プロップ・ステーションのアメリカにおけるカウンターパートである
国防総省CAPより、オバマ大統領による布告が届きましたので
翻訳・公開します。
☆米国防総省CAP(Department of Defense Computer/Electronic Accommodations Program:電子調整プログラム)では、最高の科学技術を駆使して、最重度のチャレンジドまでもを政府機関や企業に送り出し、チャレンジド雇用を促進しています。米国の「差別禁止」は「誰もが働き、タックスペイアになる権利がある」という基本姿勢に貫かれています。
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NATIONAL DISABILITY EMPLOYMENT AWARENESS MONTH, 2012
2012年 全米障害者雇用認識月間
A PROCLAMATION
布告
In the 22 years since the signing of the Americans with Disabilities Act, we have made significant progress in giving all Americans the freedom to make of our lives what we will. Yet, in times of prosperity as well as challenge, people with disabilities have had fewer opportunities in our workplaces than those without. As we work to revitalize our economy, it is essential that each of us can bring our talents, expertise, and passion to bear in the marketplace. But a stronger economy is not enough; we must ensure not only full participation, but also full opportunity. During National Disability Employment Awareness Month, we recognize the indispensable contributions people with disabilities make in our economy and recommit to building a country where each of us can realize the full extent of our dreams.
ADA法に署名されてから22年。我々は、すべてのアメリカ市民が、各々の意志で生活を送る自由を与えるという大きな進展を遂げてきた。しかしながら、経済的繁栄の時代、挑戦の時代においても、障害者は職場において、健常者よりも仕事の機会が少ない状況におかれている。経済活性化に取り組む際に、ひとりひとりが、その才能、専門知識、情熱を市場にもたらし、活気を生み出すことが重要である。しかし、さらに強い経済にするにはまだ不十分である。市民の社会への完全参画だけでなく、完全機会をも保証されなければならない。全米障害者雇用認識月間の期間中、経済活性をもたらす障害者の不可欠な貢献を認識し、各々が自分たちの夢を完全に自覚することができる国づくりに再び全力を傾ける。
Because
アメリカの労働人口には、障害者を含め多種多様な市民を反映させるべきだという理由から、私の政権においては、企業、学校、地域社会が全労働力をサポートする、その支援の取り組みに依然として全力が注がれている。この難問に対応するために、連邦政府は障害者雇用のモデル機関でなければならない。2010年に、政府機関に障害者の求人、雇用、雇用維持の改善を求める大統領令に署名したことを誇りに思う。2012年に人事局がその進展を報告し、5年以内に更に10万人の障害者を、政府機関で雇用するという目標に向かって進んでいることが明らかになった。今日、過去20年において、最も多くの障害者が政府機関で雇用されている。我々はリハビリテーション法弟508条への守順状況の改善により、障害者が容易に職を見つけることができ、さらにその職を維持することができるよう努めていく。
All Americans are entitled to an accessible workplace, a level playing field, and the same privileges, pursuits, and opportunities as any of their family, friends, and neighbors. This month, let us rededicate ourselves to bringing down barriers and raising up aspirations for all our people, regardless of disability, so we may share in a brighter future together.
すべてのアメリカ市民にはアクセシブルな職場、公平な条件に対し、また家族、友人、隣人と同様の特権、追求、機会に対する権利がある。今月、障害者雇用に対する障壁破壊に対し再貢献を行い、障害の有無に関係なく、すべての市民のために大志を立てようではないか。そうすれば、明るい未来をともに分かち合うことができるであろう。
NOW, THEREFORE, I, BARACK OBAMA, President of the
従って今、私、アメリカ合衆国大統領、バラク・オバマは、米国憲法、及び米国法により与えられたその権限に基づき、2012年10月を障害者雇用認識月間と宣言致します。アメリカ市民全員が、職場や地域社会にもたらされる障害者の才能、技術を受け入れ、すべての人に雇用均等機会の権利を促進することを要請する。
IN WITNESS WHEREOF, I have hereunto set my hand this first day of October, in the year of our Lord two thousand twelve, and of the
以上の証として、アメリカ合衆国独立から237年、西暦2012年、10月最初のこの日にここに署名する。
Barack Obama
バラク・オバマ
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