市がやってはいけない、校長に裁量があるのに、教育委員会が決めたのだからやめろというのはいただけないなと思っている。３月末を目途に指針を作るということだが、一律禁止ということにはして欲しくない。一律禁止にしようという考えはあるのか。私はそれには反対だが、そこについてお伺いしたい。
【再答弁】高井教育長
組み体操の指導については、まずは、どうすれば事故が防げるのか、あるいはどう指導すれば事故が起こりにくい形で生徒たちの技術が高まっていくのか、そういったことを指導するのがまずは先決であろうと考えております。文部科学大臣も記者会見の中で、頭ごなしに禁止をする考えはないと発言をしていますので、おそらく同じような立場からの指針が出てくることを期待しているところです。
４ 県有地及び県管理地の不法占用について
平成27年11月に提出された監査報告書を見ると、平成27年３月末現在において普通財産として管理している廃道・廃川敷地の無断使用は３件、172平方メートルであるとのことであった。私の知っている不法占用の実情と比べてあまりに少ないと思って調べると、これは県有地についてのみの記載であり、基本的に部局からの報告に基づいた案件に関する指摘ということであった。
そこで、さらに監査委員事務局がまとめた参考事項の資料をみると、平成27年３月末現在において河川整備課が把握している河川敷地の不法占用は、24件、5,346平方メートルとの記載があった。これは、不法占用されている武庫川や市川などの２級河川の河川区域は県が管理することとなっているが、国有地であることから、財務監査での指摘対象とはせず、事務所等が把握しているものを参考事項として挙げているとのことである。
しかし、この記載をあわせても実態に比べて少ないと感じる。河川に限らず、不法占用が疑われる実態が県内にはさらに多くあると思われる。私も把握しているし、同僚議員からも指摘があった。
それにも関わらず、資料に挙がっている件数が30件弱にとどまっている理由は、部局や事務所によって不法占用の把握の実情にバラツキがあることから生じているのではないだろうか。
長期にわたる不法占用が続くと、国においては民法の規定により時効取得に至った事例もある。そこで、特に住民からの苦情が寄せられるような不法占用の問題を早期に解決するため、部局や事務所がしっかり状況把握することはもちろんであるが、監査委員にあっては、部局等からの報告内容について十分な確認を行い、不法占用の解消に向けた部局等の取組みを促すべきと考えるが、監査委員の所見を伺う。
【答弁】山本監査委員
１ 廃道・廃川敷地の無断使用や河川敷地の不法占用については、県土整備部や土木事務所の監査において、毎年、職員による予備監査で事前に提出された不法占用等の状況を記した調書と箇所図をもとに事情聴取をし、また監査委員による本監査で解消に向けた意見交換を行い、必要なものについては、監査報告書で指摘事項として掲載し、その実態を明らかにしてきたところであります。
２ その結果、担当部局による粘り強い交渉もあって、無断使用については、平成16年度末の10件、4,941㎡から、26年度末には３件、172㎡に、不法占用については38件、7,298㎡が、24件、5,346㎡に減少したところです。
３ 河川敷地等の管理を適正に行うためには、まずは、パトロールの強化に加え、県民の皆さんとの様々なチャネルを通じての情報収集を行うことによって、不法占用等の発見に努め、その上で部局がしっかりその内容を改めて把握することが第一義的だと考えております。
４ 私ども監査委員としては、新たに発見された事案についての報告を含め、より適正な管理を部局に強く求めるとともに、監査にあたっては、重点項目に位置づけることを含め報告内容を十分に精査し、必要に応じて現地確認するなどにより、不法占用等が早期に解消されるよう促進してまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
５ 県債管理基金への集約について
（１）明石海峡大橋関連施設整備等基金の廃止について
日仏友好モニュメント建設事業の中止に伴い、明石海峡大橋関連施設整備等基金条例の廃止提案がなされている。これが可決成立すると、同基金は廃止され、県債管理基金に集約していた分も含めて計123億円が県債管理基金に含まれることになる。この123億円は将来的にも県債償還のために全額使われることになったと理解されるが、それで良いか伺う。
（２）県民緑基金の県債管理基金への集約について
県民緑基金を県債管理基金へ集約可能な条例改正と17億円が県債管理基金に積み立てられる補正予算が提案されている。県債管理基金とは県債の償還に充当される基金であり、その目的に充てられるからこそ、ルール上の積立額は財政指標である実質公債費比率の算定において、償還されたものとみなされ、積み立て不足額があれば、実質公債費比率のペナルティとして数値が加算されることとなっている。県民緑税は法令上も目的税であり、将来的にも県債の償還に充当できるものではない。なぜこれを県債管理基金へ集約するのか。集約するなら、実質公債費比率の算定から除外して計算すべきと考えるが、当局の所見を伺う。
【答弁】五味企画県民部長
（１）明石海峡大橋関連施設整備等基金の廃止について
県債管理基金への集約についてのご質問にお答え致します。
まず、明石海峡大橋関連施設整備等基金の廃止についてでございます。
明石海峡大橋関連施設整備等基金は、明石海峡大橋の完成を記念して行う事業及びその関連事業に係る施設の整備等に充てるために、条例に基づき平成３年４月に設置したものでございます。
これまでに、国際園芸・造園博｢ジャパンフローラ2000｣の開催や淡路夢舞台等の整備は完了致しましたが、日仏友好のモニュメントの建設工事は阪神・淡路大震災の影響により休止しておりました。
震災から20年が経過し、昨年12月、推進主体の｢日仏友好のモニュメント日本委員会｣がモニュメントの建設中止を決定して解散したために、基金継続の必要性がなくなったことから、廃止条例を提案しているものでございます。
明石海峡大橋関連施設整備等基金は、現在、県債管理基金に集約しているため、条例の廃止に伴い、基金残高につきましては、県債管理基金に帰属することとなります。
従いまして、県債の償還財源として管理し、公債費へ充当されることとなります。しかしながら、その結果として、公債費に充当されることにより生み出される財源を活用して、どのような事業を実施するかということに関しましては、現時点では決定しておりませんが、明石海峡大橋関連施設整備等基金が国際交流等を推進する趣旨で設置された経緯も踏まえまして検討してまいります。
（２）県民緑基金の県債管理基金への集約について
２番目のご質問でございます、県民緑基金の県債管理基金への集約についてでございます。
県債管理基金への集約は、各基金の有利かつ効率的な運用を図るとともに、実質公債費比率の抑制を図ることを目的に、平成18年度末に実施したものでございます。
併せて、基金管理特別会計を設置致しまして、事業実施にあたっては、同会計を通じて、元の基金に必要額を積み戻すことによりまして、各基金を活用した事業の実施を確保することを明確化致しました。
県民緑基金は、毎年度の積立て及び取崩しがほぼ同額で、基金残額が生じない見込みでございましたが、ここ数年の執行状況を見ますと、一定の基金残額が生じているために、他の基金と同様、集約を行おうとするものでございます。従いまして、県民緑税条例の趣旨を変えるものではございませんで、あくまで効率的な運用を図るため、県民緑基金の一部を県債管理基金に積み立てるものでございます。
県民緑基金は、現在、現預金で運用しておりますが、県債管理基金への集約によりまして、他の基金とあわせて債券運用など、より有利な運用が期待できるものでございます。
事業執行にあたりましては、県債管理基金を公債費に充当することにより生み出される財源を、基金管理特別会計を通じて県民緑基金に積み戻しをし、事業に活用することとしておりまして、県民緑税が目的とする事業の実施に支障は生じません。
また、県債管理基金に積み立て、公債費に充当されることから、実質公債費比率の算定に反映されることとなります。
今後とも、集約した各基金の執行状況をわかりやすく公表するとともに、県債管理基金の適切な管理を行ってまいります。
（竹内議員の答弁後のコメント）
ご答弁ありがとうございました。答弁はですね、予想と寸分も違わないぐらい、予想どおりでしたが、今まで五味さんと議論してきましたし、そのことはよくわかるんです。どっちが正しいかというと、法令遵守という点ではですね、私の方が言ってることはたぶん正しいと思うんですが、しかし、県の財政状況とか、色んなことを勘案して、そういうことをされておると思うのです。
特にさっきの緑基金の運用の実態ですね、今でもですね、具体的に運用したらいい話であってですね、県債管理基金にあわす必要はないんです。
まあしかし、このことを議論しても堂々巡りになりますので、次の質問に移らせて頂きます。
６ 平成31年度以降のポスト行革プラン(財政フレーム)について
北海道では人材採用難などを理由に、実質公債費比率は高いままだが、17年継続してきた職員の給与カットを今年度で止める。
兵庫県も行革プランに基づき、給与カットを平成20年度から継続している。私の周りでも給与カットや生涯賃金の比較等を理由に県職員への志望順位を下げたりと、人気の低下の実状を感じてきた。北海道だけの話ではないということである。
28年度当初予算では、この給与カットの積み重ね等により収支不足額は320億円に縮減されているが、このまま第３次行革プランを進めると平成30年度には収支不足は解消される。
一方、ストック指標である将来負担比率はあまり改善されていない。これは、私がこれまで指摘してきた美術品をはじめ他の目的基金の県債管理基金への集約や基金の繰替運用による他会計との資金融通など、様々な負債の問題がまだ未着手で残っていることも大きく影響している。そして、これらの負債については平成30年度までの第３次行革プランでは解消策が示されていない。
こうした課題を解消するためにも、平成31年度以降の行革の取組み、特に財政フレームの継続は不可避だと考えるが、当局の所見を伺う。
【答弁】井戸知事
大震災で悪化しました財政を建て直すために、一方で県民の期待に的確に応える県政を推進するために、行財政対策として、いろんなことをやってまいりました。これによりまして､この28年度当初予算を踏まえた財政ﾌﾚｰﾑでは、平成30年度における収支の均衡をはじめ、実質公債費比率、将来負担比率等についての財政運営の目標を達成できると見通しております。
目的基金の県債管理基金への集約や基金の繰替運用につきましては、実質公債費比率対策であるということはもう率直に認めさせていただきたいと思います。ただ、基金を別途積み上げていますと、別途積み上げているというだけであってですね、全部１年で使い切ってしまう話ではないんですね。ですから、使うときに使えるような対応はきちっと基金管理特別会計に別途措置することにより行いますので、そのような意味で集約をさせていただきました。将来負担比率についてはですね、県債残高を縮減していくことがまず第一義です。適切な県債の発行に努めたいと思います。あわせて財政的にもし余力が出た場合には、繰上償還などの実施を検討させていただきます。一方で、やはり県税の収入を確保するということは基本になりますので、標準財政規模の拡充ができるような措置もあわせて努力をしてまいります。このような結果、今のところ250％は平成30年度では割る見通しとしておりますが、さらに縮減の努力をさせていただきます。
今後でございますけれども、財政ﾌﾚｰﾑを含めた31年度以降の行革のあり方につきましては、すでに参考として32年度までの財政ﾌﾚｰﾑを示させていただいております。これは国の｢経済･財政再生計画｣が2020年度（平成32年度）を目標としておりますので、それとの関係もありましてパラレルに32年度までを参考として示させていただきました。現行ﾌﾟﾗﾝの終期となります30年度には、これまでの行革の取組を検証し、本県を取り巻く社会経済情勢や行財政制度の状況等を踏まえながら、今後の扱いは検討してまいります。ただ、集約基金を元に戻すことが、本当にいいかどうかは慎重に検討したいと思っております。
いずれにしましても、財政フレームに基づくきちっとした財政運営は今後も必要になるのではないかというご指摘は、私もそのような方向で検討すべきではないかと考えております。
【再質問】（竹内議員）
ありがとうございました。１点だけ再質問させていただきたいと思うのですけれども、今の知事のご答弁でですね、私もなんか胸のつかえが取れたみたいな形でですね、様々な対策が実質公債費比率の対策と率直に認めるということで分かりました。
それでですね、私がやはり懸念をいたしますのは、実は平成19年にですね、いきなり財政が悪化したという風に言われておりましたのが、たとえば国の方でですね、この実質公債費比率というものに積立不足をペナルティとして加算をする。あともう一点は単コロと言われる外郭団体を活用した、年度をまたいだ短期融資をこれはダメだと。またたとえばオーバーナイト、これもダメだ。何か大きいときは、国の今まである程度、目をつぶっていたものをですね、やめなさいというところ、これは私は兵庫県がある程度強い、総務省に対しても物が言える井戸知事だからこそすぐに全部やめなさいという強い指導が入らない点もあるのかなと思うんですけれども、私は少なくともですね、そうしたことを改善する30年、31年ですね、ここあたりでまた着手をしていかなければならないということは、知事本人がそこまできれいにして私はその職を全うして欲しいと思うんですけれども、任期がございますけれども、30年、31年と財政フレームを自ら作られるという気があるのか、それをあわせてお伺いいたします。
（知事）
ひとつ答弁をするのを補足させてください。給与カットをしているから優秀な職員が集められない。私はそれも一つの要因かもしれませんけれども、そんなちゃちなことでですね、兵庫県に入ってこないと思われるなら、どうぞ入ってこなくて結構だ。それよりも県民のためにきちんとした行政の担い手として働きたいという職員を求めていきたいと、そういう風に思っております。
いずれにしましても、財政フレーム的にはですね、今の見通しでは30年でいわば10年越しで行革をやってきた一定のゴールを迎えるわけでありますが、ご指摘のような点もあるわけでありますので、その点は私がやろうとやるまいと兵庫県の行財政運営としては焦点をあてて取り組んでいかざるをえない課題だと思っております。そのことでご理解いただきたいと思います。