先日、衆議院の北朝鮮による拉致問題に関する特別委員会にて質問させていただきました。
（質問する竹本直一）
今年の４月２２日、この委員会において、私は民主党の拉致問題への取り組みに関して質問しました。
民主党に政権が変わりまして、約1年半が過ぎます。
しかし、拉致問題担当大臣の人数はすでに５人目になっています。
鳩山内閣、菅内閣の中井洽大臣、菅第１次改造内閣の柳田稔大臣、同じく仙谷由人大臣、菅第２次改造内閣の中野寛成大臣とどんどん代わっています。
そして、今度、野田内閣にて、山岡大臣を迎えました。
昨年の秋に自由民主党シャドウ・キャビネットの拉致問題担当大臣の職を拝命して以降も、これで、５人目の大臣です。
拉致問題担当の大臣が多く交代することは、拉致問題解決のためにマイナスになれど、プラスにはなりません。
また、山岡大臣の拉致問題への取り組みの姿勢は、消極である、さらには過去の問題等もあると報道されています。
私は、今回の質問では、あえてその点については、追求しませんでした。
なぜなら、過去よりも、これから山岡大臣が拉致問題解決に向けてどれだけ積極的になり、また、努力してくれるかを期待していたからです。
しかし、私の期待は裏切られました。
山岡大臣は拉致問題に真剣に取り組もうとしていません。
（山岡拉致問題担当大臣による答弁）
私が質問で、「拉致問題解決のために民主党として何をしてきましたか？」と担当大臣であれば答えられなければならない質問にすら答えられませんでした。
山岡大臣には、猛省をし、真剣に取り組んでいただきたいと思います。
また、今回の質問の中で、北朝鮮における人権問題について質問しました。
（玄葉外務大臣による答弁）
北朝鮮では、組織的な拷問、強制労働、公開処刑、集団処罰などが広範に行なわれ、表現の自由や集会・結社や移動の自由は否定され、食糧不足による人道問題も発生するなど、劣悪な人権問題が発生しています。
私は、拉致問題解決をはじめ、政治犯収容所解体や公開処刑の停止など、北朝鮮における組織的かつ広範な人権侵害を解決するための国際社会の努力を倍増するよう、日本政府が更なる外交努力を行なうことが必要だと考えています。
国際刑事裁判所のローマ規程には、集団殺害罪、人道に対する罪、戦争犯罪、侵略の罪の4つの国際犯罪が規定されています。
ローマ規程第7条で、人道に対する罪は「文民たる住民に対する攻撃であって広範又は組織的なものの一部として、そのような攻撃であると認識しつつ行う次の行為」とされ、殺人、絶滅させる行為、奴隷化、住民の追放又は強制移送、国際法の基本的な原則に反する拘禁その他の身体的な自由のはく奪、拷問、強姦等の重大な性的暴力、政治的・人種的理由等による迫害、強制失踪、アパルトヘイトなどが列挙されています。
北朝鮮による拉致問題（強制失踪）や強制収容所問題（奴隷化、国際法の基本的な原則に反する拘禁その他の身体的な自由のはく奪など）は、「人道に対する罪」に該当します。
国連では、こうした人権侵害が「人道に対する罪」に該当するかを調査検証するとともに、こうした人権侵害を止めるために必要な行動について勧告する事実調査委員会(コミッション・オブ・インクワイアリ ＝ Commission of Inquiry, CoI)というものを設立することが出来ます。
私は、拉致問題や北朝鮮における人権問題を解決するために、日本政府として事実調査委員会を設立するよう国連に働きかけるべきだと思います。
国連総会の決議案の主たる共同提案国は、日本とEUです。
EUでは昨年７月８日、欧州議会が事実調査委員会設立の支持を求める議会決議を採択しています。
そのため、EUと協力して、今年の国連総会で共同提案する「北朝鮮人権状況決議」の決議案の中で、Commission of Inquiryを設立するという文言を入れるように日本は努力するべきだと考えています。
これには非常に多くのハードルがありますが、皆様の後押しが一つの力となりますので、ご支援いただければ助かります。
北朝鮮による人権問題に関して、更なる情報は：ヒューマンライツウォッチのブログ（http://hrw.asablo.jp/blog/2011/10/26/6180858
）にて報紹介されていますのでご覧下さい。