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朝の街頭演説


松本たけあき代議士の街頭演説は17年目を迎えています



その後、JRで神戸の県庁。会派の議員団総会。その後、文教常任委員会の閉会中調査。学事課、財務課、人権教育課の所管事務調査。

まず、私から神戸市への教員給与負担事務の委譲について質問。これまで神戸市立の学校の教員も県費負担教職員として兵庫県が給与を負担してきたが、地方分権一括法の改正により政令指定都市に委譲される。その財源は県民税所得割の2%分を政令市に税源委譲する。その影響についても質問。国全体ではプラスマイナスゼロとなる計算だが、兵庫県から神戸市へ486億円の税源委譲となるが、これは給与負担額より42億円多くなると試算しているという。影響が大きいため国等と協議しているとのこと。また、中核市も採用を含めた人事権等の分権を求めているところもあるので、県教委の考えも確認。兵庫県の場合、政令市は神戸市だけだが、中核市にもとなると姫路市、西宮市、尼崎市と増え、その影響はかなりのものとなる。【下記リンク資料2ページ】

その後、人口減少に伴い小学校や学級数の減少が進んでいるが、高等学校の数がさほど減少していないことについて質問。学級数を減らさずに学級数を減らして対応しているのが県教委のこれまでの方針。学区内の学校について差をつけることなくほぼ一定の割合で削減してきている。

全日制127校でみても3学年で25学級(1学年8.3)以上の学校はもはや9校しかなく、逆に17学級(1学年5.6)以下の学校が41校と増えている。現在の出生率から行けば長期的に漸減していく。望ましい1学年のクラス数を普通科で6~8学級としていることから、今後は更に厳しくなる。統合問題は小学校だけの問題ではないということだろう。
【同11~13ページ】

文教常任委員会資料

その後、昼食休憩をはさみ、午後は参考人質疑。独立行政法人国立特別支援教育総合研究所の藤本上席研究員、尾崎教育支援部長を参考人としてお招きし開催。






学校現場で合理的配慮を欠くことも差別となるという説明も。

夜、議会関係者と夕食懇談。

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