先週末1日、米税制改革法案の議会上院での可決を期待したドル円は112円87銭まで上昇したものの、フリン前大統領補佐官がトランプ大統領の指示によりロシア側と接触したとの証言を行うとの報道を受け111円40銭まで下落しました。しかし、態度を保留していた共和党議員の一部が税制改革法案に賛成の意向を示し、成立への期待が高まったことで反発、112円29銭で先週末の取引を終了しました。
その後、2日未明に米議会上院で税制改革法案が可決したことから、週明け4日のシドニー市場で112円98銭まで上昇したドル円は、税制改革法案が企業収益やインフレ期待を高め、FRBの利上げペースが早まる可能性を指摘され長期金利が上昇したため、113円09銭の高値を付けました。しかし、税制改革法案の年内成立への期待から300㌦超上昇したNYダウがハイテク株を中心に利益確定売りに押され1%超下落、取引終盤にかけて56㌦高まで上げ幅を縮小したことからドル円も112円36銭まで下落しました。
その後は112円台前半から後半の一進一退で推移したものの、トランプ大統領が米政府として、エルサレムをイスラエルの首都として認定したことで中東情勢の緊迫化が懸念されるほか、中国政府の貸出規制、債務圧縮による先行きの成長鈍化懸念から銅価格先物が大きく下落しました。
こうした中、6日の日経平均は一時500円超下落、終値でも445円安と今年最大の下げ幅を記録するなどリスク回避志向が高まりドル円も111円99銭まで下落しました。それでも、その日の欧米株式市場は冷静に対応、NYダウやS&Pは小幅な下落に留まり、ナスダックは反発、過度な悲観的見方は徐々に後退する中でドル円も112円台前半での底堅さをあらためて確認することになりました。今回のトランプ大統領によるエルサレムをイスラエルの首都と認定したことを懸念する各国からの提案により、召集される今晩の国連安全保障理事会の行方が注目されます。
一方、米税制改革法案の年内成立期待が高まる中、成立後の企業収益の上振れに対する期待があらためてNY株の支援材料となることで見直し買いが観測されるなど米株価指数は高値圏で推移しています。また、連邦政府の債務上限が9月6日から暫定的に12月8日まで延長されていた予算案の更なる延長が下院で可決、上院でも可決される見通しとなったことから8日午前中の東京市場のドル円は113円07銭を下値に日足・雲の上限（113円37銭）を上抜ける113円39銭まで上昇しています。今晩発表される米11月雇用統計を受けて一段高となれば年末に向けて115円回復を目指すことになるかもしれません。
今晩の雇用統計を受けて来週の為替市場がドル高を継続できるのか注目ですが、13日午前4時（日本時間）のFOMCでは市場予想通り0.25%利上げが確実視されるだけに、午前4時30分からのイエレン議長の会見で来年の金融政策や米国経済の見通しがどのように示されるか注目です。その他、米消費者物価指数や小売売上高に対する反応も気になるところです。
一方、ECB理事会では最近の欧州の主要経済指標が示す景況感の改善や成長率の安定的な上昇への期待が高まる中、来年から開始される債券買入れ縮小とそのペースを中心にした出口戦略と景気見通しについてのドラギ総裁会見に対するユーロの反応が注目されます。また、英EU離脱交渉期限が迫る中で交渉の進展に合わせたポンドの反応も注目です。
ドル円は、今年1月3日に付けた118円60銭の年初来高値を上抜けできないまま、年末まで残り2ヶ月弱となりました。1990年以降、毎年何月に年初来高値を付けたのかを見ると、1月が8回、12月が7回、次いで4月と6月がそれぞれ4回づつとなっており、年末・年始に円安が進みやすい傾向にあることが伺えます。