予算委員会
公安委員会 3月6日（金）
１ 姫路警察署に設置される姫路優良・高齢者免許更新センターについて
姫路市など西播磨地域を中心に運転免許更新手続きをしやすくするため、同市内で進める３警察署の管轄区域の再編に伴い、姫路署にできる空スペースを活用して、新たに運転免許更新センターを設置することとなった。私も過去に政務調査会の席で、姫路市民の悲願として取り上げた。記憶に残っている幹部の方もいると思う。私にとっては大変思い入れのある施策である。
現在、鋭意、設置作業が進んでいると思うが、これまで免許の更新と言えば、明石の運転免許センター。西播磨在住者からすれば半日仕事だった。西播磨地域の県民の期待は非常に大きい。
Q.そこで、姫路市に新たに設置される優良・高齢者免許更新センターについて、県民への設置のメリットについて伺う。
A. 井上県警本部長
委員ご指摘の、姫路優良・高齢運転者運転免許更新センターにつきましては、議員各位のお力添えをいただき、姫路市内３警察署の再編に伴い、姫路警察署の６階部分の空きスペースを有効活用しまして、平成28年４月からの運用開始に向けて準備を進めているところであります。
同センターの業務内容は、
○ 免許証の更新・再交付
○ 免許証の記載事項変更
○ 申請による運転免許の取消し
○ 運転経歴証明書の交付
等であり、警察本部別館において運用中の、神戸優良・高齢運転者運転免許更新センターと同様の業務内容となります。
委員お尋ねの設置のメリットでございますが、免許証の更新につきましては、優良運転者と高齢運転者に限りますが、免許証の即日交付により、地元警察署等に二度出向く必要がなくなりますほか、日曜日における更新も可能となります。 また、従来から行っております地元警察署での更新手続きにつきましても、西播地域の広範で、かつ、郡部が多いという地域性や交通の便を考慮し、これを廃止することなく存続することにより、利用者のニーズに合わせた手続きも可能となります。
県警察といたしましては、今後、益々運転免許保有者の高齢化が進むことから、高齢運転者をはじめとする県民の皆様の利便性が、いささかも低下することがないように努めてまいる所存であります。
姫路市でもゴールドの保有率は約50％と以前確認したことがあるので、更新対象者の約半数が今回のメリットを受けられるということになる。ちなみに、本県のゴールド保有率、全国平均は全国が54.0%、本県が51.4%。若干低いが、実際に運転する人の割合が高いので、地方では高くなるようだ。とはいえそんなに顕著な差異ではない。
２ 交通事故防止のための信号機の整備について
（１）昨年の本県における交通事故死亡者数は全国ワースト3位という結果となり、会派議員の本会議の質問等で何度も指摘しているが、交通事故対策は急務である。
Q.交通安全施設の中でも、信号機の設置は、とりわけ地域の安全を守る観点で要望が高い。そこで、27年度における設置の予定数と、設置、更新の際の優先順位の判断基準を確認したい。
Ａ.市丸交通部長
信号機は、地域におけるシンボル的な存在として、交通の安全と円滑など極めて重要な役割を果たしております。
信号機の設置につきましては、国が示した信号機設置の指針に基づき、現地の交通量や交通事故の発生状況等を調査の上、より必要性の高いところから整備しております。
平成27年度の信号機の新設につきましては、21基を整備することとしているところであります。
また、更新につきましては、設置状況の点検を行い、経年劣化や故障による機能の停止・倒壊の恐れのあるものから順次、更新していくこととしております。
第３次行財政構造改革が進められている中、今後とも効果的かつ効率的に交通安全施設の整備を推進し、交通事故防止に資する安全・安心な交通環境を実現して参りたい所存です。
（２）姫路市香寺町溝口、香福橋南にある交差点は、県立香寺高校の通学路となっているが、国道312号線の自動車交通路が多いため、危険個所となっている。住宅街との合流する際の横断歩道はあるものの、見通しが悪い交差点となっており、今年度だけでも、5月に3年生の女子生徒が横断歩道を自転車を押して歩いていたところ車と接触、右足内果骨折、また9月には、同横断歩道を自転車に乗って通行していたところ、車と接触し、頭蓋骨骨折、脳挫傷、現在でも後遺症で苦しんでいるとのこと。近隣住民の方の話では、今あげた事故は高校として把握している話だけで、他にも事故が多いという。私も現場に行ったが、まさに、信号機の設置がなく非常に危険な状態となっており、同校だけでなく、PTAや地元自治会も信号機の設置を要望していると聞いている。
Ｑ．そこで、同交差点における、信号機整備の検討進捗状況について伺う。
Ａ.市丸交通部長
（香寺町溝口の件について）
地域の方々から寄せられる信号機の設置要望には、以前から継続して要望されるものも多数あります。これらの要望全てについて、毎年度ごとの交通状況等を把握した上で、個々の現場ごとにその必要性を検討しているところであります。
委員ご指摘の箇所につきましても、同様に検討をさせていただいております。
３ 国家公安委員長の示した交通違反取締りのあり方について
一昨年、交通違反取り締まりについて、国家公安委員長が「歩行者が出てくる危険もない直進道路で、２０㎞超過を取り締まるのはどうかと思う。」との発言が報道され、大きな波紋を呼んだ。
交通取締り自体は必要なものとはいえ、一旦停止違反の後方に控えての取締りなどには、取り締まりのための取り締まりとの批判やノルマなどとの県民からの苦情もよく聞く。先の国家公安委員長も「ドライバーが納得できる取締りが必要」と発言している。
Q.私、個人的には、目標を決めて取り締まるという数値管理的手法は否定しないのだが、いずれにしろ、この発言の有無で取締りに変化があったようには感じないし、何も変わっていないとは思うが、念のため、この国家公安委員長の示した交通違反取締り発言で取締りに何か変化があったのか。
Ａ．市丸交通部長
速度違反に係る交通指導取締りのあり方につきましては、平成25年８月に国家公安委員長主催による大学教授、元Ｆ１ドライバー等の有識者で構成された「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」が開催され、同年12月に同懇談会から提言がなされております。
同提言では、交通規制や取締りの必要性を認めた上で、その考え方や交通事故実態を踏まえた取締り重点を公表し、国民に警察の取組を理解してもらうことが重要であることなどが示されております。
県警察では、本提言の趣旨を踏まえ、警察庁から示された方針に基づき、速度管理の必要性や基本的な考え方を示した「速度管理指針」及び交通事故実態の分析等に基づき、単独または複数の警察署や高速道路交通警察隊ごとの取締り重点をまとめた「速度取締り指針」を策定し、昨年９月から県警ホームページ等で公表するとともに、この指針に沿って活動しているところであります。
悲惨な交通事故による犠牲者を１人でも減少させるため、今後も引き続き、取締重点の見直しを行いつつ、交通事故に直結する悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを推進するなど、県民に理解を得られる公平かつ公正な交通指導取締りに努めて参りたいと思います。
４ 外国人犯罪について
アベノミクスによる成長戦略の柱として外国人の受け入れ拡充が平成27年度から本格化する。金融緩和による円安誘導で、昨年の訪日外国人は1,341万人と過去最高を記録するなど、外国人の訪日、在留については、今後も増えていくものと推察される。また、産経新聞の報道では、政府が少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入ったとしている。毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算しているという。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進めているというが、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠となり、国籍を付与するほどの移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（13年10月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
※移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考えという。
人口減少社会を迎えて検討される可能性のある移民政策、人口だけでなく、それに伴う労働力補完、経済成長、租税負担者の増加などメリットもあるが、移民受入が治安にどのような影響を及ぼすかは、ヨーロッパ等の移民政策先行国で起こっている治安や宗教の状況をみると簡単なものではないと思う。
Ｑ．ここでは、現状の外国人犯罪について伺いたい。
Ａ．有馬地域部長
この10年の県下の外国人犯罪の検挙人員をみますと、平成18年の1,078人をピークに減少傾向にあり、平成26年中は701人を検挙しており、前年に比べまして49人、７％の減少となっております。
また、国籍別でみますと、韓国・朝鮮人が最も多く、374人で検挙人員全体の53％を占め、次いで中国人が140人で20％、ベトナム人が96人で14％、フィリピン人が19人で３％の順となっております。
しかし、国籍別検挙人員を県下の在留外国人の構成比に換算してみますと、韓国・朝鮮人は１万人当たり78人、中国人は56人、ベトナム人は184人となり、ベトナム人が最も多く、次いで韓国・朝鮮人、中国人の順となっております。
最近の検挙事例を見ますと、中国人やベトナム人による偽装結婚等の長期在留資格を得る目的の犯罪や、ベトナム人による生活保護費の不正受給や大量大麻の密売など、組織的かつ巧妙、悪質な事件が目立っております。
Q.まず県内の日本人の犯罪状況、年間にどれほどの人間が刑法犯・特別法犯として検挙されているのか、それが人口の何％なのか?の過去3か年の状況を確認したい。
Ａ．有馬地域部長
（日本人の過去3年の比率）
まず、県下の日本人にかかる刑法犯及び特別法犯の検挙人員につきましては、平成24年が17,055人で平成25年が16,171人、平成26年が15,076人となっております。
これを県下の日本人の居住人口数の構成比に換算いたしますと、平成24年は0.31％で、日本人１万人当たり31人、平成25年は0.3％で30人、平成26年は0.28％で28人となっております。
Q.次に、県内の来日外国人のほか、永住者やその配偶者、特別永住者を含む「在留外国人」の検挙人数、「在留外国人」人口と検挙者の占める割合を確認したい。
Ａ．有馬地域部長
（外国人全体の過去3年の比率）
県下の外国人にかかる刑法犯及び特別法犯の検挙人員につきましては、平成24年が741人、平成25年が750人、平成26年が701人となっております。
これを、県下の在留外国人の構成比率に換算しますと、平成24年は0.76％で在留外国人１万人当たり76人、平成25年は0.78％で78人、平成26年は0.73％で73人となっております。
なお、平成26年の在留外国人数の統計がまだ公表されておりませんので、平成25年の数値で換算をしております。
(意見)
実は、外国人犯罪の状況について警察庁は公表していないので国民はわからない。こうしたことも踏まえて移民受け入れのメリットデメリットも議論していかなければならない。
外国人の犯罪率は、在留者、永住者共に関係なく、日本人の2倍位以上となっている。
なぜ外国人の犯罪率は高いのかと考えるが、実は、日本人の犯罪率が世界的に見て極めて低いから比較すると高くなるということ。やはり日本はいい国ということがこういったことからもはっきりわかる。
公安委員会 3月6日（金）
１ 姫路警察署に設置される姫路優良・高齢者免許更新センターについて
姫路市など西播磨地域を中心に運転免許更新手続きをしやすくするため、同市内で進める３警察署の管轄区域の再編に伴い、姫路署にできる空スペースを活用して、新たに運転免許更新センターを設置することとなった。私も過去に政務調査会の席で、姫路市民の悲願として取り上げた。記憶に残っている幹部の方もいると思う。私にとっては大変思い入れのある施策である。
現在、鋭意、設置作業が進んでいると思うが、これまで免許の更新と言えば、明石の運転免許センター。西播磨在住者からすれば半日仕事だった。西播磨地域の県民の期待は非常に大きい。
Q.そこで、姫路市に新たに設置される優良・高齢者免許更新センターについて、県民への設置のメリットについて伺う。
A. 井上県警本部長
委員ご指摘の、姫路優良・高齢運転者運転免許更新センターにつきましては、議員各位のお力添えをいただき、姫路市内３警察署の再編に伴い、姫路警察署の６階部分の空きスペースを有効活用しまして、平成28年４月からの運用開始に向けて準備を進めているところであります。
同センターの業務内容は、
○ 免許証の更新・再交付
○ 免許証の記載事項変更
○ 申請による運転免許の取消し
○ 運転経歴証明書の交付
等であり、警察本部別館において運用中の、神戸優良・高齢運転者運転免許更新センターと同様の業務内容となります。
委員お尋ねの設置のメリットでございますが、免許証の更新につきましては、優良運転者と高齢運転者に限りますが、免許証の即日交付により、地元警察署等に二度出向く必要がなくなりますほか、日曜日における更新も可能となります。 また、従来から行っております地元警察署での更新手続きにつきましても、西播地域の広範で、かつ、郡部が多いという地域性や交通の便を考慮し、これを廃止することなく存続することにより、利用者のニーズに合わせた手続きも可能となります。
県警察といたしましては、今後、益々運転免許保有者の高齢化が進むことから、高齢運転者をはじめとする県民の皆様の利便性が、いささかも低下することがないように努めてまいる所存であります。
姫路市でもゴールドの保有率は約50％と以前確認したことがあるので、更新対象者の約半数が今回のメリットを受けられるということになる。ちなみに、本県のゴールド保有率、全国平均は全国が54.0%、本県が51.4%。若干低いが、実際に運転する人の割合が高いので、地方では高くなるようだ。とはいえそんなに顕著な差異ではない。
２ 交通事故防止のための信号機の整備について
（１）昨年の本県における交通事故死亡者数は全国ワースト3位という結果となり、会派議員の本会議の質問等で何度も指摘しているが、交通事故対策は急務である。
Q.交通安全施設の中でも、信号機の設置は、とりわけ地域の安全を守る観点で要望が高い。そこで、27年度における設置の予定数と、設置、更新の際の優先順位の判断基準を確認したい。
Ａ.市丸交通部長
信号機は、地域におけるシンボル的な存在として、交通の安全と円滑など極めて重要な役割を果たしております。
信号機の設置につきましては、国が示した信号機設置の指針に基づき、現地の交通量や交通事故の発生状況等を調査の上、より必要性の高いところから整備しております。
平成27年度の信号機の新設につきましては、21基を整備することとしているところであります。
また、更新につきましては、設置状況の点検を行い、経年劣化や故障による機能の停止・倒壊の恐れのあるものから順次、更新していくこととしております。
第３次行財政構造改革が進められている中、今後とも効果的かつ効率的に交通安全施設の整備を推進し、交通事故防止に資する安全・安心な交通環境を実現して参りたい所存です。
（２）姫路市香寺町溝口、香福橋南にある交差点は、県立香寺高校の通学路となっているが、国道312号線の自動車交通路が多いため、危険個所となっている。住宅街との合流する際の横断歩道はあるものの、見通しが悪い交差点となっており、今年度だけでも、5月に3年生の女子生徒が横断歩道を自転車を押して歩いていたところ車と接触、右足内果骨折、また9月には、同横断歩道を自転車に乗って通行していたところ、車と接触し、頭蓋骨骨折、脳挫傷、現在でも後遺症で苦しんでいるとのこと。近隣住民の方の話では、今あげた事故は高校として把握している話だけで、他にも事故が多いという。私も現場に行ったが、まさに、信号機の設置がなく非常に危険な状態となっており、同校だけでなく、PTAや地元自治会も信号機の設置を要望していると聞いている。
Ｑ．そこで、同交差点における、信号機整備の検討進捗状況について伺う。
Ａ.市丸交通部長
（香寺町溝口の件について）
地域の方々から寄せられる信号機の設置要望には、以前から継続して要望されるものも多数あります。これらの要望全てについて、毎年度ごとの交通状況等を把握した上で、個々の現場ごとにその必要性を検討しているところであります。
委員ご指摘の箇所につきましても、同様に検討をさせていただいております。
３ 国家公安委員長の示した交通違反取締りのあり方について
一昨年、交通違反取り締まりについて、国家公安委員長が「歩行者が出てくる危険もない直進道路で、２０㎞超過を取り締まるのはどうかと思う。」との発言が報道され、大きな波紋を呼んだ。
交通取締り自体は必要なものとはいえ、一旦停止違反の後方に控えての取締りなどには、取り締まりのための取り締まりとの批判やノルマなどとの県民からの苦情もよく聞く。先の国家公安委員長も「ドライバーが納得できる取締りが必要」と発言している。
Q.私、個人的には、目標を決めて取り締まるという数値管理的手法は否定しないのだが、いずれにしろ、この発言の有無で取締りに変化があったようには感じないし、何も変わっていないとは思うが、念のため、この国家公安委員長の示した交通違反取締り発言で取締りに何か変化があったのか。
Ａ．市丸交通部長
速度違反に係る交通指導取締りのあり方につきましては、平成25年８月に国家公安委員長主催による大学教授、元Ｆ１ドライバー等の有識者で構成された「交通事故抑止に資する取締り・速度規制等の在り方に関する懇談会」が開催され、同年12月に同懇談会から提言がなされております。
同提言では、交通規制や取締りの必要性を認めた上で、その考え方や交通事故実態を踏まえた取締り重点を公表し、国民に警察の取組を理解してもらうことが重要であることなどが示されております。
県警察では、本提言の趣旨を踏まえ、警察庁から示された方針に基づき、速度管理の必要性や基本的な考え方を示した「速度管理指針」及び交通事故実態の分析等に基づき、単独または複数の警察署や高速道路交通警察隊ごとの取締り重点をまとめた「速度取締り指針」を策定し、昨年９月から県警ホームページ等で公表するとともに、この指針に沿って活動しているところであります。
悲惨な交通事故による犠牲者を１人でも減少させるため、今後も引き続き、取締重点の見直しを行いつつ、交通事故に直結する悪質性、危険性、迷惑性の高い違反に重点を置いた取締りを推進するなど、県民に理解を得られる公平かつ公正な交通指導取締りに努めて参りたいと思います。
４ 外国人犯罪について
アベノミクスによる成長戦略の柱として外国人の受け入れ拡充が平成27年度から本格化する。金融緩和による円安誘導で、昨年の訪日外国人は1,341万人と過去最高を記録するなど、外国人の訪日、在留については、今後も増えていくものと推察される。また、産経新聞の報道では、政府が少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入ったとしている。毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算しているという。
経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進めているというが、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠となり、国籍を付与するほどの移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。
日本で働く外国人の届け出数（13年10月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数。
政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。
※移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考えという。
人口減少社会を迎えて検討される可能性のある移民政策、人口だけでなく、それに伴う労働力補完、経済成長、租税負担者の増加などメリットもあるが、移民受入が治安にどのような影響を及ぼすかは、ヨーロッパ等の移民政策先行国で起こっている治安や宗教の状況をみると簡単なものではないと思う。
Ｑ．ここでは、現状の外国人犯罪について伺いたい。
Ａ．有馬地域部長
この10年の県下の外国人犯罪の検挙人員をみますと、平成18年の1,078人をピークに減少傾向にあり、平成26年中は701人を検挙しており、前年に比べまして49人、７％の減少となっております。
また、国籍別でみますと、韓国・朝鮮人が最も多く、374人で検挙人員全体の53％を占め、次いで中国人が140人で20％、ベトナム人が96人で14％、フィリピン人が19人で３％の順となっております。
しかし、国籍別検挙人員を県下の在留外国人の構成比に換算してみますと、韓国・朝鮮人は１万人当たり78人、中国人は56人、ベトナム人は184人となり、ベトナム人が最も多く、次いで韓国・朝鮮人、中国人の順となっております。
最近の検挙事例を見ますと、中国人やベトナム人による偽装結婚等の長期在留資格を得る目的の犯罪や、ベトナム人による生活保護費の不正受給や大量大麻の密売など、組織的かつ巧妙、悪質な事件が目立っております。
Q.まず県内の日本人の犯罪状況、年間にどれほどの人間が刑法犯・特別法犯として検挙されているのか、それが人口の何％なのか?の過去3か年の状況を確認したい。
Ａ．有馬地域部長
（日本人の過去3年の比率）
まず、県下の日本人にかかる刑法犯及び特別法犯の検挙人員につきましては、平成24年が17,055人で平成25年が16,171人、平成26年が15,076人となっております。
これを県下の日本人の居住人口数の構成比に換算いたしますと、平成24年は0.31％で、日本人１万人当たり31人、平成25年は0.3％で30人、平成26年は0.28％で28人となっております。
Q.次に、県内の来日外国人のほか、永住者やその配偶者、特別永住者を含む「在留外国人」の検挙人数、「在留外国人」人口と検挙者の占める割合を確認したい。
Ａ．有馬地域部長
（外国人全体の過去3年の比率）
県下の外国人にかかる刑法犯及び特別法犯の検挙人員につきましては、平成24年が741人、平成25年が750人、平成26年が701人となっております。
これを、県下の在留外国人の構成比率に換算しますと、平成24年は0.76％で在留外国人１万人当たり76人、平成25年は0.78％で78人、平成26年は0.73％で73人となっております。
なお、平成26年の在留外国人数の統計がまだ公表されておりませんので、平成25年の数値で換算をしております。
(意見)
実は、外国人犯罪の状況について警察庁は公表していないので国民はわからない。こうしたことも踏まえて移民受け入れのメリットデメリットも議論していかなければならない。
外国人の犯罪率は、在留者、永住者共に関係なく、日本人の2倍位以上となっている。
なぜ外国人の犯罪率は高いのかと考えるが、実は、日本人の犯罪率が世界的に見て極めて低いから比較すると高くなるということ。やはり日本はいい国ということがこういったことからもはっきりわかる。