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北条 彰のリタイア後の株式投資等ブログ

2023年3月に定年退職で無職となります。再雇用制度を無視して、4月からはトレイダーとして、やっていくつもりです。投資歴は、株式は30年以上、FXは10年以上です。

 先週末8日、ドル円はNY市場序盤に107円32銭まで下落し、年初来安値を更新しました。そこから遡ること12時間、8日の午前9時過ぎに算出された日経平均9月SQ値は19,278円を付け、この日の日経平均は一時19,239円まで下落し121円安の19,274円で取引を終えています。 

 9月8日といえば翌9日に北朝鮮の建国記念日を控え、新たな弾道ミサイルの発射や核実験などの挑発的行動が実施されることが懸念されていただけに、週末のポジション調整が進み米10年債利回りも昨年11月9日以来10か月ぶりの低水準となる2.01%台まで低下するなど安全資産への資金逃避が顕著になった一日でした。 

 そして、週末を挟んで北朝鮮の挑発行動は見られなかったこと、さらに国連安保理での対北朝鮮制裁決議も当初の原油禁輸措置や金正恩の資産凍結などの厳しい措置を緩和することで米国が譲歩、中国やロシアも含めて全会一致での採択に至ったことも円高・株安からの反発に大きく寄与しました。

 

 NYダウ、ナスダック、S&Pは揃って史上最高値を更新していることも影響し、日経平均は今週に入り昨日までの3日間で591円の反発、ドル円も先週末8日の107円32銭を下値に昨晩の110円69銭まで3円37銭と大きく反発しています。 

 日経平均の日足チャートを見ると、7月19日に5日移動平均線が25日移動平均線を下回るミニ・デッドクロスとなっていた流れが、今週12日に終止符が打たれ、ミニ・ゴールデンクロス(5日移動平均線が25日移動平均線を上抜け)を達成しました。

 

 ドル円は7月11日の114円49銭の高値から先週末8日の107円32銭まで下落しましたが、ドル円の日足チャートでは7月19日に5日移動平均線が25日移動平均線を下回るミニ・デッドクロスとなりました。9月1日に一時的にミニ・ゴールデンクロスを達成、この時は一日限りに終わりましたが、今週12日にはミニ・ゴールデンクロスを達成しており、ドル円と日経平均の5日移動平均線と25日移動平均線のデッドクロス、ゴールデンクロスが偶然にも一致したことになります。

 

 さらに、日経平均は12日に100日移動平均線(19,777円)、13日には75日移動平均線(19,863円)を上抜けてきました。しかし一方の、ドル円は75日移動平均線(110円81銭)や100日移動平均線(111円15銭)を上抜けるには至っていないだけに、こうした水準を上抜けることができれば、日経平均の2万円台回復、ドル円の111円台回復の可能性が高まると考えられます。 

 北朝鮮情勢を巡る緊張は?という懸念は残りますが、先の国連安保理での制裁決議に米国が中国やロシアに譲歩した裏には水面下での政治的な駆け引きが存在していた可能性も取り沙汰されています。万が一、軍事衝突となれば誰一人として勝者なき無益な衝突になる可能性や奪首作戦が成功したとしても核拡散が守られるという確信も持てず、何らかの譲歩が必要だった裏には政治的駆け引きが存在したとの推測も成り立つかもしれません。

 

 さらに、トランプ大統領が11月4-5日の日程で来日し、安倍首相と対北朝鮮情勢を話合うとも言われるだけに、それまで大きな動きが控えられるとすれば・・そして米議会での税制改革が進展するとすれば・・・過度な悲観が去り、ファンダメンタルズ中心の相場に戻るとすれば・・・「9月8日が円高・株安の底だった」と振り返ることになるかもしれません。 

 

◇8日の海外市場でドル円は一時107円32銭まで下落
 米国では北朝鮮情勢に加え「ハービー」や「イルマ」といった大型ハリケーンによる経済に対する影響が懸念されています。ハリケーン被害によって7-9月期GDPを0.2%程度低下させるとの見通しのほか、10-12月期にも依然として影響が残るとの懸念があります。さらに、先週10月の退任を発表したフィッシャーFRB副議長は、もともと利上げに前向きなタカ派の重鎮の一人とされていただけに、フィッシャーFRB副議長の退任や来年2月に任期を迎えるイエレンFRB議長が退任することになれば、金融政策の正常化への道筋が後退するとの懸念も米長期金利の低下の一因となっています。先週末8日の米債券市場では、10年債利回りが一時昨年11月以来となる2.01%まで低下、ドル円も昨年11月以来の107円32銭まで円高が進みました。 

 一方、ユーロは1.2074㌦まで上昇し、2015年1月以来の高値を更新するなど堅調な値動きを続けています。ECB関係筋によると現行毎月600億ユーロの資産買入れは今年12月で終了。来年以降の資産買入れに関し毎月400億ユーロもしくは200億ユーロまで減額するほか、買入れ額の減額とともに資産買入れ期間を来年6月まで、もしくは9月まで延長することが検討されているとの報道も聞かれています。ハリケーン被害による米経済への影響が一段とインフレ期待を後退させる可能性が高く、先週末時点での9月FOMCでの利上げ確率は僅か0.6%, さらに12月FOMCでの利上げ確率も26.9%まで低下しています。 

◇ドル安の背景
・先週6日に10月の退任を表明したFRBフィッシャー副議長は利上げに前向きなタカ派の重鎮の一人であり、フィッシャー副議長の退任は積極的な金融政策の後退につながるとの思惑 ⇒ ドル売り
・ハリケーン「イルマ」のフロリダへの上陸が懸念され、ハリケーン「ハービー」の被害額の拡大が懸念されることもあり、米国経済への影響に対する警戒感の高まり ⇒ 米長期金利の低下(米10年債利回り:昨年11月9日以来の2.01%台へ低下)
・北朝鮮の建国記念日に向けた警戒感

◇対北朝鮮、国連安保理制裁決議法案
 11日にも採決が予定される国連安保理での対北朝鮮制裁決議の行方次第では北朝鮮が新たな挑発行為を行うのではとの懸念も聞かれています。一方、米国主導での国際秩序の在り方を極端に嫌う中国やロシアは、石油の全面禁輸、繊維・海産物、さらには北朝鮮労働者の受け入れ禁止、北朝鮮幹部らの海外資産凍結などの制裁決議案に拒否権を発動する可能性が高いとも言われています。制裁決議採決後の米中、米露関係次第では政治的パワーバランスに歪みが生じ、北朝鮮のなりふり構わぬ振る舞いへの抑止にも影響を及ぼす可能性があるだけに、金融市場では不安定さが増すことも予想されます。 

 仮に米朝の睨み合いが続き米軍の対北朝鮮重視の姿勢が長期化することになれば、ロシアの東欧に向けた軍事力強化や中国の海洋進出に対する米国からの圧力の低下につながることになりかねません。それだけに対北朝鮮には表向き「対話による解決」を強調するものの実質的には北朝鮮の放任につながっているようです。 

◇今週の米経済指標次第では一段のドル安・円高・ユーロ高の可能性も・・・
 さらに、今週14日の米8月消費者物価指数、15日には米8月小売売上高が発表されます。これらの指標が予想を下回り、インフレ期待を一段と低下させる結果となれば、長期金利の低下につながりかねません。特に米10年債利回りが2.0%を割込むことになればドル円は107円32銭を下回り一段の円高・ドル安が進むことになるかもしれません。 

 週末の為替レートは、円高が進み、とうとう1ドル=107.79 - 107.80円で取引を終えました。

 円は年初来の最高値という円高水準です。

 前回、ミセス・ワタナベが年初来最大のドル売りという記事をご紹介しましたが、そのミセス・ワタナベは大きな利益を手にしたということになります。

 恐るべし、個人投資家ですね。

 今回の円高は、北朝鮮懸念に加え、米国のハリケーン襲来が大きく影を落としました。

 北朝鮮問題は日本人にとっては困った問題ですが、為替相場にとっては、今後、大きな影響を与えそうなのはハリケーン問題かもしれません。

 それはどうしてか?

 というわけで、今日は「本格的な円高相場が到来か?」と題して考えてみたいと思います。

 
 まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

9/14(木)
11:00 (中国) 8月鉱工業生産 (前年比) +6.6%
11:00 (中国) 8月小売売上高 (前年比) +10.5%
16:30 (スイス) スイス中銀政策金利発表 現在-0.75%
20:00 (英) BOE政策金利発表 現在0.25%
20:00 (英) BOE議事録
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 現在8.00%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 30.0万件
9/15(金)
21:30 (米) 9月NY連銀製造業景況指数 18.00
21:30 (米) 8月小売売上高 (前月比) +0.1%
22:15 (米) 8月鉱工業生産 (前月比) +0.1%


 ご覧のように、今週は金曜日に、米国の景気動向を映し出す小売売上高と鉱工業生産が発表されます。

 この数字が良好だった場合、どこまで円安に戻す力があるのか、未知数ですね。

 それ以上に懸念されるのが、ハリケーンの襲来です。

 深刻なのは、「ハービー」に続き、「イルマ」、さらには「ホセ」や「カティア」と立て続けに発生する可能性があるということです。

 この被害で、GDPの下落など米経済に悪影響が懸念されており、年内にもう一度予想されていた利上げ観測が後退する可能性も出てきました。

 利下げ観測が後退すると、日米の金利差は縮小せず、円高要因と考える投資家が増えて、今回の円高が長期化する恐れもあります。

 というわけで、当面は、北朝鮮のICBMミサイル警戒と、米国のハリケーン警戒と、2つの円高要因に耐える日々が続くかもしれませんね。

 というわけで、今週のドル円の予想レンジは、円高を意識して、ドル=105円~111円を展望したいと思います。
 
 
 

 

 4月17日に108円13銭の年初来安値を付けたドル円は、その後114円台まで反発した後の下落で6月14日には108円83銭まで下落しています。さらに先週8月29日には108円27銭を付け108円割れに迫りました。4月以降何度となく年初来安値の更新を試していますが、『108円割れとなれば105円台まで円高が進む!』といった数多くの金融機関の数多くのアナリスト、ストラテジストら為替専門家の予想を裏切る格好となっています。 

 ドル円が年初来安値の108円13銭を付けた4月17日、日経平均はザラ場ベースでの年初来安値(18,224円)を付けましたが、5月10日にドル円が114円37銭まで反発した4営業日後の5月16日に19,998円まで反発しています。

 

 一方、6月14日に108円83銭まで円高が進行したにもかかわらず、日経平均は2万円台を維持するなど円高への嫌気が日経平均の下落にはつながらず、逆に6月20日に日経平均が20,318円のザラ場ベースでの年初来高値を付けており、この時には為替市場と株式市場との相関性が崩れています。

 

 そして、北朝鮮が北海道の上空を通過させた弾道ミサイルを発射した8月29日に108円27銭まで円高が進んだ際には、日経平均も19,280円まで下落して直近の安値を付けました。しかし、北朝鮮が9月3日に核実験を実施したことで、休場明け5日のNY株式市場が大幅安となった影響もあってか、翌6日の日経平均は一時19,254円へ下落しています。

 

 そして日経平均は昨年11月の米大統領選以来となる200日移動平均(19.389円)を終値(19,357円)でも10か月ぶりに割り込んでおり、更なる下振れリスクが警戒される水準へ下落してしまいました。にもかかわらずドル円は108円51銭を下値に海外市場で109円39銭まで反発しており、あらためて108円台の底堅さが確認されたように思われます。 

 北朝鮮に対して米空母カールビンソンが朝鮮半島沖に向かったのが4月でしたが、8月にはミサイルの目標地点をグアム島沖と具体的に言及したことに対し、トランプ大統領も冷静さを欠く大統領らしからぬ感情的な言動で対抗するなど一触即発の様相が強まりました。それでも108円13銭の年初来安値の更新に至っていません。

 

 9月9日の北朝鮮建国記念日が近づき、新たな挑発行動が新型のミサイル発射であっても、核実験でも市場は恐怖感にも慣れ始めてしまっているだけに、金融市場へのインパクトも限られるのではといった楽観的な見方も増えており、以前よりも「余裕」が持てるようになってきたのかもしれません。一方、米国ではトランプ大統領と議会が債務上限の年末までの適用停止に合意したことで、債券市場も落着くなど懸念していた悪い流れが止まり、金利は小幅に上昇しています。

 また、ドル円も109円39銭まで反発するなど、108円割れを狙ったドル売りポジションの巻き戻しにつながっています。 

 『ドル円の108円台の底堅さは本物?』『108円台は目をつぶっても買い!?』最後の試金石として9日の建国記念日を前後して北朝鮮がどのような挑発行動を示すのか、さらに11日に採決される見通しの禁輸、禁油措置を盛り込む国連安保理の制裁決議の行方次第では北朝鮮を巡る悪材料は一旦出尽くしとなって、夜明け前が一番暗いとされる現状がこの程度で済むのであれば、米税制改革の進展次第では明るい年末になる可能性もあるだけに注目です。 

 

 

 週初めに北朝鮮のミサイル発射を受けて、リスク回避の円買いが進み、一時1ドル=108円台まで円高が進みました。

 しかし、為替市場には楽観論も少なくなく、週末は1ドル=110.27 - 110.28円と110円台を回復して取引を終えました。

 さて、9月です。

 今年1年のチャートを見ると、今回の円高局面は谷の形成だったのか?

 そんななか、日経のデジタル版で、興味深い記事を目にしました。

 8月31日付けの「ミセス・ワタナベ 年初来最大のドル売り 」(編集委員 清水功哉)という記事です。

 ミセス・ワタナベというのは日本の個人投資家の別称ですが、その個人から8月30日までの1週間で新規のドル売り注文が年初来最大の金額になったという話です。

 北朝鮮のミサイル騒動が長引き、当分、円高相場が続くという判断でしょうか?

 というわけで、きょうは秋相場・ミセス・ワタナベは大丈夫か!」と題して考えてみたいと思います。

 続きをご覧ください。

 まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

9/5(火)
13:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 現在1.50%
23:00 (米) 7月製造業受注指数 (前月比) +3.0% -3.2%
9/6(水)
23:00 (加) 加中銀政策金利発表 現在0.75%
23:00 (米) 8月ISM非製造業景況指数 55.4
27:00 (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
9/7(木)
16:30 (スウェーデン) スウェーデン中銀政策金利発表 現在-0.50%
20:45 (ユーロ圏) 欧州中銀金融政策発表 現在0.00%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.9万件
9/8(金)
08:50 (日) 7月国際収支-貿易収支 +5180億円

 ご覧のように、今週はさほど大きな指標はなさそうです。

 この週末発表された米雇用統計は

●(米) 8月非農業部門雇用者数 予想+18.0万人→結果+15.6万人
●(米) 8月失業率 市場予想4.3%→結果4.4%
●(米) 8月平均時給 (前月比) 市場予想+0.2%→結果+0.1%

 全体的に、市場予想を下回る結果でした。

 このため、年内の利上げ観測が後退したという見方もありますが、これだけで米FRBが年内の金利正常化を見送ると見るのも、時期尚早な感じがします。

 むしろ、注目したいのは、もはや本来の政治が遂行できているのか疑問を感じるトランプ政権の動向です。

 まずは今月末に期限を迎える債務上限の引き上げ問題です。債務上限を引き上げなければ、政府機関が閉鎖されます。

 しかし、メキシコ州などを襲ったハリケーン「ハービー」の復興が急務となっていrため、債務上限を引き上げて、政府機関を閉鎖するような事態にはならないという見方が出てきました。

 さらには、年内の税制改正法案など徐々に政策の実行を迫られる局面が現実化してきます。

 一方で、前回も申し上げましたが、今年のチャートを見ると、1ドル=108円台から114円台のレンジ相場を繰り返しています。

 先週、北朝鮮ミサイルで108円台をつけましたから、今後は3度目の114円台を目指す相場に向かうのかどうかが焦点となりそうです。

 ミサイル発射によるリスク回避局面でも、108円台の底堅さを確認したので、今後は円安局面に注意が必要かもしれませんね。

 というわけで、今週のドル円の予想レンジは、円高から中立戻して、ドル=108円~113円を展望したいと思います。

 

 

 週末レートは、ようやく円高ドル安が一服し、1ドル=110.70 - 110.71 円で取引を終えました。

 週末に注目の米雇用統計が発表されましたが、市場の予測を上回る結果でした。

●(米) 7月非農業部門雇用者数 予測+18.0万人→結果+20.9万人
●(米) 7月失業率 予測4.3%→結果4.3%
●(米) 7月平均時給 (前月比) 予測+0.3%→結果+0.3%

 しばらくトランプ政権のロシアゲートや周辺の辞任劇でドル売りの流れが続きましたが、週明けからは、いよいよ反転するのかどうか?

 次の一手について、考えたいと思います。

 まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

8/8(火)
08:50 (日) 6月国際収支-経常収支 +8605億円
8/9(水)
23:00 (米) 6月卸売売上高 (前月比) 前回-0.5%
8/10(木)
06:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート 現在1.75%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回24.0万件
27:00 (メキシコ) メキシコ中銀政策金利発表 現在7.00%

 ご覧のように、今週は大きな指標はありません。

 先週は1ドル=110円台を割り込む局面もありましたが、なんとか、そのラインは守られた感があります。

 長く続いたドル売りも一服したことで、次はポジション調整の円売り・ドル買いの可能性が強まってきていると考えます。

 というわけで、今週の予想レンジは、先週と同じ1ドル=109円~113.円を展望しますが、方向感としては円安に軸足を置きたいと思います。
 

 

 週末レートは円高ドル安が進み、1ドル=110.69 - 110.70 円と110円台に戻ってしまいました。

 それにしても、最近の米国のトランプ政権を見ていると、報じられるのは政策よりも周辺の辞任劇ばかり。

 次から次へと「更迭」や「辞任」。トランプ政権のロシアゲート疑惑は、ボディーブローのようにドル安を招いているように見えます。

 ただ、日本に目を転じても、安倍政権の国民を軽視した「お友達ファースト」問題は目に余るものがあります。

 肝心の資料や記録は「残っていない」、聞かれたことには「記憶にない」、国民に丁寧に説明するといっていた安倍総理は口調が丁寧なだけで中身はスカスカ。

 最近の政治家は批判者を批判し、自分の疑惑にはうそを言っても、国民は気づかないとバカにしているとしか思えないですね。

 余りにも愛国心が不足しています。

 というわけで、こんな政治状況下の為替相場ですが、今週はビックなイベントが控えています。

 次の一手はどう考えるべきなのか?

 続きをご覧ください。

 

まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

7/31(月)
10:00 (中国) 7月製造業PMI 51.5
8/1(火)
10:45 (中国) 7月財新/製造業PMI 50.4
13:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 現在1.50%
18:00 (ユーロ圏) 4-6月期GDP・速報 (前期比) +0.6%
21:30 (米) 6月コアPCEデフレーター (前月比) +0.1%
23:00 (米) 7月ISM製造業景況指数 56.2
8/2(水)
21:15 (米) 7月ADP全国雇用者数 +19.5万人
8/3(木)
20:00 (英) BOE政策金利発表 現在0.25%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回24.4万件
23:00 (米) 6月製造業受注指数 (前月比) +1.9%
8/4(金)
21:30 (米) 7月非農業部門雇用者数 +18.3万人
21:30 (米) 7月失業率 4.3%
21:30 (米) 7月平均時給 (前月比) +0.3%


 ご覧のように、今週は金曜日の米雇用統計と平均時給が焦点です。

 市場予想は、いずれも好調と見ています。

 問題は、その通りの結果になったとして、どこまでドルが上昇するのかという点です。

 やはり、市場が金融当局の利上げが緩やかと見ているうちは、110円台から113円台の間の膠着相場というのが、私の見立てです。

 というわけで、今週の予想レンジは、1ドル=109円~113.円を展望したいと思います。

 

 トランプ不安でドルは買えない、物価目標の1年先送りで日本の超低金利はさらに長期化しそうだといったわけで、消去法でユーロだけが買われる為替相場が続いています。

 週末レートは1ドル=111.11 - 111.12 円と、再び111円台に戻ってしまいました。

 前回、110円から115円の間で、ロングとショートのスイング投資が一番儲かりそうだと申し上げましたが、まさに、そんな相場です。

 こんなとき、次の一手はどう考えるべきなのか?

 続きをご覧ください。

 

 まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

7/25(火)
08:50 (日) 日銀・金融政策決定会合議事要旨 (6月15-16日開催分)
23:00 (米) 7月リッチモンド連銀製造業指数 7
7/26(水)
23:00 (米) 6月新築住宅販売件数 61.5万件
27:00 (米) FOMC政策金利発表 現在1.00-1.25%
7/27(木)
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 現在8.00%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回23.3万件
21:30 (米) 6月耐久財受注 (前月比) +3.0%
7/28(金)
21:30 (米) 4-6月期GDP・速報 (前期比年率) +2.5%

 ご覧のように、今週は金曜日の米GDPに注目したいと思います。

 為替市場では米ドルを買う材料が少なくなっているいま、このGDPが市場予想を上回れば、ロング派が出動する可能性があります。

 現在のドル円は、日銀が物価目標の達成時期を1年先送り、つまり日本の超低金利が長期化するため、極端な円高が押さえ込まれている状態です。

 この日本の超低金利長期化に、米国の好材料が加われば、円安相場が再スタートする可能性があると考えています。

 というわけで、今週の予想レンジは、1ドル=110円~113.円を展望したいと思います。

 

 一時114円台の円安相場になった為替市場ですが、週末にかけて調整が強まり、週末レートは1ドル=112.49 - 112.50円で取引を終えました。

 先週12日の議会証言で、米イエレンFRB議長が「今後数カ月は物価の動向を注視する」などと発言。市場は利上げを急いでいないという観測が広がり、ドルが急落しました。

 ただ、株式市場はダウが史上最高値を更新するなど好調なので、今回の円高も限定的という見方もあります。

 その意味では、今週は為替市場がどこまで円高を進める姿勢なのか、その空気を知る重要な1週間になりそうです。

 では、そもそもイエレン議長は、利上げ積極論から後退したのでしょうか?

 というわけで、今回は「円高か円安か?勝負の1週間!」をエントリーしたいと思います。

 

まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

7/17(月) 東京休場(海の日)
11:00 (中国) 6月鉱工業生産 (前年比) +6.5%
11:00 (中国) 4-6月期GDP (前期比) +1.7%
11:00 (中国) 6月小売売上高 (前年比) +10.6%
7/20(木)
未定 (日) 日銀金融政策決定会合
08:50 (日) 6月貿易収支 +4880億円
20:45 (ユーロ圏) 欧州中銀金融政策発表 現在0.00%
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回24.7万件

21:30 (米) 7月フィラデルフィア連銀製造業指数 21.5
未定 (南ア) SARB政策金利発表 現在7.00%

 ご覧のように、今週は木曜日に、欧州中央銀行の政策決定と、米国の失業保険申請件数が注目されます。

 このところ、ユーロがドル以上に上昇する局面が続きましたが、金融緩和政策からの出口論に言及するのかどうかが焦点になりそうです。

 しかし、今後の為替相場をリードするのは、何と言っても米当局の姿勢です。

 これまでのイエレン議長の言動を見ると、市場が弱気になると利上げの可能性をちらつかせ、利上げ積極論が強まると逆に水をかける展開が続いています。

 今年は5ヶ月先の12月にもう一度利上げするというのが市場のコンセンサス。

 おそらくFRBもその辺で考えていると思うのですが、いまは旗幟鮮明にはできない時期でもあります。

 ですから、イエレンは意識的に方向感を上下に振っているのか、それとも市場がポジションに応じてイエレンのあいまいな発言をポジション解釈しているのか、どちらかに思えます。

 では、個人投資家はどうするべきか?

 私が賢明と感じるのは、111円台から114円台でロングとショートの振り子トレードです。

 111円台に近づいたらロング、114円台に近づいたらショートです。

 しかし、市場はときにオーバーシュートするので、いずれにしても長期で保有は避けたいですね。

 というわけで、今週の予想レンジは、1ドル=111円50銭~113.円50銭を展望したいと思います。

 

 

 週末発表された米雇用統計は雇用は良好、賃金は足踏みという内容でした。

●(米) 6月非農業部門雇用者数 予測+17.8万人→結果+22.2万人
●(米) 6月失業率 予測4.3%→結果4.4%
●(米) 6月平均時給 (前月比) 予測+0.3%→結果+0.2%

 市場はおおむね、この結果を歓迎し、週末レートは1週間前より1円50銭ほど円安の1ドル=113.90 - 113.91円でした。

 一時は114円台を突破しましたが、さすがに利益確定売りもあったのか、113円台後半で取引を終えましたが、なお円安トレンドには変わりありません。

 さて、週明けの相場は、115円台の節目を越える水準まで円安が進むのかどうか?

 その焦点になるのは何か?

 今回は「ドル円115円台の攻防か!」をエントリーしたいと思います。

 

  まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

7/12(水)
23:00 (加) 加中銀政策金利発表 現在0.50%
27:00 (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
7/13(木)
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回24.8万件
7/14(金)
21:30 (米) 6月消費者物価指数 (前月比) +0.1%
21:30 (米) 6月消費者物価指数 (コア:前月比) +0.2%
21:30 (米) 6月小売売上高 (前月比) +0.1%
22:15 (米) 6月鉱工業生産 (前月比) +0.3%

 ご覧のように、今週は金曜日に米国の消費者物価指数が予定されています。

 今後の利上げを展望する際、いくつかのファクターがあります。

 それは雇用、賃金、そして物価です。

 まず、雇用は週末の雇用統計で、就業者数は市場予想+17.8万人から、結果は+22.2万人に大幅改善されました。

 しかし、平均時給は市場予測+0.3%に対し、結果は+0.2%にとどまり、賃金はさほど上がっていません。

 最近は日本でもそうですが、米国でも雇用情勢は良好なのに賃金が上がっていません。

 米国の場合は、低賃金層の雇用は上向いているものの、高学歴、高所得層の雇用が思わしくないため、全体として雇用良好・賃金低調という結果になっているという説もあります。

 そういう不透明な状況のなか、来週末、物価指数が発表されます。

 市場には来年末まで合計4回の金利正常化(利上げ)を予想する向きもありますが、そのシナリオ通りになるのかどうか占ううえでも、消費者物価指数は注目です。

 最後に、為替相場に与える影響ですが、物価上昇は利上げ→ドル高。円安要因と見ています。

 というわけで、今週の予想レンジは、短期的には円安トレンドが継続していると判断し、1ドル=113円~115.5円を展望したいと思います。