拉致議連・救う会・拉致被害者の家族会のメンバーと共に訪米し、米国の政府高官、国会議員、外交委員長、シンクタンクのアジア担当研究者らと拉致問題・北朝鮮問題についての要請と意見交換を行いました。
自民党からは古屋圭司拉致特別委員長、山谷えり子参議院議員、塚田一郎参議院議員、そして私の４名が参加しました。
２００２年の小泉訪朝から今年で１０年という節目の年ですが、拉致問題に関してはこう着状態が続いています。
何とかこのこう着状態を打破しなければなりませんが、そのためには、米国の協力は必要不可欠だと考えています。
今回の訪米では、拉致問題・北朝鮮問題の実務者と率直に意見交換をすることができ、大変有意義な会合となりました。
家族会・救う会訪米団とともに
ローレス元国防次官補・パターソン元大統領
特別補佐官と会談
シャボット下院議員と会談
キャンベル国務次官補と会談
特に、デイビース特別代表は「拉致問題の解決なくして日朝関係の前進はないことを理解しており、北朝鮮との会談では必ず拉致問題を提起しています。
米国は対北朝鮮でプレッシャーとエンゲージメントの『デュアル・トラック』政策を取っており、２月に北朝鮮に対する食糧支援を決定したのは子どもなどの貧困層への栄養支援で、１００名の米国人により検証する前提で実施される計画でしたが、北朝鮮によるミサイルの発射で全て白紙になり、今後どのような状況で再開するかの明確な方針はないと話していました。
また、オハイオ州選出のシャボット下院議員は、会談の中で、昨年同様に日本が核武装の意志を示すことが中国への牽制となり対北朝鮮問題の解決に繋がるとの意見を述べました。