あなたの事業を短期間で再生させる! 事業再生&売上アップ講座  武田中小企業診断士・社会保険労務士事務所 -449ページ目

経営革新とは何か 第10回

前回にひきつづき、財務計画の立て方について述べます。

②利益計画
これから事業を開始しようとする創業者にとって、事業が長期的に存続していくためには、利益を上げ続けなければなりません。その利益を予測するとともに、以下のような利益管理サイクルに従ったコントロールが重要となります。

・利益確保について計画を立てる(利益計画=Plan)
・その計画に基づいて実行する(実行=Do)
・計画と実績についての差異分析と修正(チェック・修正=see)

(13)設備投資計画
ここでは、それぞれ物件名、導入時期、投資金額を記述していきますが、開業時に必要な設備を最初から全て取り揃えるのではなく、必要最小限なものだけに押さえ、過剰投資にならないように慎重に検討するとともに、賃借やリースも視野に入れておくことが大切です。

(14)資金調達計画
ここでは、それぞれ調達先、調達時期、調達金額を記述していきます。資金の調達方法には「自己資金」と「借入金」があり、借入先としては国民生活金融公庫等の政府系金融機関、民間の地元金融機関、知人、親戚等の縁故などがあげられます。
 次に「借入金」ですが、一般的に売上と在庫など企業の日常的な営業活動に伴う資金の回収・支払
条件の差や販売管理費などの「運転資金」は短期借入金、機械や建物など固定資産の取得などに使用する「設備資金」は長期借入金となり、金融機関との交渉次第で据置期間(借入れから返済を始めるまで期間)を設けるケースもあります。
もし、設備投資の資金を短期借入金で調達すると返済期日にその原資がないことも考えられ注意が必要です。さらに、運転資金は開業後の仕入れや人件費、家賃などのほか自分自身の生活費も含まれますので、売上高の3ヶ月分程度は見込むことが大切です。また、借入の申込の際は、申込条件、保証人や担保の差入れの有無など各金融機関に確認することが必要となります。

次回は最終回となります。