事務所に幼稚園からの同級生Ｎくん夫妻来訪。8月に長男暖人（はるひと）くんが生まれ、今週末にかけて里帰り中という。
暖人くん
Ｎくんが事務所の新聞の"迂回献金"なる見出しの記事を指して私に質問。先日来、大阪を中心に国会・地方議員・首長の迂回献金発覚といった新聞記事が相次いでいる。簡単に説明すれば、政治家が政党支部へ寄付をした上で、政党支部から自らの資金管理団体に寄付を回して、所得税の寄付金控除を受けていたというもの。
政治家の場合、自らが代表を務める資金管理団体に寄付をしても控除が受けられないが、政党支部なら受けられるため、本来政党に寄付するつもりはないが、控除を受けるために敢えて政党支部に寄付をし、自らの資金団体に戻していたというもの。
しかし、簡単なようだが、この悪知恵も誰もがいきなり思いつくものではない。今回の問題発覚は維新の大阪の地方議員、首長候補らが発端だが、実際に知恵をつけたり、手を染めた発端は維新ではなく自民党の地方議員時代だったと本人や離党した維新の国会議員も述べている。国会議員よりも地方議員が多い。党本部がこうした手法を勧める時代ではない。地方県連レベルで口コミで広まったのだろう。
一方、報道では、民主党の地方議員の案件はほとんどない。なぜか。内情をばらすとこれは民主党が地方議員を信用していないからに過ぎない(笑)。実は、迂回献金をするにしても政党支部と議員が意志をあわせて行為に及ぶ必要がある(政党支部から議員個人の政治資金団体へ寄付を戻す必要がある)。信用していないというのは、実は民主党は地方議員を代表とする政党支部の設立を禁止しているのである。支部を利用した迂回献金は簡単にはできないということだ。
私が党職員の時代から地方議員個人の党支部設立要望はあったが、党本部は認めなかった。表向きは衆院小選挙区ごとに支部があるからということだったが、参院議員には区域自由な支部設立を認めている。
民主党は地域主権を唱えているが国会議員政党であるということは当日記でも何度か書いたが、地方議員については予てから信用していないので支部の設立も認めていない。今回わかるのは結果として支部がこうしたことに活用されなくて済んだということであり、これは想定内なのである。現在は複数の自治体にまたがる小選挙区内に限って行政区ごとの支部を認めているが、県内ではたった2つの自治体に過ぎない。民主党の場合、本部の直接監査もあるので不正は簡単ではない。そういうことである。
いずれにしろ、県選管等のHPで全て政党支部は代表者とともに公開されているので、各政党の支部は全てわかる。各政党、地方議員がどれほどの支部を持っているかは一目瞭然だ。
しかし、いずれにしても違法ではない。道義的な話なのである。
また、報道は迂回献金という現象面だけを取り上げているが、他にも問題がある。今回の報道でも「300万円を寄付」「交際費が増加したため」といった内容があるが、300万の支出元は政治家自らの税引き後の手取りの報酬である。つまり、所得税等を源泉徴収された上で、自らの手取り報酬や歳費を政治活動に支出しているということである。地方議員の報酬も国会議員の歳費もサラリーマンと同じ給与所得であり、給与所得控除とは別に交際費などの支出を損金計上して控除を受けるなどということはできない。外部からの献金を除けば、政治活動をすればするほど自らの手取りが減るという仕組みであることは知っていてほしい。今回のような記事では、政治活動に寄付をして、寄付控除をすること自体が悪いような印象を読者に与えてしまう側面もある。寄付控除の拡大は政治側が少しずつ獲得してきた権利。悪用して、制度自体が信用されなくなるという事態が来ないようにしたい。
そんなことを含めて説明。理解してくれた。
昼食は国分寺のアルルで日替り定食
夜、地域の各種団体の新旧役員歓送迎会。
国会散会後、姫路に戻って来られた松本たけあき代議士。消費税関連法案が審議入りしたそうだ。
「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々(東京新聞2013年4月12日 朝刊
こういう記事を見ると相変わらず。現世利益ばかりの論調。有権者の持つ権利や価値なんて二の次だということがわかる。
暖人くん
Ｎくんが事務所の新聞の"迂回献金"なる見出しの記事を指して私に質問。先日来、大阪を中心に国会・地方議員・首長の迂回献金発覚といった新聞記事が相次いでいる。簡単に説明すれば、政治家が政党支部へ寄付をした上で、政党支部から自らの資金管理団体に寄付を回して、所得税の寄付金控除を受けていたというもの。
政治家の場合、自らが代表を務める資金管理団体に寄付をしても控除が受けられないが、政党支部なら受けられるため、本来政党に寄付するつもりはないが、控除を受けるために敢えて政党支部に寄付をし、自らの資金団体に戻していたというもの。
しかし、簡単なようだが、この悪知恵も誰もがいきなり思いつくものではない。今回の問題発覚は維新の大阪の地方議員、首長候補らが発端だが、実際に知恵をつけたり、手を染めた発端は維新ではなく自民党の地方議員時代だったと本人や離党した維新の国会議員も述べている。国会議員よりも地方議員が多い。党本部がこうした手法を勧める時代ではない。地方県連レベルで口コミで広まったのだろう。
一方、報道では、民主党の地方議員の案件はほとんどない。なぜか。内情をばらすとこれは民主党が地方議員を信用していないからに過ぎない(笑)。実は、迂回献金をするにしても政党支部と議員が意志をあわせて行為に及ぶ必要がある(政党支部から議員個人の政治資金団体へ寄付を戻す必要がある)。信用していないというのは、実は民主党は地方議員を代表とする政党支部の設立を禁止しているのである。支部を利用した迂回献金は簡単にはできないということだ。
私が党職員の時代から地方議員個人の党支部設立要望はあったが、党本部は認めなかった。表向きは衆院小選挙区ごとに支部があるからということだったが、参院議員には区域自由な支部設立を認めている。
民主党は地域主権を唱えているが国会議員政党であるということは当日記でも何度か書いたが、地方議員については予てから信用していないので支部の設立も認めていない。今回わかるのは結果として支部がこうしたことに活用されなくて済んだということであり、これは想定内なのである。現在は複数の自治体にまたがる小選挙区内に限って行政区ごとの支部を認めているが、県内ではたった2つの自治体に過ぎない。民主党の場合、本部の直接監査もあるので不正は簡単ではない。そういうことである。
いずれにしろ、県選管等のHPで全て政党支部は代表者とともに公開されているので、各政党の支部は全てわかる。各政党、地方議員がどれほどの支部を持っているかは一目瞭然だ。
しかし、いずれにしても違法ではない。道義的な話なのである。
また、報道は迂回献金という現象面だけを取り上げているが、他にも問題がある。今回の報道でも「300万円を寄付」「交際費が増加したため」といった内容があるが、300万の支出元は政治家自らの税引き後の手取りの報酬である。つまり、所得税等を源泉徴収された上で、自らの手取り報酬や歳費を政治活動に支出しているということである。地方議員の報酬も国会議員の歳費もサラリーマンと同じ給与所得であり、給与所得控除とは別に交際費などの支出を損金計上して控除を受けるなどということはできない。外部からの献金を除けば、政治活動をすればするほど自らの手取りが減るという仕組みであることは知っていてほしい。今回のような記事では、政治活動に寄付をして、寄付控除をすること自体が悪いような印象を読者に与えてしまう側面もある。寄付控除の拡大は政治側が少しずつ獲得してきた権利。悪用して、制度自体が信用されなくなるという事態が来ないようにしたい。
そんなことを含めて説明。理解してくれた。
昼食は国分寺のアルルで日替り定食
夜、地域の各種団体の新旧役員歓送迎会。
国会散会後、姫路に戻って来られた松本たけあき代議士。消費税関連法案が審議入りしたそうだ。
「一票の格差けしからん」聞いたことない！ 自民から異論続々(東京新聞2013年4月12日 朝刊
こういう記事を見ると相変わらず。現世利益ばかりの論調。有権者の持つ権利や価値なんて二の次だということがわかる。