円安相場が到来か！目標115円台

　この週末、円安が進み、3ヶ月ぶりの円安水準となる1ドル＝113.50 - 113.51円で取引を終えました。

　一時の円高基調から、113円台に転じた要因としては、米国で税制改革協議が進展するという観測が浮上し、米金利が上昇→円売り・ドル買いが広がったと報道されています。

　ただ、ドル売り調整が一巡して、ドル買いが強まったという見方もあり、原因はいまひとつはっきりしません。

　しかし、3ヶ月ぶりの円安水準になったことで、週明けからの相場は、とても面白い局面になってきました。

　というわけで、今回は「円安相場が到来か！目標115円台」をエントリーしたいと思います。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

10/25(水)
21:30 (米) 9月耐久財受注 (前月比) +1.2％
23:00 (加) 加中銀政策金利発表 1.00％
10/26(木)
16:30 (スウェーデン) スウェーデン中銀政策金利発表 -0.50％
17:00 (ノルウェー) ノルウェー中銀政策金利発表 0.50％
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 8.00％
20:45 (ユーロ圏) 欧州中銀金融政策発表 0.00％
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.5万件
10/27(金)
21:30 (米) 7-9月期GDP・速報 (前期比年率) +2.6％

　ご覧のように、今週は25日（水）に耐久財受注や27日（金）にＧＤＰといった具合に、米国の景気動向を占う指数の発表が控えています。

　さて、このところ、世界的な株高の割には、円安が進まず、株価とドル円相場の連動性が薄れているということが話題になっていました。

　ただ、テクニカル的にはドル円がドル円は200日線で円安に転じる形になっていて、ロング勢にとっては面白い局面になってきました。

　というわけで、今週の想定レンジは、1ドル＝112～115円台と、久しぶりに115円台も意識したレンジを考えたいと思います。

ドル円は一段高？ 米12月の追加利上げ観測は本物か？

　一昨晩の米債券市場では、政策金利見通しに敏感な2年債利回りは前日の1.550％から約9年ぶりとなる1.563％に上昇しました。前日に示された米・9月鉱工業生産指数や設備稼働率こそ伸び悩んだものの、テキサス州を中心に莫大な被害を及ぼしたハリケーン・ハービーやフロリダ州を襲ったハリケーン・イルマによる米国経済への影響が長期化する懸念も薄れ、想定ほど深刻な状況には至っていないとの見通しが安心感につながっているようです。9月の住宅着工件数は1年ぶりの低水準へ減少しましたが、先々の復興需要による住宅市場回復への期待もあるようです。

　一方で変動の激しい食品やエネルギー価格を除いたコア・消費者物価指数は、5月以降5カ月連続で前年同月比+1.7％と横這い状態にあり、FRBの掲げる物価目標の2.0％を下回っています。地区連銀経済報告（ベージュブック）でも「物価圧力は依然緩やか、コストへの波及は限定的」と物価上昇圧力が懸念する状況にないことから、複数の連銀総裁が利上げに忍耐強くあるべきと慎重な姿勢を示しています。 

　しかし、NYダウが23,000㌦台を上抜け、史上最高値を4日連続で更新するなど、株価の上昇による資産効果を通じての消費拡大が期待される一方、ネット通販などの価格競争の影響から物価が上昇しにくい状況にあることも事実です。 

　一方、NY連銀が公表している基調インフレ率は失業率や景況指数なども含めて指数化したもので、消費者物価指数のみを捉えた数値ではありませんが、こちらは8月が2.74％、9月が2.83％とFRBの物価目標の2.0％を上回っているほか、消費者物価指数に対して1年～1.5年ほど先行する傾向があるだけに、イエレン議長やNY連銀ダドリー総裁が年内の追加利上げに前向きな発言を繰り返している根拠の一つではないかと言われています。

　仮にこうした想定に基づいて、FRBが年内の追加利上げを検討しているとすれば、トランプ政権の掲げる税制改革が前進する見通しと合わせて、来年以降の複数回の利上げの根拠になる可能性もあるだけに、引き続き米インフレ指標はもとより、FRB要人の発言には引き続き注目する必要がありそうです。今週末の衆院選の選挙結果にもよりますが、FRBの追加利上げ観測が一段と高まるようであれば、ドル円の114円～115円台回復の可能性も十分に想定できるかもしれません。 

今週の振り返りと来週の注目点

　先週末発表された米9月雇用統計は、就業者数が2010年9月以来7年ぶりにマイナスに転じ3万3千人の減少となった一方、失業率は2001年1月以来の4.2%まで改善、さらに時間給賃金も前月比+0.5% 増、前年同月比でも+2.9%増とFRBの年内追加利上げを正当化するには十分な結果となりました。こうした結果を受けて米10年債利回りは今年5月以来となる2.40%台へ上昇したことからドル円も113円44銭まで円売りドル買いが進みました。

　しかし、10月10日の北朝鮮労働党創設記念日を控えて北朝鮮がアメリカ西海岸にまで到達する能力のあるミサイル発射実験を行う可能性があるとの報道がドル買いの流れに水を差し、ドル円は112円61銭まで反落、112円65銭で先週末のＮＹ市場の取引を終えました。 

　週明け9日、東京市場が休場の中、北朝鮮の挑発行動への警戒感から112円33銭まで下落したドル円は、既に雇用統計での時間給賃金の上昇といったドル買い材料も賞味期限切れになったような値動きとなり、112円台後半からの上値は重くなってしまいました。また、10日の北朝鮮労働党創設記念日以降も挑発行動は控えられているもののドル反発にはつながっていません。

　また、FOMC議事要旨では年内の追加利上げを決定付けるには至らず、一部共和党有力議員はトランプ大統領の税制改革に反対の姿勢を見せるなど税制改革の議会採決がスムーズに進展することへの懸念が生じていることもドルの上値抑制につながってしまっているようです。 

　11日のNY株式市場ではダウ、ナスダック、S&Pが揃って史上最高値を更新したほか、22日の衆院選投開票に向けた世論調査の結果で自民・公明の与党が優位に選挙戦を進めているとの報道が相次いだことも日経平均の上昇に寄与しています。日経平均は昨年12月以来となる8連騰を続け本日も午前終値で9連騰となるなど、21,000円台を回復するなど約21年ぶりの高値まで上昇しています。

　こうしたリスクオン状態であれば円安がより進んでも良さそうですが、ドル円は112円台半ばからの上値が重く本日も112円02銭までの円高となっています。また、スペイン・カタルーニャ自治州の独立を巡る懸念が一時的に後退していることからユーロが1.18㌦台後半まで反発、一方でイギリスのＥＵ離脱交渉がスムーズに進んでいないことを懸念したポンド売りが見られるなど、ユーロが再度ドル安の受け皿となっているようです。 

　さて、来週は112円台前半から半ばでの持合いからどちらに振れるのか、今晩発表の米消費者物価指数や小売売上高への反応が注目されます。

　また、アメリカでは鉱工業生産や住宅着工、さらにフィラデルフィアやNY連銀景況指数など数多く経済指標が発表されますが、相場を大きく動かすには役不足かもしれません。それだけに19日からのＥＵサミットでの英国のEU離脱交渉やスペイン・カタルーニャ自治州の独立問題などに対するＥＵの基本方針が示されると予想されるだけに、ユーロやポンドに対するドルの相対的な現在価値が問われることになりそうです。

　また、18日からは中国共産党大会が始まりますが、19日の中国ＧＤＰや鉱工業生産など経済対策の行方など久々に中国の動向にも焦点があたるかもしれません。

　さらに、22日の衆院選を巡る世論調査や26日のECB理事会に向けての要人発言などの材料も相場の原動力になるかもしれません。それだけに112円台前半を中心とした値動きが続くのか、上下どちらかに抜出すことができるのか、クロス円の動きにも注目する必要がある一週間となりそうです。 

何か変？低インフレの円高！

　前週、順調にドル円が１１３円台まで円安が進んだと思ったら、今度は北朝鮮のミサイル発射はなかったのに、ドル売りが進み、111円台まで円高が進みました。

　米国の債券利回りが低下し、ドル売りが進んだという解説が散見されますが、株高のなか、理由無き円高という感じもします。

この理由無き円高はさらに進行するのか否か？

　というわけで、今回は「何か変？低インフレの円高！」をエントリーしたいと思います。

　それでは、続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

10/16(月)
21:30 (米) 10月NY連銀製造業景況指数 21.00
10/17(火)
22:15 (米) 9月鉱工業生産 (前月比) +0.3％
10/18(水)
27:00 (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
10/19(木)
11:00 (中国) 7-9月期GDP (前期比) +1.7％
11:00 (中国) 9月鉱工業生産 (前年比) +6.4％
11:00 (中国) 9月小売売上高 (前年比) +10.2％
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 24.5万件

　ご覧のように、今週は大きな経済指標はありません。

　いま、世界の経済アナリストの疑問のひとつはインフレが思った以上に進まないということです。
 

　日本で進行している低インフレが世界でも同じように発生しているということなのかもしれません。

　決して株価が低調なわけではありません。

　むしろ、米国は過去最高値を更新中ですし、日本も約21年ぶりに日経平均が2万1000円台を回復しているのです。

　では、なぜ低インフレなのか？

　低インフレの意味するところは、債券の利回りが低下するという現象を伴います。

　為替の場合は、米国債の利回りが低下すると、日米の金利差が縮小し、ドルが売られ円が変われる円高相場の基調を生み出します。

　ただ、相場のことですから、逆張りという考え方もあるでしょう。

　しかし、このところの円高は私には理解不能です。

　というわけで、今週の想定レンジは、1ドル＝108～113円台とやや円高を意識したレンジを考えたいと思います。

恒例のミサイル懸念トレード！勝ち方研究

　順調にドル円が１１３円台まで円安が進んでいましたが、北朝鮮のミサイル懸念が再燃し、週末の為替レートは1ドル＝112.62 - 112.63で取引を終えました。

　一部メディアが「北朝鮮が米西海岸まで届く新たな長距離ミサイルを試験発射する用意がある」と報じたことが原因ですが、例によってミサイル発射後に円安に転じる局面をイメージしながらトレード戦略を考えている人もいるように感じます。

　というわけで、今秋は北のミサイル懸念を想定したトレードの勝ち方を考えたいと思います。

　それでは、続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

10/10(火)
08:50 (日) 8月国際収支-経常収支 +2兆2233億円
10/11(水)
08:50 (日) 8月機械受注 (前月比） +1.0％
27:00 (米) FOMC議事録(9月19・20日分) 
10/12(木)
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 25.2万件
10/13(金)
21:30 (米) 9月小売売上高 (前月比) +1.4％

　ご覧のように、今週は大きな経済指標はありません。

　年内の米利上げ観測が大勢となっているため、基調は円安だと思いますが、北のミサイル懸念で円買いが進む可能性もあります。

　このため、ミサイルが発射されるまではドル円ショート、発射後はロングを基本にトレード戦略を考えるのが賢明なのかもしれません。

　というわけで、今週のドル円の予想レンジは、円高局面と円安反転の両面を想定してドル＝110円～114円を展望したいと思います。

10月第一週、今週の振り返りと来週の注目点

　10月、本年度下半期入りした今週の金融市場では幾つかの大きな動きが見られました。来週10日の衆院選公示を前に当初の民進党を巡る混乱からリベラル派が新党を結成したことで保守、革新保守、リベラルといった対立の構図が明らかになりました。北朝鮮情勢の緊張を踏まえた改憲か護憲かといった対立軸のほか、消費税増税の推進か凍結か、さらに原発再稼働の是非などの争点が明らかになりつつあります。 

　こうした中、米国では先週示された税制改革について昨晩、2018年度予算案が下院で可決、税制改革の実現に一歩前進しました。さらに米9月のISM製造業景況指数が13年ぶり、非製造業でも12年ぶりの高水準となるなど、FRBの年内追加利上げ観測を支援する米経済の堅調が確認されたほか、複数のFRB要人からも追加利上げに前向きな発言が聞かれました。

　懸念されたハリケーンによる米国経済への影響は、ADP雇用統計や新規失業保険申請件数でも限定的だったことから今晩発表される9月の雇用統計が予想以上に悪化することはないとの見方も聞かれるなど懸念緩和につながってしているようです。一方、2日に発表された日銀短観は、大企業製造業が10年ぶりの好調さが確認されたほか、全産業でも26年ぶりの改善となりました。日経平均も一昨年6月以来の水準を上抜け、年初来高値を連日更新、NY株式市場ほどの上昇の勢いではないものの堅調地合いを持続しています。 

　また、先週末実施されたスペイン・カタルーニャ自治州の独立の是非を問う住民投票ではスペインからの独立賛成派が大勢を占めたことで欧州の政治リスクへの警戒感が高まりつつあります。さらにドイツ・メルケル首相は、選挙後2週間を経ても連立内閣樹立に難航しており政策の違いの溝を埋めるには至っていません。

　そして英国ではEU離脱交渉がスケジュール通りに進展せず、メイ首相の辞任を求める声が日増しに大きくなっています。ユーロは週初の1.1815㌦を高値に1.1696㌦へ下落、その後の反発も1.18㌦台に及ばず再度1.17㌦割れとなるなど軟調地合いが続いています。一方、ドル円は112円台前半まで下押しする場面が見られたものの、結果的に反発に転じており、テクニカル面からのサポート水準となる5日移動平均線を上回っての取引が続くなど112円台前半での下値固めに動いているようです。

　一方、上値は今週3日に113円19銭まで反発したものの、9月27日の113円26銭を超えられず、113円台前半から半ばにかけて上値の重さが確認させられるなど今週は112円台後半を中心にした小動きに終始しています。 

　来週9日は東京市場およびNY市場が休場（NY株式市場は通常取引）となりますが、その前に今晩の雇用統計に対する反応が注目されます。翌10日は北朝鮮労働党創建記念日にあたり挑発行為に出るのか、警戒感が再び高まりそうです。また10日の衆院選公示によって選挙戦が本格化、各紙世論調査の結果なども株式市場や円相場に影響を与えるかもしれません。

　さらに18日からの中国共産党大会を前に11日からは北京で第7回全体会議が開催されるなど、政治的な動きが活発化するだけに来週の上海市場の動きにも注目です。また、経済指標では今晩の米9月雇用統計に加え、来週末13日に発表される米9月消費者物価指数や小売売上高などがFRBの12月利上げ観測を支援するような結果となるのか注目です。 

米雇用統計に注意！条件付き円安を展望

　米国の年内利上げが確実視され、週末の為替レートは円安基調の1ドル＝112.48銭で取引を終えました。

　前回のブログではドル＝110円～114円を想定しましたが、その円安方向に傾いた格好です。

　さて、今週は週末に天王山の米雇用統計が予定されています。

　ここで強い数字が出たら、今度は115円台を目指す展開になるのかどうか？

　変動要因は北朝鮮のミサイルですが、市場には円安の過熱感がない分、まだまだ円安トレンドが続くような気がします。

　ただ、今週末の米雇用統計は少し注意が必要です。

　それは何か？

　今回は「米雇用統計に注意！条件付円安か」と題してエントリーしたいと思います。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

10/2(月)
08:50 (日) 日銀短観大企業製造業業況判断DI18
10/3(火)
12:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 現在1.50％
10/5(木)
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 26.5万件
23:00 (米) 8月製造業受注指数 (前月比) +0.9％
10/6(金)
21:30 (米) 9月非農業部門雇用者数 +8.0万人
21:30 (米) 9月失業率 4.4％
21:30 (米) 9月平均時給 (前月比) +0.2％

　ご覧のように、今週は週末の米雇用統計が焦点です。

　市場予測は、以下の通り。

■(米) 9月非農業部門雇用者数 +8.0万人
■(米) 9月失業率 4.4％
■(米) 9月平均時給 (前月比) +0.2％

　この中で、非農業部門雇用者数の予測が、前月の+15.6万人に比べ、ほぼ半減の+8.0万人となっています。

　これはハリケーンの影響を加味したものと思われ、急激に景気が低迷したというよりも季節的な特殊要因と考えたほうが良さそうです。

　むしろ、注目すべきは平均時給で市場予測は前月比+0.2％。前月の+0.1％よりも上昇を見込んでいます。

　というわけで、今週のドル円の予想レンジは、引き続き円安を想定してドル＝110円～114円を展望したいと思います。

今週の振り返りと来週の注目点

　先週末、安倍首相が28日の臨時国会冒頭での衆院解散を表明したため、週明け25日の日経平均は取引時間中に20,454円まで上昇、終値でも20,397円と年初来高値を更新したこともあり、ドル円は112円台前半で堅調な値動きとなりました。しかしNY市場では北朝鮮外相がトランプ大統領の最近の言動を「宣戦布告と見做している」と発言したことからリスク回避志向が再燃、ドル円は一時111円47銭まで反落しました。 

　こうした中、ロシアのラブロフ外相が話し合いの重要性を強調して事態の沈静化に努めたほか、北朝鮮外務省の北米担当官がモスクワを訪問し、ロシア高官と話し合いを持ったとの報道も聞かれました。こうしたことが米朝の軍事衝突回避に向けた動きになるとの見方が広がったことで、ドル円は再び112円台半ばを回復するなど堅調な値動きとなりました。

　一方、先週末のドイツ議会選挙でメルケル首相が4選を果たしたものの、連立政権の樹立には難航が予想されるとの懸念からユーロが軟調となった反動もドル堅調を後押しすることにつながり、ドル円上昇の支援要因となりました。さらにトランプ大統領が共和党との共同提案という形で税制改革案の発表に向けての期待のほか、月末/四半期末に向けたドル買い観測への思惑も手伝い、ドル円は113円26銭まで反発しました。

　先週のFOMCで年内利上げに前向きな見方が示されたことに加え、今週のイエレン議長の講演でも年内追加利上げに前向きな発言が示されたこともドル円上昇に寄与しました。しかしながら、米税制改革法案を巡っては、財源の確保が不透明なこともあり、民主党からの賛成を得られる保証もなく、さらに2018年度予算案も成立していない段階では税制改革法案の可決時期も不透明な状況です。

　そのため前日まで見られた税制改革期待によるドル買いが一転、調整売りにつながったことから一時112円26銭まで反落しました。それでも112円台前半の水準で積極的にドルを売り込む動きもなく112円台半ばを回復しています。 

　さて、来週は週末に9月の米雇用統計の発表を控えており、年内12月の追加利上げ観測をさらに高めることになるのか注目されます。また、今晩発表される米・8月個人消費支出、コア価格指数にも注目です。

　加えて今週末には紙面を賑わしそうな各紙の衆院選を巡る世論調査結果も週明けの相場に影響する可能性があるかもしれません。また、今週示された米税制改革法案については、財源など一歩進んだ詳細が示されるのか、さらには民主党議員などから強く否定するような発言が出てくるのかも含む議会運営の行方も注目の一つです。

　aaNY株式市場ではダウ、ナスダック、S&P揃って年初来の高値圏での推移が続いているほか、日経平均も2万円台で底堅い値動きとなっています。来週の週明けは、10-12月期から年末の期間、あるいは来年度末に向けた本邦機関投資家らの下期の運用を巡っての動きのほか、衆院選を控えた海外投資家の日本株投資の行方も興味深いテーマになりそうです。 

関係ある？総選挙と為替相場

　本日夕、安倍首相が記者会見で28日の臨時国会冒頭で衆議院を解散する方針を表明すると報じられています。

　多額の税金の無駄遣いが問われている森友・加計疑惑について、国民に分かりやすく説明すると言った舌の根も乾かないうちに、臨時国会で一度も議論することなく、解散です。

　国民の記憶は薄れていると考えているのだとしたら、国民も舐められたものです。

　北朝鮮のミサイル・核問題が並行して進み、国民に警戒を求めている国のトップが国会を解散するというのも釈然としていません。

　これから公約など発表されると思いますが、取ってつけた感が漂うでしょう。

　「解散の大義がない」ともいわれていますが、首相都合の選挙なのですから、当然といえば当然です。

　私は支持政党はありませんが、権力者の利己主義や不誠実、不条理には嫌悪感を感じます。

　さて、今日のテーマは総選挙の結果と為替相場の関係性について考えたいと思います。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

9/27(水)
21:30 (米) 8月耐久財受注 (前月比) +1.0％
29:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート 現在1.75％
9/28(木)
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回23.8
21:30 (米) 4-6月期GDP・確報 (前期比年率) +3.1％
27:00 (メキシコ) メキシコ中銀政策金利発表 現在7.00％
9/30(土)
10:00 (中国) 9月製造業PMI 51.7

　ご覧のように、今週は大きなイベントはなさそうです。

　というわけで、本日のテーマ「総選挙の結果と為替相場の関係性」ですが、結論から言うと、おそらくほとんどないと考えています。

　最近の為替相場は、政治的テーマには比較的落ち着いています。

　あの北朝鮮のミサイルでさえ、海上に着水する前に円安に戻したくらいですから、日本の選挙結果で大きく動くかどうかは疑問です。

　唯一考えられるのは、アベノミクスの去就ですが、この要因も最近では薄れ、むしろ主要テーマは米国の利上げに移っています。

　その利上げですが、先週、ＦＯＭＣで予想通りの結果でした。

①バランスシート縮小開始。

②金利見通し中央値が６月時点と変わらず。年内あと１回の利上げと来年３回の利上げを見込む。

　最近のドル高円安は、こうしたＦＯＭＣ結果を反映したものです。

　今週は北朝鮮情勢が変化要因として残っていますが、もう少し円安を試す展開と見ています。

　というわけで、今週のドル円の予想レンジは、レンジ相場を意識して、ドル＝110円～114円を展望したいと思います。

不思議な値動き！レンジ相場の円安か

　北朝鮮有事が懸念されるなか、安倍首相が今月の臨時国会で冒頭解散し、10月下旬に衆議院選挙に踏み切ると報道されています。

　野党の準備不足を見て、森友・加計問題が沈静化しつつある、このタイミングと考えたのかもしれませんね。

　誰のことを一番大切と考えた判断なのか？国民はどう判断するのでしょうか。

　さて、為替相場は一転して円安が進行し、現在、1ドル＝111円台で推移しています。

　前回のブログは107円台でしたから、 3円以上の円安ということになります。

　先週、北朝鮮がＩＣＢＭミサイルを発射しましたが、発射直後には円高に振れたものの、着水する前には値を戻すなど、市場も警戒一辺倒ではなくなってきたようにも感じます。

　そして、現在進んでいる円安相場は、北朝鮮情勢の一服感以上に、米国の金利正常化観測が働いているようです。

　それはなぜか？

　というわけで、今日は「円安の行方！やはりレンジ相場か」と題して考えてみたいと思います。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

9/20(水)
27:00 (米) FOMC政策金利発表 現在1.00-1.25％
9/21(木)
未定 (日) 日銀金融政策決定会合
17:00 (ノルウェー) ノルウェー中銀政策金利発表 現在0.50％
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回30.0万件
未定 (南ア) SARB政策金利発表 現在6.75％

　ご覧のように、今週は20日に米ＦＯＭＣが予定されています。

　今度のＦＯＭＣの焦点は、金融危機で４．５兆ドルに拡大したバランスシートの正常化に動くかどうかです。

　ＦＲＢの計画では、当初、米国債６０億ドル、住宅ローン担保証券４０億ドルの合計100億ドル縮小し、上限はありますが、３ヵ月ごとに同規模の縮小を続けるというものです。

　そういう難しい話は別としても、米国がバランスシート調整に着手すれば、次は金利の正常化が焦点となります。

　以前よりも後退した感もありますが、12月に今年最後の利上げの可能性も残っています。

　北朝鮮有事への警戒が続く中、やはり、以前から申し上げている107円台から114円台のレンジ相場を意識した展開が進行しているのかもしれません。

　というわけで、今週のドル円の予想レンジは、レンジ相場を意識して、ドル＝109円～113円を展望したいと思います。