国家公務員給与の７．８％カット法案の行方！

手柄のＭ代議士事務所。Ｋ事務局長と議会の定数について議論。

多くの住民の皆さんから出てくるのが、議員の数が多すぎるという話。消費税率のアップや国家公務員給与の７．８％カット、公務員宿舎削減の話はいよいよ煮詰まってきている一方で、国会の改革は定数減など党のマニフェストにも記載があるものも全く進んでいない。一票の格差の問題も含めて課題が大きく、改革が政党によって有利不利になる問題も含んでいるからだろう。参院選での敗北で、衆参がねじれ国会となり、強行も難しい。

しかし、ギリシャやイタリアなどヨーロッパ諸国での財政危機がおこり、日本においても財政再建を進めなければならないことが多くの国民にもわかるような状況となってきた。解決策は消費税を含めた負担増を含む問題ともなるが、国会が自らの身を切る問題をなおざりにするというなら、消費税の税率ＵＰを急ぐだけの人々は財政再建が必要と理解している有権者からもあまり評価されないのではないだろうか。

そういえば、あまり注目されていないが、国家公務員給与の７．８％カット法案に注目している。財政再建のための歳出削減策としては最も基幹的なもの。数字が甘いという方もいるかもしれないが、国としては初めてのもので評価できる。本格的な財政再建の第一歩でもある。これを可決して、国会は関係なしでは済まない。地方側も波及に予防線を張っているがどうなるか。国による初の行革法案の行方に要注目である。

ちなみに地方議会の定数。都道府県議会は少しずつ減少しているに過ぎない（兵庫県議会の定数は92→89。法定上限数［今年廃止］は111）が、市町村議会は平成に入って約４割も減少したとの調査結果が出ていた。減少の理由は平成の大合併。ほとんど評価されていないが、合併というのは大変な行革となるということである。都道府県の合併とは今や道州制に行きつく。関西広域連合の動きが進めば進むほど可能性が増すが、ここへの国の権限委譲も野田総理が進めるという姿勢だが、省庁側の抵抗はとんでもない大きなものになると思う。さてどうなるだろうか。

その後、最後のお願い行脚。途中、商工会議所前のガネーシャ。

ガネーシャのチキンカレー。

夜、下寺町の姫路商工会議所。青年会議所の次年度予定者委員会。今年と同じくまちづくりに取り組む委員会に配属された。過去の取組事例等の確認と来年度の事業スケジュールの確認など。その後、他の委員会との対抗懇親カラオケ。まさかの敗北。その後、後輩と懇談。