神戸の県庁で7～9日に行われた各会派政務調査会(県各部局の平成27年度当初予算要求額)についてのまとめ。新規等の要求について記載している。
なお、あくまで各部局の財政当局に対する予算要求であって今後の査定等で予算化に至らないものや減増額があるとの前提に立ってご覧頂きたい。
まず企業庁。播磨科学公園都市内のサッカー場の増設検討費・実施設計費5千万円。平成32年度播磨自動車道全線開通に合わせ、光都プラザ西側への「道の駅」整備検討費・実施設計費5千万円。24時間営業のコンビニエンスストア、農産物直売所等を企業庁が整備し、運営を民間委託する公設民営方式で運営。
政務調査会の風景。写真は荒木公営企業管理者のご挨拶
企画県民部(企画財政・管理局・防災企画局・災害対策局)。兵庫県議会議員選挙事務費13億9千万円。兵庫県立大学姫路工学キャンパス整備費3億、西はりま天文台施設整備費1億2千万円など。
健康福祉部。終戦後70年戦没者遺族特別弔慰金支給事業費1500万円・県戦没者追悼式百万円、放課後児童支援員認定研修等事業費1900万円、地域医療ビジョン策定事業費1600万円、
農政環境部。農政は新規としてひょうご施設園芸産地競争力強化対策事業費7118万円、酒米増産モデル確立事業144万円、有機野菜安定生産促進モデル事業に325万円など。環境は新規として、ストップ・ザ・獣害対策事業費3480万円、シカ丸ごと1頭活用作戦397万円。
産業労働部。ひょうご次世代産業ほかもの就労支援プログラム事業費7337万円、大学生インターンシップ推進事業費1124万円、障害者雇用拡大支援事業費975万円、姫路城グランドオープン波及促進事業費2688万円、温泉プラスワンツーリズム推進事業費2688万円、広域連携による誘客促進事業費450万円など。
県土整備部。姫路市関係の主な事業は、県道宍粟香寺線第二西川踏切の整備、大江島排水機場の更新、国道372号線の低騒音舗装、県道西田原生野橋橋梁補修(継続)、八家川の河川高潮対策(継続)、船場川調整池整備(継続)、中国道夢前スマートIC供用開始(27年9月末予定)。その他の新規事業は、余部鉄橋「空の駅」昇降施設設置費補助3461万円、北近畿タンゴ鉄道上下分離基板管理費補助1605万円など。
教育委員会。新規として、東京オリンピック・パラリンビック事前合宿招致事業費218万円、日本スポーツマスターズ2017兵庫大会準備事業費239万円、ひょうごグローバル・リーダー育成事業費236万円、SGHの追加申請など。また、知的障害生徒の増加に対応するため県立武庫荘総合特別支援学校内に阪神特別支援学校分教室を設置、芦屋特別支援学校への仮設校舎の設置、神戸西部新設高等特別支援学校の平成29年4月開校に向けた整備推進。特別支援学校の耐震化の年度末完了。
警察本部。新規として危険ドラッグ等薬物検査体制強化費3864万円、取り調べの録音録画装置整備費2212万円など。27年度の信号機新設は21機と今年度比3機減。老朽化による更新等は201機を予定。因みに県内の信号機は約7200ある。通行動態による信号撤去要件も示された。
LINE詐欺被害は昨年6月ごろから。警察庁を通じてLINE運営会社と対策を協議。PINコード設定やスマホ以外のアクセス制限設定等が対策。11月以降、詐欺被害は県警に寄せられていないという。
病院局。病院事業全体では、尼崎・塚口病院の移転統合により資産減耗費48億円を特別損失に計上するなど27年度の当期純損益は59億円の赤字の予想。
なお、あくまで各部局の財政当局に対する予算要求であって今後の査定等で予算化に至らないものや減増額があるとの前提に立ってご覧頂きたい。
まず企業庁。播磨科学公園都市内のサッカー場の増設検討費・実施設計費5千万円。平成32年度播磨自動車道全線開通に合わせ、光都プラザ西側への「道の駅」整備検討費・実施設計費5千万円。24時間営業のコンビニエンスストア、農産物直売所等を企業庁が整備し、運営を民間委託する公設民営方式で運営。
政務調査会の風景。写真は荒木公営企業管理者のご挨拶
企画県民部(企画財政・管理局・防災企画局・災害対策局)。兵庫県議会議員選挙事務費13億9千万円。兵庫県立大学姫路工学キャンパス整備費3億、西はりま天文台施設整備費1億2千万円など。
健康福祉部。終戦後70年戦没者遺族特別弔慰金支給事業費1500万円・県戦没者追悼式百万円、放課後児童支援員認定研修等事業費1900万円、地域医療ビジョン策定事業費1600万円、
農政環境部。農政は新規としてひょうご施設園芸産地競争力強化対策事業費7118万円、酒米増産モデル確立事業144万円、有機野菜安定生産促進モデル事業に325万円など。環境は新規として、ストップ・ザ・獣害対策事業費3480万円、シカ丸ごと1頭活用作戦397万円。
産業労働部。ひょうご次世代産業ほかもの就労支援プログラム事業費7337万円、大学生インターンシップ推進事業費1124万円、障害者雇用拡大支援事業費975万円、姫路城グランドオープン波及促進事業費2688万円、温泉プラスワンツーリズム推進事業費2688万円、広域連携による誘客促進事業費450万円など。
県土整備部。姫路市関係の主な事業は、県道宍粟香寺線第二西川踏切の整備、大江島排水機場の更新、国道372号線の低騒音舗装、県道西田原生野橋橋梁補修(継続)、八家川の河川高潮対策(継続)、船場川調整池整備(継続)、中国道夢前スマートIC供用開始(27年9月末予定)。その他の新規事業は、余部鉄橋「空の駅」昇降施設設置費補助3461万円、北近畿タンゴ鉄道上下分離基板管理費補助1605万円など。
教育委員会。新規として、東京オリンピック・パラリンビック事前合宿招致事業費218万円、日本スポーツマスターズ2017兵庫大会準備事業費239万円、ひょうごグローバル・リーダー育成事業費236万円、SGHの追加申請など。また、知的障害生徒の増加に対応するため県立武庫荘総合特別支援学校内に阪神特別支援学校分教室を設置、芦屋特別支援学校への仮設校舎の設置、神戸西部新設高等特別支援学校の平成29年4月開校に向けた整備推進。特別支援学校の耐震化の年度末完了。
警察本部。新規として危険ドラッグ等薬物検査体制強化費3864万円、取り調べの録音録画装置整備費2212万円など。27年度の信号機新設は21機と今年度比3機減。老朽化による更新等は201機を予定。因みに県内の信号機は約7200ある。通行動態による信号撤去要件も示された。
LINE詐欺被害は昨年6月ごろから。警察庁を通じてLINE運営会社と対策を協議。PINコード設定やスマホ以外のアクセス制限設定等が対策。11月以降、詐欺被害は県警に寄せられていないという。
病院局。病院事業全体では、尼崎・塚口病院の移転統合により資産減耗費48億円を特別損失に計上するなど27年度の当期純損益は59億円の赤字の予想。