スイスはジュネーブの国際連合国際防災戦略オフィスCentre de Conferences Varembe。






Chief,Adovocacy and Outreach SectionのJerry Velasquezさんから国際防災戦略や阪神・淡路大震災の経験と教訓がこれまでどのように活かされているのかについて話を伺う。



世界の自然災害の現状や兵庫県行動枠組の概要やその特徴、同行動枠組で要請された各国カントリーレポートの概要と地域、同行動枠組の課題と来年の国連防災世界会議での見直しの方向などについて。国際連合国際防災戦略(UNISDR)は唯一の国際防災機関だが、国際防災協力を推進するとともに、国際社会の防災指針でもある「兵庫行動枠組」の進捗状況もフォローしている。2015年までの本行動枠組の減災対策実施により、今後10年で期待される成果及び戦略目標は、災害による人的被害、社会・経済・環境資源の損失が実質的に削減されること。この実現のため、次の3つの戦略目標を設定している。①持続可能な開発の取組みに減災の観点をより効果的に取り入れる。②全てのレベル、特に、コミュニティレベルで防災体制を整備し、能力を向上する。③緊急対応や復旧・復興段階においてリスク軽減の手法を体系的に取り入れる。
 ・災害対策サイクル…震災発生の後、「即座に救出」→「復旧」→「鎮静」→「準備」。
 ・先進国の方が社会的・経済的・環境的な損失が大きい。
 ・減災の取組みによって死者や傷者は減るが、経済的損失が大きくなる見込み。
 ・台風などの風水害は地球温暖化によって巨大化している。
 ・リスクは外面的な開発ではない。不良な開発は致死に至る状況を招く。
 ・国連の世界会議では、①「災害に強い都市の構築」のロールモデル優良事例チャンピオンに兵庫県他が選ばれた、②国連機関、大学、地方自治体、企業、NPO、学生など700名以上が参加、③日本の民間企業による防災・減災の貢献に関する優良事例を紹介された。災害の多い日本、阪神淡路大震災の被災地である兵庫県の防災指針が世界をリードしていると言われたことは正直驚いた。


その後、United Nations Office at Geneva(国際連合欧州本部)。








第二次世界大戦後の1945年10月、国際平和と安全の維持、国際協力の達成のために設立された国際連合(United Nations)だが、国際連合ジュネーブ事務局は、国際連合欧州本部とも呼ばれ、ニューヨークの国連本部に次いで2番目に大きい。国際連合の機関のほかにも、国際労働機関(ILO)や世界保健機関(WHO)といった多くの専門機関がある。国連の役割や活動について広報官から説明を受けるとともに、同時通訳機能を備えた30以上のカンファレンスルームを持つパレ・デ・ナシオンなどの見学も。各NGOのカンファレンスとしても活用されており、世界一の会議開催数を誇るとのこと。


近くには他の国連関連施設も。写真は高等弁務官事務所。


その後、県議会の案件で全国ニュースが届く。メールも届く。記者会見の尋常ならざる映像などが全国ニュースとして国民に届いているらしい。その後、見させられたが、テレビ放送に耐えられるものなどではなく、一般人なら通常放送には用いられないコードにかかるレベル。大いに驚く。

しかし、今回が特殊な会見ではなく最初から。選挙を経て選ばれた人。有権者の皆さんの選択。そこに責任は及ばない制度だが、いい加減にして欲しい。

この半年で全国的に新聞テレビを騒がした兵庫県議は3人目。

質を下げ、貶めて、全国に恥を晒す。負のスパイラル。