米利上げは織り込み済み！焦点は何か？

　３月に入ってドル円は106円台を上下1円幅で行ったり来たりする方向感の希薄な相場が続いています。

　円安に傾いたと思ったら、トランプ大統領の言動で円高に戻すという繰り返し。まさに、トランプは、無意識なるドル高ファイターにも見えてきます。

　というわけで、この週末のレートは、1ドル＝106.04 - 106.05円と、106円往復相場を象徴する落ち着きどころとなりました。

　さて、今週は、いよいよ米国のFOMCが予定されています。

　大方の見方は、今回は利上げするとみています。

　ということは、市場はすでに織り込んでいるということですから、利上げ自体に意味を見出してトレードするのは賢明ではありません。

　では、何が焦点なのか？

　というわけで、今回は「米利上げは織り込み済み！焦点は何か？」をエントリーしたいと思います。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

3/19(月)
08:50 (日) 2月貿易収支 +891億円
3/21(水)
27:00 (米) FOMC政策金利発表 現在1.25-1.50％
29:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート 現在1.75％
3/22(木)
21:00 (英) BOE政策金利発表 現在0.50％
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 22.5万件
3/23(金)
21:30 (米) 2月耐久財受注 (前月比) +1.6％

　ご覧のように、今週は大きなイベントはなさそうです。

　今度のFOMCは利上げが焦点というよりは、その先行きに関心が集まりそうです。

　ＦＯＭＣメンバーが、年内の金利見通しをどう見ているのか？

　さらには、パウエルＦＲＢ議長が初の会見で、今後の景気やインフレの見通しをどう表現するのか？

　これによって、為替相場も反応するのではないかとみています。

　まず、メンバーによる金利見通しですが、これまでの年内３回より増えるのかどうか？

　つまり、今回利上げされた場合、残るは年内2回（中央値）の利上げということです。

　一方、パウエル議長は相変わらず景気の先行きを楽観するでしょう。しかし、インフレはどうか？

　そろそろ、自分自身の発言が相場に影響を与えることを学んだはずですから、慎重な姿勢をみせるかもしれません。

　いずれにしても、FOMCは利上げ後のメンバーや議長の言動こそが焦点なので、慌てないようにしたいものですね。

　というわけで、今週の想定レンジは、先週と同じ、1ドル＝104～108円台と考えています。

賢明なる投資家の行動

　うまい話には必ず落とし穴があります。

　「利息10％を保証する」という儲け話は最初から眉唾ものと考えるべきだし、「30年間家賃保証する」というアパート経営のすすめは少子高齢化の時代、ありえない話と考えるべきです。

　投資というのは、いち早く成長の芽を読み取り、他人が腰を引いているときに投機する覚悟で勝負するのが鉄則です。

　かつての新興株式市場の投資や、初期のころの仮想通貨がそれです。

　安全・安心をうたった投資話ほど、危険なものはないと直感的に分析できる人が賢明なる投資家なのだと思います。

　さて、相場の話に移りましょう。

　今度は、トランプの関税発言でした。

　最近、発言相場が続いていますが、今度はトランプ大統領が鉄鋼やアルミの関税を引き上げると発言し、市場が反応しました。

　株価は下落。リスク回避の円買いも進み、この週末のレートは、1ドル＝105.66 - 105.67円でした。

　今回の過剰ともいえる反応は、裏を返せば、ちょうど、売りたい時期に発言があったということなのかもしれません。

　ということは、今度は反転なのか？

　上に下へと狼狽する相場ですが、来週はいよいよ米雇用統計が控えています。

　どんな戦略で臨むべきなのか？

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

3/6(火)
24:00 (米) 1月製造業受注指数 (前月比) -0.5％
3/7(水)
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 現在8.00％
22:15 (米) 2月ADP全国雇用者数 +19.3万人
24:00 (加) 加中銀政策金利発表 現在1.25％
3/8(木)
08:50 (日) 10-12月期GDP・2次速報 (前期比) +0.2％
08:50 (日) 1月国際収支-経常収支 +3685億円
21:45 (ユーロ圏) 欧州中銀金融政策発表 現在0.00％
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回21.0万件
3/9(金)
未定 (日) 日銀金融政策決定会合
22:30 (米) 2月非農業部門雇用者数 +20.0万人
22:30 (米) 2月失業率 4.0％
22:30 (米) 2月平均時給 (前月比) +0.3％

　ご覧のように、今週は金曜日に米雇用統計が発表されます。

　最近の傾向は、両行な数字が発表されると、利上げのペースが速まるという観測から株安になる局面が増えていました。

　そして、肝心の為替相場ですが、セオリーでは日米の金利差が広がるという観測から円安ドル高のはずですが、このところ頭をもたげた「リスク回避の円買い」という行動が勝るのか否か。

　こればかりは、よくわかりません。

　ただ、私は1ドル＝105円の節目では円を売ってドルを買う逆張りも増えると見ていて、その意味ではロングで攻めるのも面白そうに感じます。

　というわけで、今週の想定レンジは、円高方向に修正し、1ドル＝104～108円台と考えています。

過剰反応は沈静か？あの人に注目！

　今週は一時、1ドル＝108円台まで円安に傾きましたが、週末は米10年債利回りが2.91％を下回り、日米の金利差縮小を材料に106円台まで円高が進んで取引を終えました。

　週末のレートは、1ドル＝106.82 - 106.83円でした。

　さて、一時期、米国の金利引き上げのペースが速まるという観測のもと、株安円高が進行しましたが、FRBが議会に提出する金融政策報告書の中身が明らかになり、そのなかで「さらなる緩やかな利上げが正当化される」との見方を示しました。

　「さらなる緩やかな利上げが正当される」という文言で、ひところの警戒感が後退し、円高が一服し、株価が上昇しました。

　つまり、市場の過剰反応だったわけです。

　市場が過剰反応することはよくあることですが、それゆえに稼げる人もいますから、デイトレーダーなどには変動幅が大きいいということは歓迎すべきことなのかもしれません。

　さて、一服した感のある為替相場ですが、来週、注目すべきなのは何か？

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

2/27(火)
22:30 (米) 1月耐久財受注 (前月比) -2.5％
2/28(水)
10:00 (中国) 2月製造業PMI 51.2
10:00 (中国) 2月非製造業PMI 55.0
22:30 (米) 10-12月期GDP・改定 (前期比年率) +2.5％
3/1(木)
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回22.2万件

　ご覧のように、今週は大きなイベントがありません。

　ただ、27日と３月１日には、FRBのパウエル議長が上下両院で議会証言に臨みます。

　「さらなる緩やかな利上げが正当化される」とする金融政策報告書に沿った証言になれば、市場は落ち着く可能性があります。

　というわけで、今週の想定レンジは、円高方向に修正し、1ドル＝106～109円台と考えています。

驚いた羽生と藤井、そして円高！勝負勘が重要

　それにしても、驚きの連続でした。

　まず、フィギュアスケートの羽生（はにゅう・ゆずる）選手。けがで直前まで試合にも出られなかった人が、あの演技で金メダル連覇！

　とくに、フリーの演技では、何としても勝つという気迫を感じました。

　「僕はオリンピックを知っている」と試合直前に言っていましたが、五輪は他の国際大会と大違いで、どんな有力選手でも緊張しミスを連発するということを彼は知っていたのかもしれません。

　ですから、ミスを最小限に抑えることの重要さをあの演技からひしひしと感じました。

　もう一人は、中学3年生の将棋棋士・藤井聡太（そうた）。ついこの間、4段のプロ棋士になったばかりなのに、先日の朝日将棋オープン戦、準決勝で羽生竜王を負かし、決勝でも勝ち、優勝してしまいました。

　賞金750万万円、初のタイトル奪取で、段位も高校入学前に5段から6段に昇段しました。

　この分だと、高校卒業前に、3大タイトルを手に入れ、9段まで登りつめる可能性もありそうですね。

　そして、最後に驚いたこと。それはドル円がNY市場で一時105円台まで円高ドル安が進んだということです。

　週末のレートは、1ドル＝106.30 - 106.31円。先週の同時期より2円ほどの円高ドル安で取引を終えています。

　先週のブログで、「ロング派はオリンピックでも楽しみながらドルの急反発を待つぐらいのゆとりを持ちたい場面です」と申し上げましたが、そんな相場になってしまいました。

　しかし、何か釈然としない円高でした。

　それはなぜか？

　というわけで、今日のお題は「驚いた羽生と藤井、そして円高！勝負勘が重要」です。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

2/22(木)
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 22.5万件

　ご覧のように、今週は大きなイベントがありません。

　今回の円高ですが、新聞等の市況解説を読むと、原因は米国の財政赤字の拡大や保護主義的な姿勢に対する懸念という見方が出ています。

　米国の財政悪化で、ドルの資産価値が目減りするという警戒感が働いたほか、トランプ氏がドル安を容認する姿勢に傾くという見方も台頭したようです。

　ただ、何かピンとこない円高ドル安ではあります。

　そんなことは、以前から言われていたことではないのかということです。

　むしろ、長いこと、ドル高相場が続いたので、ここで、低値のユーロや円を買って利益確定する動きをだれかが活発化しているのではないかという、穿った見方をしたくなってしまいます。

　ただ、株価が持ち直し、しかもリーマンショックのような銀行が傷んだわけでもありません。

　どこかで反転円安をイメージしながら、やはり、平昌五輪を楽しむのが正解な相場です。

　というわけで、今週の想定レンジは、円高方向に修正し、1ドル＝103～108円台と考えています。

仮想通貨はFX投資家に人気？市場の過剰反応

　週末に発表された米雇用統計は、市場予想を上回り、日米金利差が拡大するとの観測から、ドルが買われ、円が売られる展開となりました。

◆(米) 1月非農業部門雇用者数 予想+18.0万人→結果+20.0万人
◆(米) 1月失業率 予想4.1％→結果4.1％
◆(米) 1月平均時給 (前月比) 予想+0.2％→結果+0.3％

　この結果、週末の為替レートは、先週末より、2円ほど円安の１ドル＝110.円10～20銭で取引を終えました。

　しかし、金利上昇懸念で、NY株式市場は大幅に売られて665ドル安。2008年12月1日以来の大幅な下落となりました。

　こうしてみると、ドル円ロングで反発を待っていた投資家には朗報でしたが、一方で株式投資も一緒に行っている投資家にとっては一喜一憂の結果でした。

　このため、株式市場の動きを見て、為替相場が一本調子の円安というわけにはいかないと思いますが、ただ、面白いのではNY株式市場の過剰とも思える急落です。

　さすがに、急激な上昇を続けてきたので、ここで利益確定売りというか、調整を入れる良い機会とみたのかもしれません。

　先日のFOMCで発表された声明を見ても、一般的な観測となっている年3回の利上げを4回に増やす可能性を示唆しているわけでもありません。

　最近は株式市場も、いま話題の仮想通貨も、乱高下が続いています。

　こういう相場は短期投資家には面白い相場なのかもしれません。

　ところで、コインチェックのNEM流出事件ですが、とうとう金融庁の立ち入り検査が入りました。

　報道によると、リスクや預り金の管理状況を調べたり、コインチェックが被害者に支払う財務能力があるのか調べているということですが、当局とはかい離した民主的通貨を構築しようという理想の姿を実現するのは厳しいですね。

　やはり、ある時点で、当局の手が入ります。

　これも、もとをただせば、コインチェックという取引所が仮想通貨が誕生した理念をどこかで横において、口座数を増やそうと儲けに力点を置きすぎたためです。

　ところで、その話題の仮想通貨ですが、FX投資家に、非常に人気があるという話を聞きました。

　どうしてなのか？

　というわけで、今日のお題は「仮想通貨はFX投資家に人気？市場の過剰反応」です。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

2/6(火)
12:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 現在1.50％
22:30 (米) 12月貿易収支 -520.0億USD
2/7(水)
29:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート 現在1.75％
2/8(木)
08:50 (日) 12月国際収支-経常収支 +1兆0590億円
21:00 (英) BOE政策金利発表 現在0.50％
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.5万件
28:00 (メキシコ) メキシコ中銀政策金利発表 現在7.25％
未定 (中国) 1月貿易収支 +547.0億USD

　ご覧のように、今週は比較的、大きなイベントがありません。

　ですから、当面はNYダウの急落を受けて、アジアなど世界の株式市場がどんな反応をみせるのか？

　為替市場で、リスク回避の円買いを進めないといけないレベルまで下落するのか、それとも一時的な調整に終わって、円を売ってドルを買う動きが一層強まるのか？

　株式市場に注目です。

　さて、本日のお題「仮想通貨はFX投資家に人気？」ですが、その話を聞いたとき、「やっぱり」と思いました。

　その理由は3つあります。

①FX投資家は短期取引が多く、短期トレードにぴったりの相場に見えたこと。
②もともとFXはリスクが高く、ゆえにFX投資家もリスクに強い精神力を持っていること。
③少ない資金でも何倍にも膨らむという夢があり、FX投資家にはグッと来た？

　私は人生は一度しかないのだから、自分が興味を持ったものには、許容範囲内でどんどんチャレンジするのは悪いことではないと考えています。

　ただ、失敗したときの結果は、決して他人のせいにせずに自分で消化することが投資家の基本だと思います。

　いま、仮想通貨は、どちらかというと、下落傾向にあります。

　ですから、私も、あと半値ぐらいになったら参加してみようかなと考えています。

　というわけで、今週の想定レンジは、やや円安方向に修正し、1ドル＝108～112円台と考えています。

えっ！再度110円割れ？米10年債利回りは2.60%台でも

　昨日の日銀政策会合後の会見で黒田総裁は、9日に実施した国債買入れ減額措置が「イールドカーブコントロールのフラット化の調整の範囲内であり、緩和政策解除に向けた動きではない、出口戦略を検討する段階には至っていない」と市場のテーパリング観測を打ち消しました。会見後にドル円は一時111円18銭まで反発しましたが、海外投資家らによる日銀の緩和解除観測が根強かったことや、欧米の長期金利が揃って低下したことからドル円は昨晩の海外市場で110円25銭まで下落しました。さらに24日の東京市場では一時109円81銭まで円高が進んでいます。 

　昨晩の米10年債利回りは前日（2.66%台）からは低下したものの依然2.61%と決して極端に低下しているとはいえません。ちなみに昨年9月8日に年初来安値107円32銭まで下落した局面での米10年債利回りは2.02%でした。我が国の10年債利回りは日銀のイールドカーブコントロールによって大きな変動はなく、日米金利差による110円割れの円高進行は腑に落ちない市場参加者も少なくないはずです。 

　1月8日に公表されたECB理事会議事要旨がフォワードガイダンスの変更に触れていたことからユーロの先高観が醸成され、1.2300ドル～1.2600ドルの節目にかけては仕組みオプションに絡む損失確定取引の存在が観測されています。17日にユーロが1.2323ドルへ上昇した際には1.2300ドルの行使価格を強引に付けるために敢えてユーロの流動性が限られるアジア市場の取引時間帯を狙って短期投機筋が仕掛けたとされています。こうしたユーロ高の反動によって当日のドル円も110円19銭まで下落しました。今回もユーロが1.23ドル台へ上昇した同じタイミングで110円台前半まで下落しましたが、1.2300ドルのオプションに絡んだトリガーは既に消滅しており、1.2400ドル、1.2500ドルと損失確定のトリガーを一気に付けにいくようなユーロ買いとなればドル円も110円割れはおろか108円台への円高もあるかもしれません。 

　しかし、前述の通り日米金利差だけをベースにした円高進行には疑問が残るものの、ドルの対主要通貨の強弱を示すドル・インデックスは2014年12月以来約3年ぶりのドル安水準に低下しています。
１）トランプ政権の共和党主導による米議会の安定が今回の暫定予算案を巡る審議で疑問視されたほか、今秋の中間選挙に向けて政権の求心力低下が一段と進む懸念
２）トランプ政権が中国製太陽光パネルや韓国製洗濯機などへ関税強化を掲げて具体的に保護貿易に動いたため、対日貿易圧力が高まって円安阻止が講じられることへの懸念


　こうした懸念に加え、米税制改革法案による企業収益の上振れ期待が一段の株高につながり消費性向が高まる可能性もあり、など米国経済の持続的成長のみならず、欧州経済や新興国経済も順調な回復基調を続けているだけに、日銀の緩和政策継続が懐疑的に見られていることも円高進行への思惑を高めているのかもしれません。さらに欧米長期金利上昇で日本からの対外証券投資増も為替ヘッジコストの上昇からヘッジなし外債投資が増えても不思議ではないものの、厳格なリスク管理を求める金融庁の指導を考慮すると円安への寄与も大きくないかもしれません。いずれにしても110円割れが定着するようなことになれば、現状の日銀に円高を阻止するだけの政策が皆無なこともあって、以前にも増して円高加速に注意が必要かもしれません。 

円高を止めた日本の個人投資家

　円高が続いていますが、１ドル＝110円割れを回避し、111円前後の水準で推移しています。

　この週末のレートは、1ドル＝110.68 - 110.69 円。果たして、今週は円安反転なのか、それとも再度、110円割れに励むのか、分水嶺の1週間となりそうです。

　ところで、今回の円高を阻止したのはだれか？

　もちろん、財務省でもなければ、ヘッジファンドでもないようです。

　日経によると、「ミセスワタナベ」こと、日本の個人投資家が円高は限定的とみて円売り・ドル買いに動いたことが流れを作ったとも報じられています。

　さて、週明けの為替相場では、どんな動きを見せるのか？

　というわけで、今日のお題は「円高を止めた個人投資家」です。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

1/23(火)
未定 (日) 日銀金融政策決定会合
未定 (日) 日銀展望レポート
1/24(水)
08:50 (日) 12月貿易収支 +5200億円
1/25(木)
18:00 (ノルウェー) 中銀政策金利発表 現在0.50％
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回22.0万件
1/26(金)
22:30 (米) 12月耐久財受注 (前月比) +0.9％
22:30 (米) 10-12月期GDP・速報 (前期比年率) +2.9％

　ご覧のように、今週は日銀の金融政策決定会合が予定されていますが、金融政策は動かさないだろうというのが大方の見方です。

　ただ、欧米各国が低金利政策からの出口戦略を探っているなか、日銀もいずれ出口を意識し、いろいろな思惑や観測に翻弄される日が早晩来そうな気がします。

　その時、FX投資家にとってはチャンスなのいかもしれません。

　もちろん、日米金利差が縮小→円高観測という視点で、ショート勝負でしょうね。

　ただ、当分は日銀が動かないなかで、欧米各国が金利引き下げを探るわけですから、むしろロングでこまめに利益をそぎ取るイメージです。

　というわけで、今週の想定レンジは、引き続き、1ドル＝108～113円台と考えています。

円高はどこまで進むのか！チャンス到来？

　円高が進んでいます。

　この週末のレートは、1ドル＝111.02 - 111.03 円で取引を終え、1週間前よりも2円ほどの円高となっています。

　この円高の材料とされたのは、日米の金利差縮小です。

　日銀が国債の買い入れ額を減少させたことから、日本の金融政策に微妙な変化を市場が感じ、一方で米国の国債が買われて長期金利が上昇したことから、両面で日米の金利差が縮小しました。

　金利差の縮小は円買い材料となるので、このところの円高はある意味、セオリー通りの動きともいえます。

　さて、今回の円高は、どこまで進むのか？

　というわけで、きょうのお題は「円高はどこまで進むのか！チャンス到来？」です。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

1/17(水)
23:15 (米) 12月鉱工業生産 (前月比) +0.4％
23:15 (米) 12月設備稼働率 77.3％
24:00 (加) 加中銀政策金利発表 現在1.00％
28:00 (米) 米地区連銀経済報告(ベージュブック)
1/18(木)
16:00 (中国) 10-12月期GDP (前期比) +1.7％
16:00 (中国) 12月鉱工業生産 (前年比) +6.1％
16:00 (中国) 12月小売売上高 (前年比) +10.2％
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 現在8.00％
22:30 (米) 1月フィラデルフィア連銀製造業指数 23.0
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回26.1万件
未定 (南ア) SARB政策金利発表 現在6.75％

　ご覧のように、今週はカナダやトルコ、南アの金利が発表されますが、カナダの景気が好調なため、カナダについては利上げがあるのかどうかが注目されます。

　また、中国ではＧＤＰや鉱工業生産、小売売上高の発表が予定されています。

　このところ、中国景気の改善期待が浮上していますが、数字の上で裏付けられるのかどうか、関心を持っています。

　というわけで、今日の本題です。

　現在円高が進んでいますが、この1年間のチャートを見ると、107円～117円という10円幅の値動きでした。

　この値幅の範囲内で、まずは考えたいと思います。

　ということは、円高が108円台を割り込んだら、ロングを仕込み始めるというイメージでしょうか？

　逆に113円台まで値を戻したら、ショートを仕込み始めるという戦略です。

　最後に、今週の想定レンジは、1ドル＝108～113円台と考えています。

今週のFOMCでは9月時点からの変化に注目！

　ドル円は113円台前半で値固めに掛っているように見えながらも113円台後半から114円台前半にかけてはドル売り観測も聞かれ上値も重くなっています。市場は日本時間14日午前4時に公表されるFOMCの結果に対する反応を見極めたいとして様子見姿勢が強まっているようです。特にFOMC後、今回が最後となるイエレンFRB議長の会見で来年以降の米国経済や金融政策についてどのような認識を示すのか注目されFOMC委員が示す先々の成長率見通しや政策金利見通しにも注目が集まっています。 

　9月FOMCでは、FRBが保有する米国債や住宅ローン担保証券などを10月から減額し、バランスシートの圧縮に動くことを決定、当初は月額100億㌦ペースで減額し、最終的に500億㌦ペースまで減額幅を引き上げることになりました。また会見でイエレン議長は「景気が著しく悪化した場合にのみ、縮小計画を見直すものとし、緩やかに、かつ予測可能なペースでの縮小」との考えを示しました。さらにFRBは成長率、失業率、インフレ率、政策金利見通しを以下の通り示しています。 

　今回のFOMCで上記の9月FOMC時点の見通しがどのように変更されるのかが最大の注目となります。メンバー16名の内、11名が2017年末までに政策金利を1.25%～1.50%の水準が適切との見方を示しており、今回、市場予想通り0.25％の利上げが実施されれば9月時点の見通しに沿った結果となります。 

　9月FOMC後の会見でイエレン議長は「インフレ率低下は依然として謎である。インフレ率を押下げた要因が持続的なものか見極めることが重要であり、必要ならば政策金利見通しを変更する用意がある」とも述べていました。イエレン議長の指摘通り、米国の7-9月期GDP成長率は前期比＋3.3%と4-6月期の+3.0%に続き、2四半期連続で3.0%を上回る成長を記録したほか、失業率も2ヵ月連続で4.1%とほぼ完全雇用の状態にあります。こうした状況の一方で、個人消費支出コア価格指数（デフレーター）は前年比+1.4%、さらに13日に発表される米11月消費者物価指数（コア・前年比）も10月（+1.8%）と変わらずの+1.8%予想とFRBの物価目標（+2.0%）を依然下回っています。 

　米議会は税制改革法案の年内可決に向けて上下両院の調整を進めています。3.0%を上回る成長が続く中で税制改革法案が成立すればインフレ期待が高まることが予想されるだけに、FRBの金融政策にも影響を及ぼす可能性があります。今回のFOMCは、9月時点の見通しからどの程度の上方修正があるのか、債券・株式市場の反応を踏まえながら、ドル円が114円～115円台回復を目指すきっかけになるのか注目です。 
 

米減税で大幅円安が再来？

　この週末は、米雇用統計が発表され、就業者数が市場予想を上回り、今週13日（水）に予定されている米ＦＯＭＣで利上げはほぼ確実になったと思われます。

■11月非農業部門雇用者数　予想+19.5万人→結果+22.8万人
■11月失業率 予想4.1％→結果4.1％
■11月平均時給 (前月比) 予想+0.3％→結果+0.2％

　この週末のドル円レートは、1ドル＝113.46 - 113.47円まで円安が進行しましたが、すでに市場は利上げは織り込んでいるようです。

　次に市場が注目しているのは、トランプ米大統領が公約した法人税減税の年内成立の可否です。

　この減税は、米国の多国籍企業が海外で稼いだ利益を本国・米国に還流（リパトリ）した場合の優遇措置で、通称・リパトリ減税とも呼ばれています。

　似たような法案は、かつて、ブッシュ米大統領も2004年に成立させ、2005年に1年限りで実施されました。

　その結果、為替相場はどうなったのか？

　過去に学びたいと思います。

　というわけで、今回は「米減税で大幅円安再来？副収入の勘所」をエントリーします。

　続きをご覧ください。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

12/13（水)
26:00 (米) FOMC政策金利発表 現在1.00-1.25％
12/14(木)
11:00 (中国) 11月鉱工業生産 (前年比) +6.2％
11:00 (中国) 11月小売売上高 (前年比) +10.3％
17:30 (スイス) スイス中銀政策金利発表 現在-0.75％
18:00 (ノルウェー) ノルウェー中銀政策金利発表 現在0.50％
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 現在8.00％
21:00 (英) BOE政策金利発表 現在0.50％
21:45 (ユーロ圏) 欧州中銀金融政策発表 現在0.00％
22:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.9万件
22:30 (米) 11月小売売上高 (前月比) +0.3％
28:00 (メキシコ) メキシコ中銀政策金利発表 現在7.00％
12/15(金)
23:15 (米) 11月鉱工業生産 (前月比) +0.3％

　ご覧のように、今週は米国のほか、欧州中銀など各国が金融政策の決定を予定しています。

　米国の利上げが各国の金融政策にどんな影響を与えるのか、それとも与えないのか、少し気になる点ではあります。

　さて、トランプ大統領は、米国に利益を還流させた企業に税率を優遇する税制改革の成立を目指しています。

　これが成立すると、ドルが買われ、円安・ドル高要因になるとも言われています。

　問題は、どこまで円安が進むのかという点です。

　それを考えるうえで、過去の実例を見てみたいと思います。

　それがブッシュ大統領が2005年の1年限りで実施したリパトリ減税です。

　その2005年の為替相場は年初めの102円台から、年後半には121円台まで円安ドル高が進行しました。

　これは企業がドル資金を本国に還流させたことが要因といわれています。

　では、今回も同じ現象が見られるのか？

　それを判断する際に、ブッシュ法案とトランプ法案の違いに着目する必要がありそうです。

　それはブッシュ法案は2005年の1年間に限定したものだったということです。このため、還流が2005年に集中し、急激な円安要因になったようです。

　トランプ法案は時限立法ではないようなので、多国籍企業が慌てて資金を還流させるという事態にはならないという感じもしています。

　ただ、ドル資金の還流によって、米国外ではドル不足からドル需要が高まり、ドル高を誘発する要因になる可能性もあります。

　いずれにしても、経済は生き物。そのときになって見なければ分からない現象が噴出する可能性があります。

　ダメもとで低レバのドル円ロングを長期保有してみるのも面白そうではあります。

　というわけで、今週の想定レンジは、円安方向に修正し、1ドル＝111～115円台としました。