中野区の㈱アイエスエフネットハーモニー。
コンピューター、ネットワークにおけるサービス全般を業務とする従業員1,856人の企業㈱アイエスエフネットの特例子会社。障害者雇用とその人材育成についての調査。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/40/65/j/o0540096013565041582.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/9c/fb/j/o0800045013565041599.jpg?caw=800)
本社の副社長兼ねている加藤代表取締役から当社の障害者雇用の実情等について説明を受ける。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/03/d3/j/o0800045013565041615.jpg?caw=800)
障害のある従業員の給与は最初は一律910円(東京都法定最低賃金は907円)でその能力等に応じて昇給する。目標は全員が月額25万円を超えることという。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/e0/40/j/o0800045013565041622.jpg?caw=800)
親会社の概要
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/5b/06/j/o0800045013565041632.jpg?caw=800)
親会社の本社内における障害者の雇用状況。27%。かなり高いと言える。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/18/d5/j/o0800045013565041637.jpg?caw=800)
障害種別と業務内容
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/85/f5/j/o0800045013565041645.jpg?caw=800)
障害の重さ、就業可能程度や状況により、ハーモニーでの雇用だけでなく、傘下のNPO法人や派遣業でその人に応じた段階の所属となるようにしている。しかし、法定雇用率の拡大等もあり、障害者の派遣事業に多くのニーズが出てきているという話には驚いた。営業のマッチング力が問われるという。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/fd/96/j/o0800045013565041653.jpg?caw=800)
とはいえ、働けるのに働いていない人が、まだまだ多い。精神障害者にいたっては1.1%だ。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/f7/fa/j/o0800045013565041666.jpg?caw=800)
社会的弱者が5.51人に1人いるという推定
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/03/18/j/o0800045013565041679.jpg?caw=800)
職場の就労管理について説明を受ける。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/8e/6c/j/o0800045013565041690.jpg?caw=800)
全て写真にとって公表してもらっていいですよとの声。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/b2/2f/j/o0800045013565041701.jpg?caw=800)
その後、管理担当と営業担当の方と質疑応答。障害者の特性や個性に応じた雇用の創出がなされており、企業、社員に対して障害者雇用の価値観を浸透させている。今後、法定雇用率の算定に入る精神障害率が高い当社の理由などについても大変勉強になる。
その後、衆議院議員会館。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/14/takesan110/17/d7/j/o0800045013565083991.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/14/takesan110/7b/1a/j/o0540096013565083997.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/14/takesan110/2f/77/j/o0800045013565084007.jpg?caw=800)
日本財団、朝日新聞社で特別養子縁組の推進などに取り組む女性記者、国会議員秘書の方々から子どもの社会的養護や特別養子縁組制度について説明を受ける。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/14/takesan110/3a/f2/j/o0800045013565084014.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/14/takesan110/33/90/j/o0800045013565084020.jpg?caw=800)
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/14/takesan110/0d/6c/j/o0800045013565084024.jpg?caw=800)
虐待については最近もよく事件化し報道されているが、実は0歳0ヶ月(1ヶ月未満)での死亡が最も多いという。望まない妊娠を放置した上での出産、育児放棄によるものが多いという。
乳児の愛着関係保持の重要性から、養護の形として里親や特別養子縁組が望まれるという。財政的観点からも施設養護よりはるかに税負担が低く、諸外国に比べて著しく少ない里親の現状なども説明された。
兵庫県は里親委託率もかなり低位なことがデータでも明らかに。こども家庭センターの人員充実、トクに里親専門スタッフ、行政とマッチング機関の緊密な連携などが必要だ。
あわせて今や6組に1組が不妊治療を受けている状況の中、特別養子縁組という制度を周知することも必要とされる。フランスでは治療の前に特別養子縁組について説明をすることが医療機関に義務付けられている。事前に説明するのは治療に入ってからだと言いにくいからという。納得。
特別養子縁組制度の概要(最高裁HPより)
特別養子縁組とは,原則として6歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに,未成年者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ,実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。そのため,養親となる者は,配偶者があり,原則として25歳以上の者で,夫婦共同で養子縁組をする必要があります。また,離縁は原則として禁止されています。
※あわせて実親子との戸籍関係消滅により、子どもの戸籍は、養子ではなく、長男、長女といった記載になります。
コンピューター、ネットワークにおけるサービス全般を業務とする従業員1,856人の企業㈱アイエスエフネットの特例子会社。障害者雇用とその人材育成についての調査。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/40/65/j/o0540096013565041582.jpg?caw=800)
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本社の副社長兼ねている加藤代表取締役から当社の障害者雇用の実情等について説明を受ける。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/03/d3/j/o0800045013565041615.jpg?caw=800)
障害のある従業員の給与は最初は一律910円(東京都法定最低賃金は907円)でその能力等に応じて昇給する。目標は全員が月額25万円を超えることという。
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親会社の概要
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/5b/06/j/o0800045013565041632.jpg?caw=800)
親会社の本社内における障害者の雇用状況。27%。かなり高いと言える。
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障害種別と業務内容
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障害の重さ、就業可能程度や状況により、ハーモニーでの雇用だけでなく、傘下のNPO法人や派遣業でその人に応じた段階の所属となるようにしている。しかし、法定雇用率の拡大等もあり、障害者の派遣事業に多くのニーズが出てきているという話には驚いた。営業のマッチング力が問われるという。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/fd/96/j/o0800045013565041653.jpg?caw=800)
とはいえ、働けるのに働いていない人が、まだまだ多い。精神障害者にいたっては1.1%だ。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/f7/fa/j/o0800045013565041666.jpg?caw=800)
社会的弱者が5.51人に1人いるという推定
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/03/18/j/o0800045013565041679.jpg?caw=800)
職場の就労管理について説明を受ける。
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全て写真にとって公表してもらっていいですよとの声。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/13/takesan110/b2/2f/j/o0800045013565041701.jpg?caw=800)
その後、管理担当と営業担当の方と質疑応答。障害者の特性や個性に応じた雇用の創出がなされており、企業、社員に対して障害者雇用の価値観を浸透させている。今後、法定雇用率の算定に入る精神障害率が高い当社の理由などについても大変勉強になる。
その後、衆議院議員会館。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/14/takesan110/17/d7/j/o0800045013565083991.jpg?caw=800)
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日本財団、朝日新聞社で特別養子縁組の推進などに取り組む女性記者、国会議員秘書の方々から子どもの社会的養護や特別養子縁組制度について説明を受ける。
![](https://stat.ameba.jp/user_images/20160212/14/takesan110/3a/f2/j/o0800045013565084014.jpg?caw=800)
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虐待については最近もよく事件化し報道されているが、実は0歳0ヶ月(1ヶ月未満)での死亡が最も多いという。望まない妊娠を放置した上での出産、育児放棄によるものが多いという。
乳児の愛着関係保持の重要性から、養護の形として里親や特別養子縁組が望まれるという。財政的観点からも施設養護よりはるかに税負担が低く、諸外国に比べて著しく少ない里親の現状なども説明された。
兵庫県は里親委託率もかなり低位なことがデータでも明らかに。こども家庭センターの人員充実、トクに里親専門スタッフ、行政とマッチング機関の緊密な連携などが必要だ。
あわせて今や6組に1組が不妊治療を受けている状況の中、特別養子縁組という制度を周知することも必要とされる。フランスでは治療の前に特別養子縁組について説明をすることが医療機関に義務付けられている。事前に説明するのは治療に入ってからだと言いにくいからという。納得。
特別養子縁組制度の概要(最高裁HPより)
特別養子縁組とは,原則として6歳未満の未成年者の福祉のため特に必要があるときに,未成年者とその実親側との法律上の親族関係を消滅させ,実親子関係に準じる安定した養親子関係を家庭裁判所が成立させる縁組制度です。そのため,養親となる者は,配偶者があり,原則として25歳以上の者で,夫婦共同で養子縁組をする必要があります。また,離縁は原則として禁止されています。
※あわせて実親子との戸籍関係消滅により、子どもの戸籍は、養子ではなく、長男、長女といった記載になります。