神戸の党県連。衆院選対本部会議。その後、K幹事長とともにマスコミ各社の取材を受ける。メディアの皆さんもこの選挙の動機が不純と感じているようだ。郵政解散のような対立軸はなく、消費増税が悲願の対財務省という報道もあるくらい。衆参で多数をとっている与党が対財務省とは…。いずれにしろ、二年任期を残し、野党が準備ができているわけがない。公認などを一般のサラリーマンや公務員に与えることは通常即退職を意味する。そういった点ではサプライズであり、抜き打ち解散であることは間違いない。
しかし、安倍政権になって2年。アベノミクスを簡単にいえば、金融緩和による株高・円安誘導ということができると思うが、結果的に国内総生産GDPがマイナスに転じている。先日公表分の直近7-9GDPにおいても個人消費は前期比で0.4％増とプラスに転じているものの前期の5.1％減という落ち込みの反動で増加に転じると見られていたことから消費税の増税の影響というより他の要因があるのではとも考えられる。円安のデメリットなどである。
とはいえ、経済学は素人なのでネットで公表されているいくつかの分析を見てみた。腑に落ちる解説のものを下記に紹介しておく。このままだと経済格差が更に拓く結果となることだけは間違いなさそうだ。
経済アナリスト中原 圭介さん[東洋経済]
米投資銀行コンテクスチュアル・インベストメンツＬＬＣ 広瀬隆雄さん[BLOGOS]
元産経新聞ロンドン支局長 木村正人さん[BLOGOS]
しかし、安倍政権になって2年。アベノミクスを簡単にいえば、金融緩和による株高・円安誘導ということができると思うが、結果的に国内総生産GDPがマイナスに転じている。先日公表分の直近7-9GDPにおいても個人消費は前期比で0.4％増とプラスに転じているものの前期の5.1％減という落ち込みの反動で増加に転じると見られていたことから消費税の増税の影響というより他の要因があるのではとも考えられる。円安のデメリットなどである。
とはいえ、経済学は素人なのでネットで公表されているいくつかの分析を見てみた。腑に落ちる解説のものを下記に紹介しておく。このままだと経済格差が更に拓く結果となることだけは間違いなさそうだ。
経済アナリスト中原 圭介さん[東洋経済]
米投資銀行コンテクスチュアル・インベストメンツＬＬＣ 広瀬隆雄さん[BLOGOS]
元産経新聞ロンドン支局長 木村正人さん[BLOGOS]