昨晩、今朝とテレビのニュースやワイドショーはSTAP（スタップ）細胞 細胞の話題でもちきり。新しい万能細胞の作製に成功したのは理研の小保方（おぼかた）晴子さん。研究者をイメージさせない感じの若い女性。母校の理工学部出身とのことで更に驚く。しかし、大変素晴らしい発見だ。
神奈川県温泉地学研究所。
里村所長のご挨拶
神戸出身という宮岡研究課長から説明を受ける。県土の地質に関する研究を中心に、地震火山災害の軽減や地下環境の保全に役立つ様々な研究を外部の研究者と連携しながらすすめている。具体には地質構造の解明や温泉保護対策、地下水保全、地震活動の監視等である。
災害対策課の下部機関となる温泉地学研究所
地震の震源地と温泉の湧水地ははっきり分かれているという分析も
兵庫県の湯村温泉での地熱バイナリ発電の仕組みや取り組み事例に関連して箱根での同じような取り組みについて意見交換も。現在の源泉や湧水量の維持確保が優先でエネルギーに回す余裕はなく、温泉として活用するほうが価値が高いと断言されていた。
伊豆半島は島がプレートの流れにそって動いて日本列島にぶつかってつながったという。異なるプレートの境目が地質構造の分析でわかるという。
データ観測室。神奈川県ではここで観測できる地震だけで年間1000件起こっているという。ほとんどが微弱なもので体感地震は月1回程度。
その後、箱根町役場。
西村和夫町議会議長のご挨拶。箱根町駅伝には日大OB兼コーチとして参加してきたという。
読売新聞の記事にも
箱根町の「HOT21観光プラン2011」について観光課の伊藤係長から説明を受ける。
観光入込み客数の推移。東日本大震災での落ち込みからようやく回復してきたという。
宿泊施設数・収容人数。企業の寮や保養所の減少傾向が顕著。
箱根温泉の泉質一覧表。これが箱根の売り。
プランの進捗状況。昨年から外国人観光客が倍増しており、公共Wi-Fiの整備などの対策に着手すべく調整中。東京オリンピックに向けての多言語対応についてはサインなどの整備も含め遅れているという。
また、箱根湯本駅といえばエヴァンゲリオンを思い出すが、既に活用しているという。また、4月には箱根ジオパークを開設する予定で、世界認定を目指すという(現在国内認定のみ)。
その後、意見交換。町人口(ピーク2万→1.3万人)や税収の落ち込みが下落傾向にあることについて話が出る。観光が町の基幹産業だが、旅館やホテルの雇用形態が変わってきていることが大きいという。スタッフを直接雇用し、寮を設けるというところが普通だったが、現在は、小田原や静岡から派遣を受けるところが増えてきているという。小学校5→3、中学校3→1に統合。税収は固定資産税が主力だが、地価の下落傾向に伴い税収が減っているという。
箱根駅伝の経済効果は算定していないが、関東圏だけで450万世帯がテレビ中継を見て、箱根、箱根と連呼してくれるのだから 「その効果は計り知れない」という。実際に町が箱根駅伝につける予算は50万円。出雲全日本大学駅伝では出雲市は3千万円もかけるというからその差は凄い。
その後、小田原市の一般社団法人 全民救患者搬送協会。
緊急を必要としない入院や転院などは民間の患者搬送車を利用しようと呼びかける社団法人。加盟者は国土交通省の陸運局から「民間患者等搬送事業」として許可をとり、営業している。
車内。心電図モニター、サチュレーションモニター、加湿酸素供給装置、ストレッチャー、各種医療器材が装備されている。
乗務員は基本2名で必要に応じて看護師が同乗する。搬送元の医師の指示により、看護師は点滴の管理や酸素吸入、痰の吸引などの医療行為が可能。
救急車を呼ぶほど緊急性の高くない時のほか、遠方への転院や家族だけでの通院等が困難な場合、寝たままの通院、点滴や酸素注入の継続した転院が必要な場合などに利用して欲しいとのこと。不要不急の救急車利用が問題になって久しい。こうした民間の取り組みも受け皿となれるだろう。
その後、姫路へ戻る。千葉県から来訪の団体幹部と打ち合わせを兼ねて夕食懇談。
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神奈川県温泉地学研究所。
里村所長のご挨拶
神戸出身という宮岡研究課長から説明を受ける。県土の地質に関する研究を中心に、地震火山災害の軽減や地下環境の保全に役立つ様々な研究を外部の研究者と連携しながらすすめている。具体には地質構造の解明や温泉保護対策、地下水保全、地震活動の監視等である。
災害対策課の下部機関となる温泉地学研究所
地震の震源地と温泉の湧水地ははっきり分かれているという分析も
兵庫県の湯村温泉での地熱バイナリ発電の仕組みや取り組み事例に関連して箱根での同じような取り組みについて意見交換も。現在の源泉や湧水量の維持確保が優先でエネルギーに回す余裕はなく、温泉として活用するほうが価値が高いと断言されていた。
伊豆半島は島がプレートの流れにそって動いて日本列島にぶつかってつながったという。異なるプレートの境目が地質構造の分析でわかるという。
データ観測室。神奈川県ではここで観測できる地震だけで年間1000件起こっているという。ほとんどが微弱なもので体感地震は月1回程度。
その後、箱根町役場。
西村和夫町議会議長のご挨拶。箱根町駅伝には日大OB兼コーチとして参加してきたという。
読売新聞の記事にも
箱根町の「HOT21観光プラン2011」について観光課の伊藤係長から説明を受ける。
観光入込み客数の推移。東日本大震災での落ち込みからようやく回復してきたという。
宿泊施設数・収容人数。企業の寮や保養所の減少傾向が顕著。
箱根温泉の泉質一覧表。これが箱根の売り。
プランの進捗状況。昨年から外国人観光客が倍増しており、公共Wi-Fiの整備などの対策に着手すべく調整中。東京オリンピックに向けての多言語対応についてはサインなどの整備も含め遅れているという。
また、箱根湯本駅といえばエヴァンゲリオンを思い出すが、既に活用しているという。また、4月には箱根ジオパークを開設する予定で、世界認定を目指すという(現在国内認定のみ)。
その後、意見交換。町人口(ピーク2万→1.3万人)や税収の落ち込みが下落傾向にあることについて話が出る。観光が町の基幹産業だが、旅館やホテルの雇用形態が変わってきていることが大きいという。スタッフを直接雇用し、寮を設けるというところが普通だったが、現在は、小田原や静岡から派遣を受けるところが増えてきているという。小学校5→3、中学校3→1に統合。税収は固定資産税が主力だが、地価の下落傾向に伴い税収が減っているという。
箱根駅伝の経済効果は算定していないが、関東圏だけで450万世帯がテレビ中継を見て、箱根、箱根と連呼してくれるのだから 「その効果は計り知れない」という。実際に町が箱根駅伝につける予算は50万円。出雲全日本大学駅伝では出雲市は3千万円もかけるというからその差は凄い。
その後、小田原市の一般社団法人 全民救患者搬送協会。
緊急を必要としない入院や転院などは民間の患者搬送車を利用しようと呼びかける社団法人。加盟者は国土交通省の陸運局から「民間患者等搬送事業」として許可をとり、営業している。
車内。心電図モニター、サチュレーションモニター、加湿酸素供給装置、ストレッチャー、各種医療器材が装備されている。
乗務員は基本2名で必要に応じて看護師が同乗する。搬送元の医師の指示により、看護師は点滴の管理や酸素吸入、痰の吸引などの医療行為が可能。
救急車を呼ぶほど緊急性の高くない時のほか、遠方への転院や家族だけでの通院等が困難な場合、寝たままの通院、点滴や酸素注入の継続した転院が必要な場合などに利用して欲しいとのこと。不要不急の救急車利用が問題になって久しい。こうした民間の取り組みも受け皿となれるだろう。
その後、姫路へ戻る。千葉県から来訪の団体幹部と打ち合わせを兼ねて夕食懇談。
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