こんにちは、竹本直一です。
９月２２日に、影の内閣、内閣府特命担当大臣（金融、経済財政、国家戦略、拉致問題、地域主権推進、消費者、食品安全担当）、国家公安委員長に就任いたしました。
主な仕事としては、金融財政及び国家戦略に関わる対案の取りまとめと、国会論戦での先頭に立つことです。
日本は、今、急激な円高とデフレによる日本経済の悪化、日中関係の悪化などにより、多くの困難に直面しています。
迅速な対応を政府に求めていかなければなりません。
為替相場で１円、円高になると、企業によりますが、１０億円もの利益が失われてしまう企業もあります。
８月の後半から急激な円高に日本は見舞われましたが、政府民主党は党代表選に熱中し、的確な対応をうつことが出来ませんでした。
為替への対応で一番重要なのは、迅速に、そして政府として強いメッセージを市場に伝える事です。
もちろん、常時は市場の中立性から、政府が市場に介入することは好ましくありません。
しかし、今回のように円が急激に高くなった場合は、国内産業を考えて迅速な手当てを行う必要があります。
今回、野田財務大臣は、代表選後に為替介入を行いましたが、為替介入までの対応はお粗末なものでした。
「注意して見る」とか、「断固とした処置を取る」などと市場にメッセージを伝えましたが、市場からは政府の無策ぶりを見透かし、円の高騰は続きました。
そもそも、あの時期に代表選をやっている場合だったのか疑問に思います。
親小沢だとか、反小沢だとかは国民には関係ありません。
新卒者の雇用状況も厳しい、日々の生活も厳しい現状の中で、政治がどう対応するかが国民の皆様から一番求められていることではないかと思います。
自民党はすでに円高・デフレ対策の経済対策を発表していますが、政府民主党も経済対策等で良い政策を出してくれば、国民生活第一で自民党も成立に協力するべきだと考えています。