「地元の中小企業をしっかり支えようという気概のある金融機関を支援しよう！」
ここ数週間、私は、衆議院財務金融委員会の筆頭理事として、金融機能強化法の改正案を巡る審議で駆け回っていました。
「金融機能強化法」という、やや馴染みのない法律かもしれませんが、ここのところ、相当マスコミで報道されていますので、名前はどこかで聞かれたかもしれません。
現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱により、地域経済、中小企業は大変厳しい状況に置かれています。
日本の金融機関も、このような金融市場の混乱をはじめとする外的な要因によって損失が生じ、自己資本への影響も懸念されます。
こうした状況が続けば、いくら中小企業を支援しようというやる気のある金融機関でも、自己資本が十分でないと、なかなか中小企業への貸出もままなりません。
そこで、このようなやる気のある金融機関、地元の中小企業、地域経済をしっかりと支えようという気概のある金融機関に対して、国が資本参加し、金融機関の資本基盤の強化を行うことによって、きちっと金融仲介機能を発揮してもらい、中小企業の支援をしていこう、これが金融機能強化法の狙いです。
今回の改正案では、国の資本参加の条件を一部緩めることにより、公的資金の申請がしやすい環境を整備する一方、国の資本参加後は、政府が中小企業向け貸出の円滑化、わかりやすく言えば、間違いなく中小企業に貸出が行われる方策などを含む経営強化計画の履行状況をしっかりとフォローアップしていくこととしています。
特に、このような中小企業向け貸出の円滑化に向けた手立てが講じられているかどうか等については、10月28日の衆議院・本会議において、私が自ら麻生総理・中川大臣に質問をし、確認しました。
このように申請しやすい環境を整備し、スピード感を持って中小企業の金融の円滑化を推進していくとともに、一方で、責任ある経営体制の確立を厳格に求めていくとの観点から、一部、法律の修正も行いました。
厳しい状況に直面する中小企業を支援するため、今回の法律により金融機関による貸出の円滑化を図っていくことは極めて重要と考えます。
厳しさを増す経済社会情勢のなか、地域経済、中小企業、ひいては国民を、外から押し寄せてくる金融不安という「津波」から国民を守るために、この法律は不可欠です。
先週の木曜日（11月6日）にこの法律は無事に衆議院本会議で可決されました。
この法律の可決に奔走してきた私としては、一安心というところですが、まだまだ参議院の審議が今週から始まります。
年末を間近に控えて、中小企業を始めとする事業者の方々の資金繰りを心配しております。
この法律の重要性、緊急性に鑑みますと、一日も早い法律の成立を見て、地元の中小企業をしっかり支えようという気概のある金融機関を支援し、中小企業に対して円滑な資金供給が行われていくことを望んでやみません。
ここ数週間、私は、衆議院財務金融委員会の筆頭理事として、金融機能強化法の改正案を巡る審議で駆け回っていました。
「金融機能強化法」という、やや馴染みのない法律かもしれませんが、ここのところ、相当マスコミで報道されていますので、名前はどこかで聞かれたかもしれません。
現在、米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融市場の混乱により、地域経済、中小企業は大変厳しい状況に置かれています。
日本の金融機関も、このような金融市場の混乱をはじめとする外的な要因によって損失が生じ、自己資本への影響も懸念されます。
こうした状況が続けば、いくら中小企業を支援しようというやる気のある金融機関でも、自己資本が十分でないと、なかなか中小企業への貸出もままなりません。
そこで、このようなやる気のある金融機関、地元の中小企業、地域経済をしっかりと支えようという気概のある金融機関に対して、国が資本参加し、金融機関の資本基盤の強化を行うことによって、きちっと金融仲介機能を発揮してもらい、中小企業の支援をしていこう、これが金融機能強化法の狙いです。
今回の改正案では、国の資本参加の条件を一部緩めることにより、公的資金の申請がしやすい環境を整備する一方、国の資本参加後は、政府が中小企業向け貸出の円滑化、わかりやすく言えば、間違いなく中小企業に貸出が行われる方策などを含む経営強化計画の履行状況をしっかりとフォローアップしていくこととしています。
特に、このような中小企業向け貸出の円滑化に向けた手立てが講じられているかどうか等については、10月28日の衆議院・本会議において、私が自ら麻生総理・中川大臣に質問をし、確認しました。
このように申請しやすい環境を整備し、スピード感を持って中小企業の金融の円滑化を推進していくとともに、一方で、責任ある経営体制の確立を厳格に求めていくとの観点から、一部、法律の修正も行いました。
厳しい状況に直面する中小企業を支援するため、今回の法律により金融機関による貸出の円滑化を図っていくことは極めて重要と考えます。
厳しさを増す経済社会情勢のなか、地域経済、中小企業、ひいては国民を、外から押し寄せてくる金融不安という「津波」から国民を守るために、この法律は不可欠です。
先週の木曜日（11月6日）にこの法律は無事に衆議院本会議で可決されました。
この法律の可決に奔走してきた私としては、一安心というところですが、まだまだ参議院の審議が今週から始まります。
年末を間近に控えて、中小企業を始めとする事業者の方々の資金繰りを心配しております。
この法律の重要性、緊急性に鑑みますと、一日も早い法律の成立を見て、地元の中小企業をしっかり支えようという気概のある金融機関を支援し、中小企業に対して円滑な資金供給が行われていくことを望んでやみません。