昨日も暑かったが、今日も同様に暑い。そういえば、自宅では節電のためエアコンを封印していたが、沙羅のアセモもひどくなってきたこともあり、週末から使い始めた。


播但線砥堀駅。「銀の馬車道」ラッピング列車。

神戸の県庁。県議会健康福祉常任委員会の定例の閉会中調査。消費者行政、厚生行政(生活衛生)について。自分の企業や従業員に対する苦情を都道府県の「消費生活相談センター」に相談しろと明記した本末転倒の企業があったことは記憶に新しい(兵庫県のセンターにと当該企業の案件はなかったらしい)。そうした不適切な活用ではなく、本来は不当な販売方法や安全性の不十分な商品が売られている現状に対応するのがセンターの業務である。

提出された資料にセンターに寄せられる年代ごとの苦情内容がまとめられていたが、10~60歳代の全てで「インターネット情報サービス」の相談が一位を占め、70歳代だけが「預貯金・証券」が一位となっている(下記資料P22)。

また、その被害相談額をみれば、70歳・60歳代の被害額が突出している。質疑応答の中でとりあげられた投資関連トラブルの話では、儲かるなどの甘い話による勧誘に他の家族が疑いを持って注意しても、家族よりも販売員の方を信用してしまう事例が報告された。損が出ても追い銭して更に被害額が膨らんでしまうことになるという。騙されていることに気づかないのである。

現在のお年寄りの年金は減ったとはいえ生活に余剰している方が多く、儲かるという甘い話に乗って何千万、何百万と損をしてしまうらしい。実は70代の1人あたり平均被害相談額は134万円(下記資料P23)。振り込め詐欺でも日本のお年寄りの被害額は世界的に見ても突出しているというが、この額に驚く。犯罪にあたるような詐欺については県警生活経済課と連携して対応しているという。いずれにしてもお金はあるところにはあるようだ。昨今よく報道される生活保護とはまた違ったトラブルである。

その他、厚生関係では旅館業法等の旅館・ホテルなどの届出施設などの監視指導等の実情や福山市のホテル火災に見られる被害の甚大性に鑑み、違法な状態を放置しないよう指導すべきことなどを合わせて発言しておく。

健康福祉常任委員会資料

昼食は知っている店がいつの間にか閉店し別の店に変っていたため安さん。夕刻、健康福祉常任委員会の懇談会。


前田病院事業管理者の挨拶

終了後、知人らと更に懇談。県政課題から芸術まで多岐にわたる話。