播但線で姫路。
播但線・姫新線ホームから姫路城を望む
新幹線ホームから城を望む。
会派の班別調査。新神戸で会派議員と合流。その後、埼玉県さいたま市。大宮駅にほど近いJACK大宮。まずスポーツツーリズムの現状についての調査。この案件は、東灘区選出の管Ｍ県議の提案。
（社）さいたま観光協会のスポーツコミッション事業担当のH副参与（市出身）から話を伺う。基本的に有名な観光資源が少ないさいたま市が、サッカー、Jリーグの浦和レッズ、大宮アルディージャの本拠地であることや2002年のワールドカップ誘致などのハード面での有利な条件を活かしつつ、様々なスポーツイベントを誘致し、街の経済活性化につなげようとするのが当地のスポーツコミッションである。偶然、今朝の日経新聞にもこの団体のスポーツコミッションが取り上げられている。世界ではアメリカのインディアナポリス、オランダのロッテルダムが有名なスポーツコミッション都市という。
スポーツコミッション事業担当は、大会誘致のプロモーターとして中央・県市協議団体とのパイプ役や関係機関との折衝を行ったり、大会受け入れのコーディネーターとしてボランティア組織のマネージメント、アフター観光アレンジを行ったりする。最近は海外からの誘致に力を入れることも考えている。フランスのツール・ド・フランスの誘致計画の話も出ているそうだ。事業担当スタッフは4名でうち市派遣が3名。
また、ただ誘致に力を入れるだけでなく、下表のようなスポーツイベント開催助成制度を設けている。
条件としてはさいたま市を主たる会場とすることや市外からの相当数の参加や多数の誘客が見込まれるものといったものがある。ただし、ツール・ド・フランスなどの大イベントはこれとは別に予算措置される。
ちなみに2011年度の主な4つの事業の経済波及効果を測定したところ約10億円あったという（早稲田大学原田研究室試算）。
先進事例であり、現在は一人勝ちと言ってもおかしくない状況だが、他の都市の取り組みにもアドバイスしたりしており、独占するつもりは全くないという。今回の調査受け入れやノウハウについての意見交換をさせてもらったのも、広い視野で日本全体が元気になればいいと考えているからという。あっぱれだ。
こうした事業を実施してきた背景は市長の強いリーダーシップのほか、2010年に政令市で初めて「スポーツ振興まちづくり条例」を施行し、コミッション事業の実施を支援できる形をつくったことや国のスポーツ基本法制定の流れなども追い風となったという。
意見交換から。
さいたま市内のホテルの客室は3千弱だが、大きなイベントでは市内のホテルだけでは足りていない。宿泊は都内に流れている。甲子園球場のある西宮市も同じ課題を抱えている。
スポーツコミッション事業は観光国際協会内にあるが、設立時に組織形態は1NPO法人などの独立非営利組織、2観光コンベンションビューロー内組織（現体制）、3行政内組織の3体制で観光連携、機動性、業務効率性、公共性等の観点で検討した結果、2となった。
昔は、スポーツというと文部科学省、地方では教育委員会という所管だったが、近年、観光や地域振興の要素が増えている。教育委員会やその外郭団体である協会などが所管したままではこうした取り組みは難しいのでは。
将来的な課題としては自主財源の確保（現在の人件費を除く事業費は年間約三千万円で現在は全額市支出）。
その後、さいたま市南区の浦和競馬場。埼玉県・さいたま市の一部事務組合である埼玉県浦和競馬組合。浦和競馬場の経営改善に向けた取り組みについて調査。
浦和競馬の実質収支及び配分金の推移。赤字経営からかなりの経営改善がはかられており、22年度は1.5億、23年度は1.6億円の配分金を県と市に出した。
大きな経営改善策は、「売上向上策」と「経営合理化策」。事業を進めていく指針は「毎日が予算・決算」「自前主義」「修繕主義」「毎日が縁日事業」。
独自の取り組みとしては、縁日や県産品アンテナショップ開設など賑わいづくり事業の充実。また、南関東4競馬場（浦和、大井、船橋、川崎）との連携（開催日程調整、相互場外発売、合同電話投票システムの充実、競走馬・騎手の交流）。騎手の開門時挨拶などファン交流イベントの実施。また、駅からの運行バスを直営化。リース償却がおわって大幅な経費削減になっている。
意見交換から。
負けた客と近隣住民とのトラブルは特にない。競馬場周辺は毎日掃除しているほか、警察OBを含めてトラブルがないよう警備をしっかりさせている。
赤字経営が続いているときはずっとやめろと言われてきた。それでも頑張って努力してきた。日々努力して何とかやれるかなと感じているところ。
今日も場外だが、2000人が入り、売上は3000万円。本場開催なら1日5、6億円の売上げになる。
播但線・姫新線ホームから姫路城を望む
新幹線ホームから城を望む。
会派の班別調査。新神戸で会派議員と合流。その後、埼玉県さいたま市。大宮駅にほど近いJACK大宮。まずスポーツツーリズムの現状についての調査。この案件は、東灘区選出の管Ｍ県議の提案。
（社）さいたま観光協会のスポーツコミッション事業担当のH副参与（市出身）から話を伺う。基本的に有名な観光資源が少ないさいたま市が、サッカー、Jリーグの浦和レッズ、大宮アルディージャの本拠地であることや2002年のワールドカップ誘致などのハード面での有利な条件を活かしつつ、様々なスポーツイベントを誘致し、街の経済活性化につなげようとするのが当地のスポーツコミッションである。偶然、今朝の日経新聞にもこの団体のスポーツコミッションが取り上げられている。世界ではアメリカのインディアナポリス、オランダのロッテルダムが有名なスポーツコミッション都市という。
スポーツコミッション事業担当は、大会誘致のプロモーターとして中央・県市協議団体とのパイプ役や関係機関との折衝を行ったり、大会受け入れのコーディネーターとしてボランティア組織のマネージメント、アフター観光アレンジを行ったりする。最近は海外からの誘致に力を入れることも考えている。フランスのツール・ド・フランスの誘致計画の話も出ているそうだ。事業担当スタッフは4名でうち市派遣が3名。
また、ただ誘致に力を入れるだけでなく、下表のようなスポーツイベント開催助成制度を設けている。
条件としてはさいたま市を主たる会場とすることや市外からの相当数の参加や多数の誘客が見込まれるものといったものがある。ただし、ツール・ド・フランスなどの大イベントはこれとは別に予算措置される。
ちなみに2011年度の主な4つの事業の経済波及効果を測定したところ約10億円あったという（早稲田大学原田研究室試算）。
先進事例であり、現在は一人勝ちと言ってもおかしくない状況だが、他の都市の取り組みにもアドバイスしたりしており、独占するつもりは全くないという。今回の調査受け入れやノウハウについての意見交換をさせてもらったのも、広い視野で日本全体が元気になればいいと考えているからという。あっぱれだ。
こうした事業を実施してきた背景は市長の強いリーダーシップのほか、2010年に政令市で初めて「スポーツ振興まちづくり条例」を施行し、コミッション事業の実施を支援できる形をつくったことや国のスポーツ基本法制定の流れなども追い風となったという。
意見交換から。
さいたま市内のホテルの客室は3千弱だが、大きなイベントでは市内のホテルだけでは足りていない。宿泊は都内に流れている。甲子園球場のある西宮市も同じ課題を抱えている。
スポーツコミッション事業は観光国際協会内にあるが、設立時に組織形態は1NPO法人などの独立非営利組織、2観光コンベンションビューロー内組織（現体制）、3行政内組織の3体制で観光連携、機動性、業務効率性、公共性等の観点で検討した結果、2となった。
昔は、スポーツというと文部科学省、地方では教育委員会という所管だったが、近年、観光や地域振興の要素が増えている。教育委員会やその外郭団体である協会などが所管したままではこうした取り組みは難しいのでは。
将来的な課題としては自主財源の確保（現在の人件費を除く事業費は年間約三千万円で現在は全額市支出）。
その後、さいたま市南区の浦和競馬場。埼玉県・さいたま市の一部事務組合である埼玉県浦和競馬組合。浦和競馬場の経営改善に向けた取り組みについて調査。
浦和競馬の実質収支及び配分金の推移。赤字経営からかなりの経営改善がはかられており、22年度は1.5億、23年度は1.6億円の配分金を県と市に出した。
大きな経営改善策は、「売上向上策」と「経営合理化策」。事業を進めていく指針は「毎日が予算・決算」「自前主義」「修繕主義」「毎日が縁日事業」。
独自の取り組みとしては、縁日や県産品アンテナショップ開設など賑わいづくり事業の充実。また、南関東4競馬場（浦和、大井、船橋、川崎）との連携（開催日程調整、相互場外発売、合同電話投票システムの充実、競走馬・騎手の交流）。騎手の開門時挨拶などファン交流イベントの実施。また、駅からの運行バスを直営化。リース償却がおわって大幅な経費削減になっている。
意見交換から。
負けた客と近隣住民とのトラブルは特にない。競馬場周辺は毎日掃除しているほか、警察OBを含めてトラブルがないよう警備をしっかりさせている。
赤字経営が続いているときはずっとやめろと言われてきた。それでも頑張って努力してきた。日々努力して何とかやれるかなと感じているところ。
今日も場外だが、2000人が入り、売上は3000万円。本場開催なら1日5、6億円の売上げになる。