神戸の県庁。各会派政務調査会2日目。農政環境部（環境創造局・環境管理局）。加古川市選出のＭ県議から川鵜（カワウ）被害対策についての話も。加古川では1700万円の費用で放流した鮎（アユ）の稚魚を大量の川鵜が食べてしまい被害が甚大という。70年代には絶滅危惧種に指定されていた川鵜だが、現在、繁殖数が増加し、県内でもその食害が拡大している。川鵜被害対策は国の2分の1補助が制度化されているということだが、川鵜の頭数管理がないと根本的な解決策は難しい。ということで大阪府と共同で研究を行ったり、繁殖地である赤穂海浜公園のコロニーで卵の偽卵への置換えで減数の試験を実施するなど対策を急いでいるという。市川水系でもかなり増加しているようで神崎郡でも加古川同様の被害が出ているとのＵ県議の指摘も。
政務調査会の司会は神戸市灘区選出の石井健一郎政調会長（左）
企画県民部（企画財政局・管理局・防災企画・災害対策局関係）。平成25年度の財政見通しでは、県税収入は当初予算を上回る見込みであること、普通交付税も約9億円程度上回る額を確保できる見込みであること、昨24年度の決算見込みで6億円程度の実質収支の黒字（今年度に繰り越される）となる見込みであること、歳出は予算通りという。以上のことから、補正予算の編成財源として活用する可能性も高いが、いずれにしろ当初予想より収支状況はいいということである。
県内市町の財政健全化判断比率等（平成24年度の決算見込み）。非合併・合併市町別（政令・中核市を除く）の平均では、財政力指数（高いほど良い）、経常収支比率（低いほど良い）、実質公債費比率（低いほど良い）、将来負担比率（低いほど良い）のばらつきがあって興味深い。合併しても財政力指数は低いままということも顕著だ。合併特例債や地方交付税算定特例などの支援策が切れ、地方交付税全体を削減する指向性をもつ自立偏重・自己責任政策に戻ると、合併しても財政力の改善が見られなかった自治体は再び苦しくなるだろう。過去にも書いたが、合併の財政に寄与するメリットとは庁舎管理コストや職員新規採用減など限られた効果に留まるということだろう。それでもした方がよかったことは間違いない。
議員からの質問では、県職員の健康診断受診率が99.8％と民間の大企業の平均94％より高くなっている状況も説明された。共済の医療給付のレセプト抽出検査によ服薬料の高い人にジェネリックをすすめたり、コスト比較をするなど医療費削減の取り組みもしているという。へぇ～。私は国保で病院に通うこともあまりないので経験がないが、他の医療保険でもそうした取り組みがあるんだろう。
公教育の一翼を担っている私立学校への支援も企画県民部で実施している。資料を見て頂ければ生徒一人当たりの数値も出ているのでご参考まで。
その後、産業労働部。私の常任委員会で所管している。最新の兵庫県の経済雇用・情勢
景況感では将来のプラス予測は大企業だけが、今年3月比という観点では全産業で大きく改善されてきている。
昼食は、出前弁当。その後、自民党控室。委員会の調査について打合せ。
その後、警察本部。
ストーカー事案・ＤＶ事案の認知状況
薬物取締、押収状況
交通事故発生状況等。兵庫県は死者数で全国2位。高齢者は今年も1位となっている。必ずしも人口順や免許保有者数順となっていない順位である。運転技術や交通マナーに原因を求め、その対策をとっているが、明らかに兵庫県だけの課題ではないし、何より、改善されず高止まりが続いている。事故多発箇所など交通環境に起因する場合も多いと考えられる。道路設置者に改良要請をするなど交通環境面での対策も必要だろう。
他の議員から近年の車の運転者のモラル低下について問題提起があった。昨今交通取締に関して国家公安委員長からは、交通にとってメリットのない（安全面でも支障がなく、意味のない）交通取締について問題提起がなされた。確かに取締に対する住民の皆さんの苦情を聴くことは我々もよくある。取締の現場でも苦情は多いだろう。
兵庫県警は現在のところ取締方法を変更していないという。公安委員長が提起した話は結論がどうあれ、検挙の目標数や前年比等の数値管理を外すことにつながる。取締の緩和だけでなく、交通に関する警察の関与を少なくするこにもつながるだろう。日本の同一人口あたり交通事故死者数はアメリカの半分ほど。欧米諸国の中ではかなり少ない部類であるが、小さな違反にこだわらず、事故が起こったら出て来るというアメリカの警察のように位置付けを変えるということなら、日本の運転モラルも更に緩むだろう。良いとこ取りは簡単ではない。
参考-欧米諸国の交通事故発生状況（内閣府）
その後、県土整備部②（まちづくり局）。
県営住宅の家賃収納状況
県立都市公園の状況
その後、病院局。最後の部局である。
平成23・24年度決算、25年度予算一覧
病院別当期純損益。建て替えとなった淡路病院を除き、23年度より改善されている。
病院事業の会計については当選以来関心を持って見てきている。当初の厳しい状況では、内部留保資金が枯渇し、金融機関から当座貸越や一時借入をしたりするなど対応してきた。もちろん、黒字とはいえ、県の一般会計から繰入金を入れてのものだが、今回から繰入金の内訳を予め明記するなど、県民に対しても一定の説明責任をはたせるものとなってきた。診療報酬の改善と行革の結果でもある。県立姫路循環器病センターなど今後老朽化による建て替え整備も必要となる。引き続き、健全な財務状況を目指して不断の努力を続けてもらいたい。
一般会計繰入金の内訳
その後、来客対応。その後、調査課のＯさんと打合せなど。
政務調査会の司会は神戸市灘区選出の石井健一郎政調会長（左）
企画県民部（企画財政局・管理局・防災企画・災害対策局関係）。平成25年度の財政見通しでは、県税収入は当初予算を上回る見込みであること、普通交付税も約9億円程度上回る額を確保できる見込みであること、昨24年度の決算見込みで6億円程度の実質収支の黒字（今年度に繰り越される）となる見込みであること、歳出は予算通りという。以上のことから、補正予算の編成財源として活用する可能性も高いが、いずれにしろ当初予想より収支状況はいいということである。
県内市町の財政健全化判断比率等（平成24年度の決算見込み）。非合併・合併市町別（政令・中核市を除く）の平均では、財政力指数（高いほど良い）、経常収支比率（低いほど良い）、実質公債費比率（低いほど良い）、将来負担比率（低いほど良い）のばらつきがあって興味深い。合併しても財政力指数は低いままということも顕著だ。合併特例債や地方交付税算定特例などの支援策が切れ、地方交付税全体を削減する指向性をもつ自立偏重・自己責任政策に戻ると、合併しても財政力の改善が見られなかった自治体は再び苦しくなるだろう。過去にも書いたが、合併の財政に寄与するメリットとは庁舎管理コストや職員新規採用減など限られた効果に留まるということだろう。それでもした方がよかったことは間違いない。
議員からの質問では、県職員の健康診断受診率が99.8％と民間の大企業の平均94％より高くなっている状況も説明された。共済の医療給付のレセプト抽出検査によ服薬料の高い人にジェネリックをすすめたり、コスト比較をするなど医療費削減の取り組みもしているという。へぇ～。私は国保で病院に通うこともあまりないので経験がないが、他の医療保険でもそうした取り組みがあるんだろう。
公教育の一翼を担っている私立学校への支援も企画県民部で実施している。資料を見て頂ければ生徒一人当たりの数値も出ているのでご参考まで。
その後、産業労働部。私の常任委員会で所管している。最新の兵庫県の経済雇用・情勢
景況感では将来のプラス予測は大企業だけが、今年3月比という観点では全産業で大きく改善されてきている。
昼食は、出前弁当。その後、自民党控室。委員会の調査について打合せ。
その後、警察本部。
ストーカー事案・ＤＶ事案の認知状況
薬物取締、押収状況
交通事故発生状況等。兵庫県は死者数で全国2位。高齢者は今年も1位となっている。必ずしも人口順や免許保有者数順となっていない順位である。運転技術や交通マナーに原因を求め、その対策をとっているが、明らかに兵庫県だけの課題ではないし、何より、改善されず高止まりが続いている。事故多発箇所など交通環境に起因する場合も多いと考えられる。道路設置者に改良要請をするなど交通環境面での対策も必要だろう。
他の議員から近年の車の運転者のモラル低下について問題提起があった。昨今交通取締に関して国家公安委員長からは、交通にとってメリットのない（安全面でも支障がなく、意味のない）交通取締について問題提起がなされた。確かに取締に対する住民の皆さんの苦情を聴くことは我々もよくある。取締の現場でも苦情は多いだろう。
兵庫県警は現在のところ取締方法を変更していないという。公安委員長が提起した話は結論がどうあれ、検挙の目標数や前年比等の数値管理を外すことにつながる。取締の緩和だけでなく、交通に関する警察の関与を少なくするこにもつながるだろう。日本の同一人口あたり交通事故死者数はアメリカの半分ほど。欧米諸国の中ではかなり少ない部類であるが、小さな違反にこだわらず、事故が起こったら出て来るというアメリカの警察のように位置付けを変えるということなら、日本の運転モラルも更に緩むだろう。良いとこ取りは簡単ではない。
参考-欧米諸国の交通事故発生状況（内閣府）
その後、県土整備部②（まちづくり局）。
県営住宅の家賃収納状況
県立都市公園の状況
その後、病院局。最後の部局である。
平成23・24年度決算、25年度予算一覧
病院別当期純損益。建て替えとなった淡路病院を除き、23年度より改善されている。
病院事業の会計については当選以来関心を持って見てきている。当初の厳しい状況では、内部留保資金が枯渇し、金融機関から当座貸越や一時借入をしたりするなど対応してきた。もちろん、黒字とはいえ、県の一般会計から繰入金を入れてのものだが、今回から繰入金の内訳を予め明記するなど、県民に対しても一定の説明責任をはたせるものとなってきた。診療報酬の改善と行革の結果でもある。県立姫路循環器病センターなど今後老朽化による建て替え整備も必要となる。引き続き、健全な財務状況を目指して不断の努力を続けてもらいたい。
一般会計繰入金の内訳
その後、来客対応。その後、調査課のＯさんと打合せなど。