電車を乗り継ぎ、神戸の県庁。政務調査会３日目。
平成２５年５月にオープン予定の県立淡路病院の整備（県立淡路医療センター）に５５３百万。県立こども病院の移転立替整備に３，３９１百万。県立尼崎病院・塚口病院の統合整備（県立尼崎総合医療センター）に７，６３７百万。平成２５年１１月に予定される播磨地域へのドクターヘリの導入に向け、県立加古川医療センター（基地局）にヘリ格納庫等の整備９１百万、姫路循環器病センターのヘリ離発着場の整備１３９百万円。※準基地局は製鉄記念広畑病院だが同センターも救命救急センターがあることからヘリが離発着できるようにする。
このほか、がんセンターに、より精緻な手術が可能となるダヴィンチ（内視鏡下手術用ロボット）の本格稼動。姫路循環器病センターに手術台と心・脳血管Ⅹ線撮影装置を組み合わせたハイブリッド手術室を整備。
Ｑ．２４年度上半期の姫路循環器病センターの脳神経外科の患者数・手術数が減少しているがその理由は？
Ａ．一時、手術の際に必要となる麻酔科医がゼロとなったため減少したもの。現在は５名に戻っている。同センターの脳神経外科分野の体制の充実については病院とも議論している途中であるが、県として麻酔科医の養成をはかるなど麻酔科医の確保に務めている。
（意見）過去にも麻酔科医の不足により同様の事態が発生し、脳梗塞等の患者の救急搬送を断る事態が起こったことがある。麻酔科医不足は当センターだけの課題ではなく、フリーランスの増加など構造的な課題ではあるが、当センターは脳・心臓に特化し、救命救急センターの指定を受けているのだから県全体で医師確保に全力をあげるべきである。
その他、県立病院と民間病院との看護師確保の競合、診療報酬改定による救命救急セグメントの収支改善の実態についても発言。
企画県民部②（知事室・政策調整局・ビジョン局・県民文化局）
関西広域連合分担金１６１百万、テレビ「日曜さわやかトーク」放送費２８百万、テレビ「県民情報番組ワイワイ」放送費７２百万、県政特別番組放送費５百万、知事ラジオ番組放送費２百万、ＡＭラジオ「兵庫県からのお知らせ」放送費８百万、ＦＭラジオ「兵庫県からのお知らせ」放送費１百万、「県民だよりひょうご」発行費４１７百万、「ニューひょうご ごこく」発行費３６百万、ユニバーサル広報７百万など。新規では、多自然地域活性化促進事業１０百万、メタンハイドレート資源調査０．５百万など。
その後、どこかの出前弁当。その後、議会運営委員会室。Ｋ幹事長にかわって関西広域連合にかかる広域連携協議会に出席。政令市加入に伴う議員定数の増（２９→４０程度）、議員報酬の年額報酬制から日額報酬制への変更について協議。前者は兵庫県８・大阪府１０・京都府６という府県内に政令市を抱える自治体の中で府県と市でそれぞれ議席を配分する内容。人口等同じ条件のもとに配分しないと３府県によってそれぞれ配分根拠が違うというのはいかがかと発言しておく。また、後者については現実には４倍以上の報酬増額となることが見込まれる。受託する事務が増える可能性があり、発足時に日額制を導入すべきと言っていたが、変更が現実となった。関西広域連合発足当初からわかっていたこと。甘い見立てが結果として住民からあらぬ批判を受ける可能性もある。この点も発言しておく。
その後、農政環境部②(農政企画局、農林水産局)。
若年就農者の定着支援として４５歳未満で就農するもので県農業大学校等で就農前研修を受けている場合に年間１５０万円を給付（最長２年）。市町の「人・農地プラン」に位置づけられている４５歳未満の独立・自営就農者に対して年間１５０万円を給付（最長５年）。法人正社員として就農した場合、法人側に研修費用として月１０万など（全国農業会議所を通じて実施）。
新規として県産品の中から特に知名度の高い神戸ビーフ・但馬ビーフ、兵庫丹波黒、山田錦、ひょうごの魚・のりを重点品目に指定し、百貨店や有名レストランとタイアップしたプロモーションを行うと共に、首都圏バイヤーとの商談会を実施３百万、ひょうごの魚首都圏プロモーション事業費費１百万、但馬牛子牛生産安定化対策事業費（子牛再生産のを確保するための価格補填制度の検討／２万頭増頭作戦の加速化による神戸ビーフの供給力向上）１０百万、畜産物共同利用施設整備事業費（養豚・養鶏）４１百万、ひょうご安心ブランド農産物等生産流通体制構築事業費５百万、卸売市場施設整備事業（神戸市中央卸売市場 東部市場の設備更新補助）１６百万、ウメ輪紋病緊急防除対策事業費２５０百万、県産木材活用促進対策事業費３３０百万など。
質疑応答から
①神戸ビーフの輸出が昨年スタートし、昨年12月末現在で、マカオ４．５ｔ、香港６．７ｔ、アメリカ０．２ｔの計１１．４ｔの輸出実績がある。マカオは加古川の食肉センターを通しているが、香港・アメリカはハサップ認証のない食肉センターからは輸出できないため鹿児島の施設を通して輸出している。現地での小売価格は日本の１．５倍程度となっていた。
②戸別所得補償制度の県内状況
２３年産コメでは、支払い件数６５，７９８件・金額３９億１千万円・面積２．６万ｈａ（食用米）。兵庫県が全国１位となっている。
その後、県土整備部②（まちづくり局・住宅建築局）
空き家対策として、県と市町で構成する兵庫県地域住宅政策協議会で平成２４年以降内外の先進事例等の情報交換や具体の対策のあり方を検討している。また、県では、景観条例を２月議会で改正し、一定の区域において空き家を含む景観支障建築物への対応に取り組む。ほかに継続事業で、阪神甲子園駅総合改善事業費１２６百万（～平成２８年度）、わが家の耐震改修促進事業費２７２百万、英賀保駅周辺地区区画整理事業を実施する組合への補助の継続など。鉄道駅舎の交通バリアフリー事業では、１日あたり乗降客数５千人以上でエレベーター施設の設置されていない県内２駅（阪急春日野道・花隈駅）について、小型のエレベーターの導入が検討されるなど少し前進の可能性があるようだ。現在は３千人以上の駅に設置を進めている。
以上で3日間にわたる政務調査会は終了。
その後、会派の臨時議員団総会。昼間の広域連携協議会の方針について会派方針について協議。
その後、先輩県議夫妻、市幹部と夕食懇談。
平成２５年５月にオープン予定の県立淡路病院の整備（県立淡路医療センター）に５５３百万。県立こども病院の移転立替整備に３，３９１百万。県立尼崎病院・塚口病院の統合整備（県立尼崎総合医療センター）に７，６３７百万。平成２５年１１月に予定される播磨地域へのドクターヘリの導入に向け、県立加古川医療センター（基地局）にヘリ格納庫等の整備９１百万、姫路循環器病センターのヘリ離発着場の整備１３９百万円。※準基地局は製鉄記念広畑病院だが同センターも救命救急センターがあることからヘリが離発着できるようにする。
このほか、がんセンターに、より精緻な手術が可能となるダヴィンチ（内視鏡下手術用ロボット）の本格稼動。姫路循環器病センターに手術台と心・脳血管Ⅹ線撮影装置を組み合わせたハイブリッド手術室を整備。
Ｑ．２４年度上半期の姫路循環器病センターの脳神経外科の患者数・手術数が減少しているがその理由は？
Ａ．一時、手術の際に必要となる麻酔科医がゼロとなったため減少したもの。現在は５名に戻っている。同センターの脳神経外科分野の体制の充実については病院とも議論している途中であるが、県として麻酔科医の養成をはかるなど麻酔科医の確保に務めている。
（意見）過去にも麻酔科医の不足により同様の事態が発生し、脳梗塞等の患者の救急搬送を断る事態が起こったことがある。麻酔科医不足は当センターだけの課題ではなく、フリーランスの増加など構造的な課題ではあるが、当センターは脳・心臓に特化し、救命救急センターの指定を受けているのだから県全体で医師確保に全力をあげるべきである。
その他、県立病院と民間病院との看護師確保の競合、診療報酬改定による救命救急セグメントの収支改善の実態についても発言。
企画県民部②（知事室・政策調整局・ビジョン局・県民文化局）
関西広域連合分担金１６１百万、テレビ「日曜さわやかトーク」放送費２８百万、テレビ「県民情報番組ワイワイ」放送費７２百万、県政特別番組放送費５百万、知事ラジオ番組放送費２百万、ＡＭラジオ「兵庫県からのお知らせ」放送費８百万、ＦＭラジオ「兵庫県からのお知らせ」放送費１百万、「県民だよりひょうご」発行費４１７百万、「ニューひょうご ごこく」発行費３６百万、ユニバーサル広報７百万など。新規では、多自然地域活性化促進事業１０百万、メタンハイドレート資源調査０．５百万など。
その後、どこかの出前弁当。その後、議会運営委員会室。Ｋ幹事長にかわって関西広域連合にかかる広域連携協議会に出席。政令市加入に伴う議員定数の増（２９→４０程度）、議員報酬の年額報酬制から日額報酬制への変更について協議。前者は兵庫県８・大阪府１０・京都府６という府県内に政令市を抱える自治体の中で府県と市でそれぞれ議席を配分する内容。人口等同じ条件のもとに配分しないと３府県によってそれぞれ配分根拠が違うというのはいかがかと発言しておく。また、後者については現実には４倍以上の報酬増額となることが見込まれる。受託する事務が増える可能性があり、発足時に日額制を導入すべきと言っていたが、変更が現実となった。関西広域連合発足当初からわかっていたこと。甘い見立てが結果として住民からあらぬ批判を受ける可能性もある。この点も発言しておく。
その後、農政環境部②(農政企画局、農林水産局)。
若年就農者の定着支援として４５歳未満で就農するもので県農業大学校等で就農前研修を受けている場合に年間１５０万円を給付（最長２年）。市町の「人・農地プラン」に位置づけられている４５歳未満の独立・自営就農者に対して年間１５０万円を給付（最長５年）。法人正社員として就農した場合、法人側に研修費用として月１０万など（全国農業会議所を通じて実施）。
新規として県産品の中から特に知名度の高い神戸ビーフ・但馬ビーフ、兵庫丹波黒、山田錦、ひょうごの魚・のりを重点品目に指定し、百貨店や有名レストランとタイアップしたプロモーションを行うと共に、首都圏バイヤーとの商談会を実施３百万、ひょうごの魚首都圏プロモーション事業費費１百万、但馬牛子牛生産安定化対策事業費（子牛再生産のを確保するための価格補填制度の検討／２万頭増頭作戦の加速化による神戸ビーフの供給力向上）１０百万、畜産物共同利用施設整備事業費（養豚・養鶏）４１百万、ひょうご安心ブランド農産物等生産流通体制構築事業費５百万、卸売市場施設整備事業（神戸市中央卸売市場 東部市場の設備更新補助）１６百万、ウメ輪紋病緊急防除対策事業費２５０百万、県産木材活用促進対策事業費３３０百万など。
質疑応答から
①神戸ビーフの輸出が昨年スタートし、昨年12月末現在で、マカオ４．５ｔ、香港６．７ｔ、アメリカ０．２ｔの計１１．４ｔの輸出実績がある。マカオは加古川の食肉センターを通しているが、香港・アメリカはハサップ認証のない食肉センターからは輸出できないため鹿児島の施設を通して輸出している。現地での小売価格は日本の１．５倍程度となっていた。
②戸別所得補償制度の県内状況
２３年産コメでは、支払い件数６５，７９８件・金額３９億１千万円・面積２．６万ｈａ（食用米）。兵庫県が全国１位となっている。
その後、県土整備部②（まちづくり局・住宅建築局）
空き家対策として、県と市町で構成する兵庫県地域住宅政策協議会で平成２４年以降内外の先進事例等の情報交換や具体の対策のあり方を検討している。また、県では、景観条例を２月議会で改正し、一定の区域において空き家を含む景観支障建築物への対応に取り組む。ほかに継続事業で、阪神甲子園駅総合改善事業費１２６百万（～平成２８年度）、わが家の耐震改修促進事業費２７２百万、英賀保駅周辺地区区画整理事業を実施する組合への補助の継続など。鉄道駅舎の交通バリアフリー事業では、１日あたり乗降客数５千人以上でエレベーター施設の設置されていない県内２駅（阪急春日野道・花隈駅）について、小型のエレベーターの導入が検討されるなど少し前進の可能性があるようだ。現在は３千人以上の駅に設置を進めている。
以上で3日間にわたる政務調査会は終了。
その後、会派の臨時議員団総会。昼間の広域連携協議会の方針について会派方針について協議。
その後、先輩県議夫妻、市幹部と夕食懇談。