事務所を基点に諸活動。昨年、私が静岡入りした際にお世話になった静岡県議、静岡県、民間鉄道会社の幹部が姫路入りされるとのことで受け入れ体制でやりとり。その後、３人の行政書士と意見交換など。
今日は関西広域連合委員会が鳥取県で開催された。同委員会は、関西広域連合の執行機関(法的には連合長)として位置づけられ、参加全知事・市長で構成されている。なぜ鳥取県で開催されるのか。県政報告の場などで何度となく関西広域連合について触れているが、鳥取県が構成県であることを知っている方は今もなお少ない。それはいいとして、大飯原発の再稼動について細野担当大臣から２度目の説明を受けたそうだ。以下の新聞記事やテレビでも大きく報道された。関西広域連合として声明も出した。広域連合と原発の関わりについては法的なものはともかく、政府が説明相手として認めたということであり、全国的な知名度も向上した。
滑稽なのは、連合委員会の終了後、同じ会場で近畿ブロック知事会議が開催され、エネルギー問題も議題となったが、原発再稼働問題は俎上にあがらなかったということだ(記事参照)。このブロック会議は関西広域連合に入っていない奈良県の知事が会長という。注目された関西広域連合の会議の後に誰も注目しない会議を同じ会場で行う。奈良県知事の立場に立てば結構な話である。奈良県議会でも関西広域連合について加入すべきはとの議論が起こっているらしいが、知事が拒否しているという。こんな話で余計に頑なになり、悪い方向にいかなければいいが…。
大飯再稼働、６月上旬にも決定…関西首長容認で
政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県とおおい町に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は、枝野経済産業相、細野原発相、藤村官房長官との閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け、全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
（2012年5月30日 読売新聞）
平成24年5月30日 関西広域連合 原発再稼働に関する声明
近畿ブロック知事会議 大飯原発再稼働は議論せず
大阪府など近畿２府４県と周辺４県の知事らによる近畿ブロック知事会議（会長、荒井正吾奈良県知事）が３０日、鳥取県伯耆町で開かれ、東日本大震災を踏まえたエネルギー政策などについて議論した。
知事会議は、同日行われた関西広域連合の会合終了後に同じ会場で開かれ、福井県の西川一誠知事のみが欠席し、副知事が代理出席。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働については触れられなかった。
会議では、震災を教訓に、再生可能エネルギーとして太陽光発電の推進に向けて、国に規制緩和などを求めることや、首都機能のバックアップ拠点を置く府県の統一見解を早期に決定することなどが提案された。
平成24年5月30日 産経新聞
関西広域連合規約
これからも規約に規定される事務ではなくても広域課題としてここで話し合われるようになる可能性が高い。
昼食は山田の白ばらで定食。
今日は関西広域連合委員会が鳥取県で開催された。同委員会は、関西広域連合の執行機関(法的には連合長)として位置づけられ、参加全知事・市長で構成されている。なぜ鳥取県で開催されるのか。県政報告の場などで何度となく関西広域連合について触れているが、鳥取県が構成県であることを知っている方は今もなお少ない。それはいいとして、大飯原発の再稼動について細野担当大臣から２度目の説明を受けたそうだ。以下の新聞記事やテレビでも大きく報道された。関西広域連合として声明も出した。広域連合と原発の関わりについては法的なものはともかく、政府が説明相手として認めたということであり、全国的な知名度も向上した。
滑稽なのは、連合委員会の終了後、同じ会場で近畿ブロック知事会議が開催され、エネルギー問題も議題となったが、原発再稼働問題は俎上にあがらなかったということだ(記事参照)。このブロック会議は関西広域連合に入っていない奈良県の知事が会長という。注目された関西広域連合の会議の後に誰も注目しない会議を同じ会場で行う。奈良県知事の立場に立てば結構な話である。奈良県議会でも関西広域連合について加入すべきはとの議論が起こっているらしいが、知事が拒否しているという。こんな話で余計に頑なになり、悪い方向にいかなければいいが…。
大飯再稼働、６月上旬にも決定…関西首長容認で
政府は３０日、関西電力大飯原子力発電所３、４号機（福井県おおい町）の再稼働を巡り、野田首相らによる関係閣僚会合を開き、関西地域の自治体から安全性に一定の理解を得られつつあると判断した。
野田首相は福井県とおおい町に改めて再稼働への同意を求め、同意を得られれば、６月上旬にも再度、関係閣僚会合を開いて再稼働を決定する。
野田首相は、枝野経済産業相、細野原発相、藤村官房長官との閣僚会合で「関係自治体の一定の理解を得られつつある。立地自治体の判断を得られれば、閣僚会合でしっかり議論し、最終的には私の責任で判断したい」と述べた。
昨年３月の東京電力福島第一原発事故を受け、全国５０基の原発は全て停止している。大飯原発が再稼働すれば事故後初の事例となる。
関西広域連合（連合長・井戸敏三兵庫県知事）は３０日、「安全判断は暫定的であり、再稼働は限定的なものとして（政府に）適切な判断を強く求める」との声明を発表した。夏場などに限った稼働を念頭に、事実上、再稼働を容認する内容だ。政府は再稼働の条件とする「電力消費地の一定の理解」を得られたと判断した。声明発表後、井戸兵庫県知事は記者団に「国に判断はお任せする。これ以上のアクションを起こす状況ではない」と述べ、政府に判断を一任したことを強調した。
（2012年5月30日 読売新聞）
平成24年5月30日 関西広域連合 原発再稼働に関する声明
近畿ブロック知事会議 大飯原発再稼働は議論せず
大阪府など近畿２府４県と周辺４県の知事らによる近畿ブロック知事会議（会長、荒井正吾奈良県知事）が３０日、鳥取県伯耆町で開かれ、東日本大震災を踏まえたエネルギー政策などについて議論した。
知事会議は、同日行われた関西広域連合の会合終了後に同じ会場で開かれ、福井県の西川一誠知事のみが欠席し、副知事が代理出席。関西電力大飯原発３、４号機（福井県おおい町）の再稼働については触れられなかった。
会議では、震災を教訓に、再生可能エネルギーとして太陽光発電の推進に向けて、国に規制緩和などを求めることや、首都機能のバックアップ拠点を置く府県の統一見解を早期に決定することなどが提案された。
平成24年5月30日 産経新聞
関西広域連合規約
これからも規約に規定される事務ではなくても広域課題としてここで話し合われるようになる可能性が高い。
昼食は山田の白ばらで定食。