厚労省「今後の障害者雇用促進制度の在り方に関する研究会」の第13回が昨日1/30に開かれ、報告書案がまとめられたようです。
障害者雇用の「数」ばかりを追い求めるのではなく「質」を向上させなければならないというのは厚労省側も重要な課題として認識してはいまして、
（制度的対応① 障害者雇用の「質」のガイドライン等の創設）
○ 本研究会においては、障害者雇用促進制度の基本的理念や、現状（実態）を踏まえ、以下の方向で 検討する旨の論点提示を事務局（厚生労働省）より行い、議論した。
・ 障害者雇用の「質」として特に重視されるべき要素として、以下が特に中心的な要素と考えられ る。
１）能力発揮の十分な促進（①職務の選定・創出と障害特性等との適切なマッチング、②成長を促 す OJT や教育訓練機会の確保等）
２）能力発揮の成果の事業活動への十分な活用
３）適正な雇用管理（①採用・配置・育成等の計画的な実施、②障害特性に配慮した働きやすさを 高める措置等）
４）発揮した能力に対する正当な評価とその反映（①評価結果に相応しい配置（職務内容）、②処 遇（昇進・昇格））
５）雇用の安定（安定的な雇用契約期間等） ・ こうした「質」として重視すべき中心的な要素については、法令において明示する。
ということが書かれています。
障害者雇用の質を測る尺度として給与額を見てほしいと私は考えているので2)や4)が近いと見ていますが、ハッキリと給与や年収などと明示してほしいと思っています。
現在、最低賃金の全国加重平均は1,121円です。
週30時間働けば1人としてカウントされ、それ以上伸ばしても割増評価は無いというのが現行法。
加えて、一部の障害者がよく言う「障害者社員は最低賃金ばかり!」「企業は障害者を頭数でしか見ていない!」という主張が本当ならば、週37.5～40時間のフルタイム雇用する理由は無く、週30時間ピッタリの雇用で月収14万円程度出せば「障害者社員1.0人ぶん」のポイントを企業は得られます。
一方で私の知る範囲では月収約40万円、ポイント稼ぎに必要な14万円の3倍も払って「同じ、障害者社員1.0人ぶん」を雇っているケースもあります。障害者社員に3倍の価値を見出しているのですから、国/厚労省/JEEDから何らかの見返りがある制度に変わってほしいと考えます。