播但線砥堀駅。今朝はかなり冷え込んでいる。駅まで歩いている時の冷気たるやなかなかのもの。とはいえ、このくらいだとコートは不要。そう言えば電車に乗る学生さんも着ていない。とはいえ、昨日フジテレビのMr.サンデーに「安心してください」で有名になった「とにかく明るい安村さん」が取り上げられてたが、外で行われている旭川の観光大使任命式とかも裸。芸とはいえあれは本当に寒いだろう。
姫路着。朝の街頭演説。
補正予算等の事業内容や財源の仕組みなどについて話す。
姫路駅前に建設中の新しいビルの覆いがとれましたね。平成28 年4 月下旬にオープン予定の「キュエル姫路」ですね。
キュエル姫路(神姫バス広報資料)
その後、会派の管外調査。東京は大田区役所。
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業についての調査。M生活衛生課長から説明を受け質疑応答。
まず、基本的なことは、お客を宿泊させて対価をもらうという業務について規定している旅館業法の許認可事務は都道府県、保健所設置政令市、(東京都大田区のような)特別区にある。
円安に伴う外国人観光客の増加に伴い、既存の旅館やホテルの稼働率が高止まりし(大田区内で90%以上)、観光振興のネックとなっている。ホテル等の建設も増えているが、外国での簡易宿泊所の事例などから我が国でも民泊と言われるような取り組みが検討されてきた。
大阪や京都で無許可で業としてマンションの(空き室を使って民泊を実施し、騒音やゴミ問題などで周辺住民とトラブルになったという報道もあったが)、大田区では国の特区制度を活用し、全国初の条例を制定して、事業を開始する予定。羽田空港を利用しての入国、観光だけでなく、中小企業の街として外国人ビジネスマンの来訪も多いという背景がある。
特区は国の旅館業法の適用除外制度を活用するもので、法的には、マンションなどの空き室を一定のルールに基づき、7日以上賃貸するもの。一泊などの超短期滞在は認められない(国の例外規定の最短が7日)。ウイークリーマンションと思ってもらっていいという。
トラブル回避のため、宿泊には外国人はパスポート、日本人は公的な身分証明書が必要となる(旅館業法より厳しい独自規定)ほか、近隣とのトラブル回避義務を設け、場合によっては区の立ち入り検査も規定している。また、消防法の規定は特区でも特例がないため、スプリンクラーや避難路の確保などは他の旅館等と同様に厳しいままという。
条例(要議会議決)
規則(市長決裁)
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン
現在、2者が既に申請を出しており、1者は戸建て、1者はマンションという。現在、事業者向け説明会を順次開いているが、100人のに200人応募するなど大変な人気。予想を大きく超える人が集まっているという。既に1000室程度に拡大させたいという希望のある事業者もあるそうだ。
7日以上という契約に需要があるのかという質問も出たが、都内に6日以上滞在する外国人旅行者の比率は40%を超えているというデータもあるそうだ。
立ち入り検査を含めて対応するとなると、これまでの職員数で足りるのかという疑問もあるが、この事業を導入するにあたってこれまで6人の職員出会ったものが、今年1月から2名増の8名になっているそうだ。申請手数料(認定申請手数料は20,500円)を徴収するとはいえ、民泊税を新たに徴収するわけではないので、その辺りは持ち出しになるが、経済効果で十分ペイできるということだろう。
制度開始に伴う事務人員体制の強化、既存事業者の反応等については私から質問。
既存の旅館・ホテル業界は当初反対していたが、現在は宿泊のノウハウを事業者に提供したり、自らも事業者として参画する立場の事業者もあり、立場が変わってきて賛成に転じているという。
また、分譲マンションなどの管理組合の反対などがある場合は、許可をしないという姿勢で、近隣とのトラブル回避を優先して取り組んでいくということだった。
その後、東京・千代田区麹町は都道府県会館。兵庫県東京事務所。
今年度から神戸市東京事務所と合同となっている。
古川所長から東京事務所の活動実績等について説明を受けた後、質疑応答。私からは過去の姫路市東京事務所長から聞いた話を引き合いに府省との関係構築方法等について確認。
東京事務所の概況。職員は9人体制
主な事務は国への提案・要望活動、県関係国会議員への支援要請、主要プロジェクトの官邸・府省庁、与党要望、勲等要望(内閣賞勲局)などをはじめ、府省の情報収集、国会議員議員連盟の動向把握、各省県人会の開催協力なども行っている。
姫路城のポスターも
ちょうど多木阪神北県民局長や前議会事務局の今村さんらも訪れていた。
姫路着。朝の街頭演説。
補正予算等の事業内容や財源の仕組みなどについて話す。
姫路駅前に建設中の新しいビルの覆いがとれましたね。平成28 年4 月下旬にオープン予定の「キュエル姫路」ですね。
キュエル姫路(神姫バス広報資料)
その後、会派の管外調査。東京は大田区役所。
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業についての調査。M生活衛生課長から説明を受け質疑応答。
まず、基本的なことは、お客を宿泊させて対価をもらうという業務について規定している旅館業法の許認可事務は都道府県、保健所設置政令市、(東京都大田区のような)特別区にある。
円安に伴う外国人観光客の増加に伴い、既存の旅館やホテルの稼働率が高止まりし(大田区内で90%以上)、観光振興のネックとなっている。ホテル等の建設も増えているが、外国での簡易宿泊所の事例などから我が国でも民泊と言われるような取り組みが検討されてきた。
大阪や京都で無許可で業としてマンションの(空き室を使って民泊を実施し、騒音やゴミ問題などで周辺住民とトラブルになったという報道もあったが)、大田区では国の特区制度を活用し、全国初の条例を制定して、事業を開始する予定。羽田空港を利用しての入国、観光だけでなく、中小企業の街として外国人ビジネスマンの来訪も多いという背景がある。
特区は国の旅館業法の適用除外制度を活用するもので、法的には、マンションなどの空き室を一定のルールに基づき、7日以上賃貸するもの。一泊などの超短期滞在は認められない(国の例外規定の最短が7日)。ウイークリーマンションと思ってもらっていいという。
トラブル回避のため、宿泊には外国人はパスポート、日本人は公的な身分証明書が必要となる(旅館業法より厳しい独自規定)ほか、近隣とのトラブル回避義務を設け、場合によっては区の立ち入り検査も規定している。また、消防法の規定は特区でも特例がないため、スプリンクラーや避難路の確保などは他の旅館等と同様に厳しいままという。
条例(要議会議決)
規則(市長決裁)
大田区国家戦略特別区域外国人滞在施設経営事業に関するガイドライン
現在、2者が既に申請を出しており、1者は戸建て、1者はマンションという。現在、事業者向け説明会を順次開いているが、100人のに200人応募するなど大変な人気。予想を大きく超える人が集まっているという。既に1000室程度に拡大させたいという希望のある事業者もあるそうだ。
7日以上という契約に需要があるのかという質問も出たが、都内に6日以上滞在する外国人旅行者の比率は40%を超えているというデータもあるそうだ。
立ち入り検査を含めて対応するとなると、これまでの職員数で足りるのかという疑問もあるが、この事業を導入するにあたってこれまで6人の職員出会ったものが、今年1月から2名増の8名になっているそうだ。申請手数料(認定申請手数料は20,500円)を徴収するとはいえ、民泊税を新たに徴収するわけではないので、その辺りは持ち出しになるが、経済効果で十分ペイできるということだろう。
制度開始に伴う事務人員体制の強化、既存事業者の反応等については私から質問。
既存の旅館・ホテル業界は当初反対していたが、現在は宿泊のノウハウを事業者に提供したり、自らも事業者として参画する立場の事業者もあり、立場が変わってきて賛成に転じているという。
また、分譲マンションなどの管理組合の反対などがある場合は、許可をしないという姿勢で、近隣とのトラブル回避を優先して取り組んでいくということだった。
その後、東京・千代田区麹町は都道府県会館。兵庫県東京事務所。
今年度から神戸市東京事務所と合同となっている。
古川所長から東京事務所の活動実績等について説明を受けた後、質疑応答。私からは過去の姫路市東京事務所長から聞いた話を引き合いに府省との関係構築方法等について確認。
東京事務所の概況。職員は9人体制
主な事務は国への提案・要望活動、県関係国会議員への支援要請、主要プロジェクトの官邸・府省庁、与党要望、勲等要望(内閣賞勲局)などをはじめ、府省の情報収集、国会議員議員連盟の動向把握、各省県人会の開催協力なども行っている。
姫路城のポスターも
ちょうど多木阪神北県民局長や前議会事務局の今村さんらも訪れていた。