神戸の県庁。政務調査会２日目。今日は教育委員会からスタート。
挨拶にたつ大西教育長
既に文教常任委員会で説明を受けているため他の議員の質問等を拝聴。定時制高校の多部制への移行統合についてもとりあげられる。学校の統廃合に賛成する人はいない。しかし、少子化が進み、１クラスの定員の半分しか集まらないといったような状況が続けば、どうしても学校の統廃合が避けられない場合がある。少子化を改善しなければこの流れは変えられない。
その後、企画県民部（知事室、政策調整局、ビジョン局、県民文化局）。各県民局ごとに配当されてきた地域戦略推進費が増額され、ハード事業にも対応できるようになった「地域の夢推進事業費」（中播磨県民局の場合１億２千万円）について、多くのベテラン議員から質問や意見が出ていた。ある意味わかりやすい構図ではある。
昼食は、吉膳の出前弁当。その後、産業労働部。県の中小企業融資制度の貸し倒れについて質問あり。実際に融資を実施するのは金融機関であり、その保証は県信用保証協会が行っている。万一倒産し返済がされないとなった場合は信用保証協会が金融機関に代位弁済し、その一部を県が負担する仕組み。平成22年度約3500億円の融資実績に対して同年度の貸し倒れにかかる県負担費用は20億円強という。今年度は東日本大震災対応枠を含めて5000億円の融資目標額を設定している。これはベンチャーキャピタル出身の東灘区選出のＭ県議の質問。
その後、農政環境部（農政企画局、農林水産局）。兵庫県の平成21年度の食料自給率はカロリーベースで１６％、生産額ベースでは３８％。中播磨県民局管内では同１５％、２９％という。国単位でみなければ県や地域別の数値にはあまり意味がないという話も。県産木材利用木造住宅特別融資について、固定金利１．６％は現在の金利水準では高いという声も。元銀行勤務の加古川選出のＭ県議の指摘である。新議員の元職に関する質問や意見はさすがである。
県土整備部（まちづくり局、住宅建築局）。鉄道駅舎のバリアフリー化（エレベーター設置等）について、県下の全鉄道駅舎数３８１のうちバリアフリー化の補助対象となる１日の乗降客数５千人以上の駅は１７４。うち設置困難駅２駅、他事業整備駅４駅を除く１６８駅についてバリアフリー化を実施済み。今後は設置困難駅について鉄道事業者との方策検討を引き続き行うと共に、国庫補助基準の見直しにあわせ、１日３千人以上の駅への導入も順次行っていく。
県下のノンステップバス等の導入率については、公営８０２台の７７％、民営１７７３台の２５％。全体では４１％となっている。路線バスに乗るとわかるが、お年寄りや障害をもっておられる方が多い。２、３の階段や地上との段差が相当大変そうなのを何度も見たことがある。公営と民営の導入率の差が大きいのにも驚く。実は公営は神戸市交通局など地域限定であり、つまりは地域格差といってもおかしくない状況である。民営バス事業者の経営が厳しく、早期の導入につながっていない状況は容易に推測できる。導入率の向上に向けて行政として積極的に支援すべきであると提案。平成32年までに導入率７０％という国の目標設定もあり、積極的に支援を行っていくとの回答があった。
その後、病院局。昨年度の決算見込みも判明。平成２２年度の病院事業決算は、昭和53年度以来３２年振りに当期純損益で黒字となる見込みという（約５億円。ただし一般会計からの繰入金１２２億円を収益に含む）。「県立病院改革プラン」の実施に伴う改善点や加古川医療センターのフル寄与の影響もあるが、特筆すべきは入院単価が55,310円と約７％、外来単価15,601円と約５％の前年比増となっていることである。１日あたりの入院患者数が３％増、外来患者数は逆に微減となっていることから判断すれば、診療報酬が１０年振りに増額改訂され、先進医療や救急の受入を担っている病院にとって特に有利になった結果といえるだろう。こうしたことは政権交代の影響である。
県立１２病院ごとの決算では、姫路循環器病センターをはじめ７病院が黒字、前年度比収支改善が見られたのは９病院となっている。
たまに公営病院が黒字でいいのかという話をする人がいる（残念だが議員でもいる）。新聞などで大きく「黒字」という見出しが踊ったり、記事内容でも抜けている場合があるため、勘違いするのだろう。前述の通り、一般会計から多額の支援をして黒字ということで、一般県民の皆さんからもご負担いただいているということを知っておかなければならない。私からは老朽化も見られる姫路循環器病センターの建て替え等について確認。これで丸２日間に及ぶ民主党･県民連合の政務調査会は終了。
その後、議会事務局で文教常任委員会を担当しているＴさんと但馬・丹波地方の管内調査について打ち合わせ。県立高校の通学区域見直しについては、７月に行われたパブリックコメントでも大変多くのご意見をいただいているようだ。いずれにしろ検討委員会の開催後、文教委員会でも寄せられた意見等についてご報告をいただかなければならない。
挨拶にたつ大西教育長
既に文教常任委員会で説明を受けているため他の議員の質問等を拝聴。定時制高校の多部制への移行統合についてもとりあげられる。学校の統廃合に賛成する人はいない。しかし、少子化が進み、１クラスの定員の半分しか集まらないといったような状況が続けば、どうしても学校の統廃合が避けられない場合がある。少子化を改善しなければこの流れは変えられない。
その後、企画県民部（知事室、政策調整局、ビジョン局、県民文化局）。各県民局ごとに配当されてきた地域戦略推進費が増額され、ハード事業にも対応できるようになった「地域の夢推進事業費」（中播磨県民局の場合１億２千万円）について、多くのベテラン議員から質問や意見が出ていた。ある意味わかりやすい構図ではある。
昼食は、吉膳の出前弁当。その後、産業労働部。県の中小企業融資制度の貸し倒れについて質問あり。実際に融資を実施するのは金融機関であり、その保証は県信用保証協会が行っている。万一倒産し返済がされないとなった場合は信用保証協会が金融機関に代位弁済し、その一部を県が負担する仕組み。平成22年度約3500億円の融資実績に対して同年度の貸し倒れにかかる県負担費用は20億円強という。今年度は東日本大震災対応枠を含めて5000億円の融資目標額を設定している。これはベンチャーキャピタル出身の東灘区選出のＭ県議の質問。
その後、農政環境部（農政企画局、農林水産局）。兵庫県の平成21年度の食料自給率はカロリーベースで１６％、生産額ベースでは３８％。中播磨県民局管内では同１５％、２９％という。国単位でみなければ県や地域別の数値にはあまり意味がないという話も。県産木材利用木造住宅特別融資について、固定金利１．６％は現在の金利水準では高いという声も。元銀行勤務の加古川選出のＭ県議の指摘である。新議員の元職に関する質問や意見はさすがである。
県土整備部（まちづくり局、住宅建築局）。鉄道駅舎のバリアフリー化（エレベーター設置等）について、県下の全鉄道駅舎数３８１のうちバリアフリー化の補助対象となる１日の乗降客数５千人以上の駅は１７４。うち設置困難駅２駅、他事業整備駅４駅を除く１６８駅についてバリアフリー化を実施済み。今後は設置困難駅について鉄道事業者との方策検討を引き続き行うと共に、国庫補助基準の見直しにあわせ、１日３千人以上の駅への導入も順次行っていく。
県下のノンステップバス等の導入率については、公営８０２台の７７％、民営１７７３台の２５％。全体では４１％となっている。路線バスに乗るとわかるが、お年寄りや障害をもっておられる方が多い。２、３の階段や地上との段差が相当大変そうなのを何度も見たことがある。公営と民営の導入率の差が大きいのにも驚く。実は公営は神戸市交通局など地域限定であり、つまりは地域格差といってもおかしくない状況である。民営バス事業者の経営が厳しく、早期の導入につながっていない状況は容易に推測できる。導入率の向上に向けて行政として積極的に支援すべきであると提案。平成32年までに導入率７０％という国の目標設定もあり、積極的に支援を行っていくとの回答があった。
その後、病院局。昨年度の決算見込みも判明。平成２２年度の病院事業決算は、昭和53年度以来３２年振りに当期純損益で黒字となる見込みという（約５億円。ただし一般会計からの繰入金１２２億円を収益に含む）。「県立病院改革プラン」の実施に伴う改善点や加古川医療センターのフル寄与の影響もあるが、特筆すべきは入院単価が55,310円と約７％、外来単価15,601円と約５％の前年比増となっていることである。１日あたりの入院患者数が３％増、外来患者数は逆に微減となっていることから判断すれば、診療報酬が１０年振りに増額改訂され、先進医療や救急の受入を担っている病院にとって特に有利になった結果といえるだろう。こうしたことは政権交代の影響である。
県立１２病院ごとの決算では、姫路循環器病センターをはじめ７病院が黒字、前年度比収支改善が見られたのは９病院となっている。
たまに公営病院が黒字でいいのかという話をする人がいる（残念だが議員でもいる）。新聞などで大きく「黒字」という見出しが踊ったり、記事内容でも抜けている場合があるため、勘違いするのだろう。前述の通り、一般会計から多額の支援をして黒字ということで、一般県民の皆さんからもご負担いただいているということを知っておかなければならない。私からは老朽化も見られる姫路循環器病センターの建て替え等について確認。これで丸２日間に及ぶ民主党･県民連合の政務調査会は終了。
その後、議会事務局で文教常任委員会を担当しているＴさんと但馬・丹波地方の管内調査について打ち合わせ。県立高校の通学区域見直しについては、７月に行われたパブリックコメントでも大変多くのご意見をいただいているようだ。いずれにしろ検討委員会の開催後、文教委員会でも寄せられた意見等についてご報告をいただかなければならない。