経営革新とは 何か（第11回） 最終回です

今回で経営革新の無料セミナーは終了となります。

（１５）借入金返済計画
借入金返済額には元本と利息があり、利息は費用ですが、元本の返済は費用として認められません。借入金返済額の元本は、「税引後利益と減価償却費」の合計額で賄わなければなりませんが、その他、税金の支払いや生活費（個人事業の場合）はなどが必要になりますので、その合計額をすべて返済に充当することができませんので注意が必要です。
上記のことを式であらわすと以下のようになります。

・返済財源＝減価償却費＋税引後当期利益
・収支見込＝返済財源－借入金返済元金－家計費(個人企業の場合)

■　参考までに、支払利息の計算方法には「元金均等返済」と「元利均等返済」があります。

＜元金均等返済＞
毎月支払っていただく返済額のうち元金の額が一定であり、元利均等返済に比べて、元金の減少が早いため、返済が進むにつれて毎月の返済額は少なくなります。また、元利均等返済よりも総支払利息が少ないため、総返済額も少なくてすみます。但し、元利均等返済よりも、当初の返済額が多く必要な月収が高くなります。一般的には、総返済額が少なくなる「元金均等返済」の利用の方がおすすめです。

＜元利均等返済＞
毎月支払っていただく返済額が一定ですので、返済計画が立てやすく、当初の返済額を少なくすることができます。

（１６）資金計画
ここでの資金計画は、前述した「設備投資計画と資金調達計画」と「借入金返済計画」とともに入金条件や支払条件も加味した運転資金を考慮して記述していきます。
「勘定合って銭足らず」と言われるように、損益計画上で利益が出ていても、必ずしも資金の増加とはなりません。資金不足になれば、事業継続が困難になるので資金計画は利益計画とともに事業計画の策定の上で重要なポイントとなります。
また、作成した資金計画で資金不足となっている場合には、資金不足の解消方法を検討してください。場合によっては、得意先の倒産などにより、売掛金が回収できなくなる可能性もありますから、余裕を持った資金計画を立てることが必要です。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以　上