本日より、選挙投票日全日まで、この場でわたくし竹本直一のこれまでの取り組み、成果、これからの政治活動方針などをご説明していきたいと思います。
まずその第一弾目はわたくしがとりわけ長らく力を入れてきた、「リニア新幹線の早期整備」についてです。
わたくし竹本直一は平成２５年より、自民党の「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」の委員長を務めてきました。
１．「リニア特別委」設置の経緯
自民党の政策調査会に「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」が設けられたのは、平成２３年の５月に東京大阪間の整備計画が決定されたことがきっかけでした。当初計画案では、東京－名古屋間の開業が２０２７年、大阪までの開業は２０４５年というものでした。名古屋－大阪間の工事は名古屋までの開業後に着手する、という計画になっていたので、大阪までの全線開通はかなり後とされていたのです。
この全線開業までのタイムラグは、リニア計画全体のビジネスプランとしても、日本全体への経済効果を考えてみても、非常にデメリットが大きいものでした。関西経済界や自治体からも、リニア新幹線の大阪早期開業を求める声が高まり、そのため、大阪早期開業の実現案を議論するための場として、自民党内に「超電導リニア鉄道に関する特別委員会」が設置されたのです。
２．活動内容と成果
これまでの四年間でこの特別委員会を約４０回開催してきました。学識経験者や金融業界からヒアリングを行い、数多くの金融支援策が検討されました。
いくつもの案の検討、そして関連部署への長年の働きかけを行なってきた結果、昨年ようやく、「リニア新幹線への財政投融資の活用」が決定されました！これにより、従来予定されていた工事中止期間が無くなり、大阪までの全盛開業が平成５７年から平成４９年へ、最大８年間前倒しされることになりました。
また当委員会の活動の隠れた成果としては、「関係者間の意思疎通の円滑化」というものもあると思います。当委員会で議論をくり返し行うことで、事業主体であるＪＲ東海と関係自治体との情報共有・意見交換が活発に行われるようになり、これは工事の円滑な実施に大きく貢献しています。
３．さらなる早期開通に向けて
工事期間短縮が決まった後も、当委員会の活動は続いています。昨年からはリニア新幹線に関わる要望や取り組み、工事状況について、沿線の各自治体計１０都道府県からヒアリングを行いました。さらに今年の７月には、調査会のメンバーで名古屋駅、残土搬入予定地の工事状況の視察も行いました。
大阪までの全線開通を少しでも早めるためには、まだまだやるべきことはあります。ルートの早期決定、名古屋－大阪間での環境影響調査にいち早く着手すること、こうした作業を円滑かつ迅速に進めることができるよう、今後も尽力していきたいと思います。
【2017衆院選での私の公約はこちらの記事にまとめております。】
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