円安はどこまで進むのか！

　為替相場は、方向感を失ったようでトレンドが明確ではありません。

　週末レートは1週間前より1円以上円安の1ドル＝112.43 - 112.44 円。

　やはり、円安が進行しました。

　今後の焦点は、113～114円台の水準まで円安が進むのかどうか？

　そのためには、何に注目すべきなのか、きょうはじっくり考えたいと思います。

　ということで、「円安はどこまで進むのか！副収入の勘所」をエントリーしたいと思います。

　続きをご覧ください。
 

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

7/3(月)
10:45 (中国) 6月財新/製造業PMI 49.8
7/4(火)
13:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 現在1.50％
16:30 (スウェーデン) スウェーデン中銀政策金利発表 現在-0.50％
7/5(水)
23:00 (米) 5月製造業受注指数 (前月比) -0.5％
7/6(木)
21:15 (米) 6月ADP全国雇用者数 +17.8万人
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回24.4万件
7/7(金)
21:30 (米) 6月非農業部門雇用者数 +17.9万人
21:30 (米) 6月失業率 4.3％
21:30 (米) 6月平均時給 (前月比) +0.3％

　ご覧のように、今週は米雇用統計が予定されています。

　このところ、米経済の先行き懸念から、年内に、もう1回の利上げが実施されるのかどうかをめぐって見方が分かれてきました。

　ただ、主流はもう1回実施なのでしょうけど、今回の米雇用統計は、そうした利上げ観測を占ううえで重要な指標になりそうです。

　前回5月分の米雇用統計は、雇用者数が市場予想を下回り、失望感が広がりました。

　この手の統計は短月ベースでばらつきが出がちなので、今度の雇用統計は重要です。

　市場予想は、17万9000人。これを上回れば、ドル高円安が進行する可能性があります。

　ということで、今週の予想レンジは、短期的には円安トレンドと判断し、1ドル＝111.0円～114.5円を展望したいと思います。

幸福な生活とは？円安か円高か分岐点！

　為替相場は、方向感を失ったようでトレンドが明確ではありません。

　週末レートは1週間前よりやや円安の1ドル＝111.29 - 111.30円。

　チャートを見ると、引き続き、もう一段の円安も考えられるのですが、なお米国ではデフレ懸念が払拭されていないため、円安ドル高に大きく舵を切れない状況のようです。

　では、さらなる円安相場になるのかどうか？

　今日は、そのポイントについて考えたいと思います。

　いま、ＮＨＫの日曜討論で、「戦後3番目の景気回復　日本経済をどう見るか」と題して専門家が討論しています。

　いまはバブル期を越える有効求人倍率。非正規労働者も減り、経済は上向いているようですが、国民の幸福感は希薄です。

　何が問題なのか？

　その話にも言及したいと思います。

　ということで、「幸福な生活とは？円安か円高か分岐点！」をエントリーしたいと思います。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

6/26(月)
21:30 (米) 5月耐久財受注 (前月比) -0.7％
6/29(木)
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回24.1万件
21:30 (米) 1-3月期GDP・確報 (前期比年率) +1.2％
6/30(金)
10:00 (中国) 6月製造業PMI 51.0

　ご覧のように、今週はこれといった経済指標は見当たりません。

　先週は、ハト派と見られているＦＯＭＣの副議長・ダドリーNY連銀総裁が向きな姿勢を示し、ドルが買われました。

　そして、今週は28日に、イエレンＦＲＢ議長のロンドン講演が予定されています。

　タイトルは「世界経済」ですが、質疑もあるようなので、米国の景気動向も話題になりそうです。

　そこでイエレン議長が強気の発言をすれば、ドルが一段と強まる可能性がありますが、低価格の物品が特異なアマゾンの台頭など米国のデフレ懸念をどこまで払拭できるかどうか、市場心理の分岐点になりそうです。

　というわけで、今週のドル円レンジですが、引き続き、やや円安の1ドル＝110円～113円を展望したいと思います。

　ところで、ＮＨＫ討論の件ですが、専門家によると、正社員が増えて、時給も上昇していて、労働環境は改善しています。

　しかし、国民の幸福感は希薄です。

　理由は2つあると思います。

　まず、一つ目は、雇用が改善したといっても、生活のために、面白くもない仕事に人生の時間を切り売りしているケースが多いことがあります。

　ネットビジネスなどが堅調なのは、そういう不満を抱えた人たちが多いという裏返しだと思います。

　もうひとつは、医療など社会保障の負担は増加し、現役世代の負担を軽減するという理由で、年金の支給額が徐々に減らされ、将来不安が高まり続けていることがあります。

　ですから、多くの人は将来に備えて貯蓄に励み、過去、最大の貯蓄残高を記録し、晴れ晴れした気分でお金を使う気分になれないんですね。

　その意味で、年金財政を担当する厚労省や財源に関与する財務省の責任は重大です。

　しかし、現状を嘆いていても、幸福感は上向きません。

　悠々自適な生活を実現するために複数の収入源を構築することにコツコツ取り組むしか道は開けないと考えています。
 

ドルの行方を占う勘所！円安相場は続くか

　先週の米ＦＯＭＣは、おおむね市場の予測どおり、0.25パーセントの利上げとなり、週後半はドル買いが強まり、週末には一時、1ドル＝１１１円台まで円安が進みました。

　週末レートは、1ドル＝110.86 - 110.87円。チャートを見ると、もう一段の円安相場も考えられる水準となりました。

　では、さらなる円安相場になるのかどうか？何を焦点に市場は動くのか？とても気になるところです。

　ということで、今週、ドルがさらに買い進まれ、円安が進むのかどうか、相場を占う勘所を考えたいと思います。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

6/19(月)
08:50 (日) 5月貿易収支 +433億円
6/22(木)
06:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート 現在1.75％
17:00 (ノルウェー) ノルウェー中銀政策金利発表 現在0.50％
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 23.7万件
27:00 (メキシコ) メキシコ中銀政策金利発表 現在6.75％
6/23(金)
23:00 (米) 5月新築住宅販売件数 60.0万件

　ご覧のように、今週はこれといった経済指標は住宅件数以外は見当たりません。

　むしろ、今週はＦＲＢ関係者の発言が相次ぎますから、発言反応相場となりそうです。

　では、だれに注目すべきなのか？

　その前に、先週のＦＯＭＣで、年末時点における政策金利見通しが示されました。

　年内の利上げ終了が4人、あと1回利上げが8人、あと2回利上げが4人という結果でした。

　つまり、あと1回利上げというのが市場のコンセンサスでもあるようです。

　そういう中で迎える今週のＦＲＢ要人の発言ですが、私が最も注目しているのは19日のダドリーNY連銀総裁です。

　ダドリーNY連銀総裁はFOMCの副委員長でもあり、イエレン議長に次ぐ金融政策のキーマンといえます。

　ダドリー総裁はハト派ですが、そのハト派の要人がタカ派的な発言をするのかどうか？

　その場合には、ドル買いの可能性もあり、もう一段の円安相場の火付け役になる可能性もあります。

　というわけで、今週のドル円レンジですが、やや円安相場を展望しつつ、1ドル＝110円～113円と、前回と同水準で臨みたいと思います。
 

米・英の消費者物価指数と金融政策のジレンマ

　英国は昨年6月の国民投票でEU離脱を決定して以降、急速なポンド安の進行により輸出企業の業績向上に寄与した一方、輸入物価の上昇から消費者物価指数の上昇が顕著になっています。 

　こうした中、先週8日に実施された下院議会選挙でメイ首相率いる保守党が改選前の330から318へと議席数を落とした上に過半数割れとなったことで、10議席を確保したDUP（民主統一党）との連立を模索しているものの、未だに合意に至っていません。保守党が掲げる北アイルランドとアイルランドとの厳格的な国境管理を巡る方針の違いが一因にあるようです。このためポンドは対ドルで4月半ば以来となる安値圏へ下落したほか、対ユーロでも昨年11月以来の水準まで下落しています。 

　対ユーロでのポンド安進行によって、仏や伊から輸入するワイン価格を例にとって見ても英国内のワイン価格は既に史上最高値を更新するなど家計への影響が懸念されています。今回の下院選挙では、保守党を含め過半数を上回る政党のない「ハングパーラメント」の状況に陥っており、政局の不透明な情勢は来週19日から始まるEU離脱交渉にも大きく影響する可能性が高く、ポンド安はしばらく継続するとの予想が大勢となっています。それだけに今後も輸入物価の上昇が続くことになれば消費者物価指数の上昇によるインフレ懸念が高まることは避けられそうにありません。上記に示した英国のコア消費者物価指数でも、4月は前年比+2.4%と英中銀の掲げるインフレ目標の2.0%を上回っています。さらに家計全体の消費者物価指数は、4月が前年比+2.7%と4年ぶりの高水準まで上昇したほか、インフレ目標の2.0%を3ヵ月連続で上回っています。今晩発表される英5月の消費者物価指数（コア 予想：前年比+2.4%）が予想通りとなれば、政治的混迷が長期化する懸念が増す中でインフレのさらなる進行が容認されることになるだけに、今週15日の政策委員会での議論の行方が注目されます。 

　一方の米国の消費者物価指数は、トランプ大統領が就任した今年1月の前年比+2.3%をピークに4月は+1.9%まで低下しています。しかしFRBは1-3月期の景気減速が一時的であるとの判断から15日（日本時間3時00分）に公表されるFOMCでは0.25%の利上げが確実視されています。14日に発表される消費者物価指数（コア）が予想（前年比+1.9%）を下回るようなことになれば先行きの金融政策にも影響を及ぼす可能性があるだけに注目です。 
 

ドル下げ止まり？今週の大胆展望！

　ドル円ロングで勝負しているＦＸトレーダーはホッとしたのではないでしょうか。

　英国の総選挙でメイ首相が率いる保守党が単独過半数に及びませんでしたが、第1党を守り、労働党との議席数の差もわずかだったことから、ひとまず、世界の各種相場は落ち着いたようです。

為替相場も、この週末、1ドル＝110.26 - 110.27円で取引を終え、109円台の円高水準から脱しつつあるようにもみえます。

　さて、今週は、米ＦＯＭＣが開かれます。

　この会合で、米国の利上げが決定されるというのが大方の予想で、市場もすでに織り込んでいるものと思われます。

　では、米国の利上げが大勢となるなか、今後の相場は何に注目すべきなのか？
 

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

6/13(火)
08:50 (日) 4-6月期景況判断BSI・大企業全産業 前回1.3
6/14(水)
11:00 (中国) 5月鉱工業生産 (前年比) +6.4％
11:00 (中国) 5月小売売上高 (前年比) +10.7％
21:30 (米) 5月小売売上高 (前月比) +0.1％
27:00 (米) FOMC政策金利発表 現在0.75-1.00％
6/15(木)
16:30 (スイス) スイス中銀政策金利発表 現在-0.75％
20:00 (英) BOE政策金利発表 現在0.25％
20:00 (トルコ) トルコ中銀政策金利発表 現在8.00％
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 24.2万件
22:15 (米) 5月鉱工業生産 (前月比) +0.2％
6/16(金)
未定 (日) 日銀金融政策決定会合

　ご覧のように、今週は日本時間の15日（木）未明に発表される米ＦＯＭＣが最大のイベントです。

　先ほど申し上げたように、米国の利上げが確実視されるなか、何に注目すべきなのか？

　今回、最も注目すべきは、FOMCメンバーのプロジェクション（予想）です。

　前回（3月）は、今年年末時点の政策金利見通しについて、1.375％とし、今度の6月と、あと1回の利上げを見込む予想が大勢でした。

　ちなみに、それ以上の利上げペースを予測するメンバーも5名でしたが、果たして、今度のＦＯＭＣではどんな予測になるのか？

　現在の政策金利は0.75-1.00％。今度の利上げは1.00％～1.25％と見られています。

　ですから、年末金利1.00～1.25％が多数派となれば、今年後半の利上げは不透明となり、円高ドル安が進行するかもしれません。

　さて、どうなるのか？

　というわけで、今週のドル円レンジですが、1ドル＝110円～113円と、前回と同水準で臨みたいと思います。

円安か円高か！欧州がカギ！

　市場の裏を突く相場が続きました。

　1日（木曜日）に、米ADPの全国雇用者数が良好な結果となり、株高円安が進行しましたが、2日（金曜日）は米雇用統計が市場の予想を下回る結果。

●5月非農業部門雇用者数 予測+18.2万人→結果+13.8万人
● 5月失業率 予測4.4％→結果4.3％
●5月平均時給 予測+0.2％→結果+0.2％

　この発表を受けて、為替相場は1ドル＝111円台後半から、110円台前半まで、一気に円高が進行。投資家にサプライズが広がりました。

　ただ、ＮＹダウは比較的落ち着いていて上昇して取引を終えました。

　背景には、非農業部門雇用者数は市場予想を下回ったものの、失業率とＦＲＢが注目している平均時給は堅調で、今月半ばのＦＯＭＣの利上げには影響しないと見ているのかもしれません。

　さて、その米ＦＲＢの金利政策（13、14日）を前に、今週は重要な決定が控えています。

　それは、欧州中央銀行（ECB）の理事会です。

　その結果を受けて、円安に反転するきっかけになるのか、それとも更なる円高要因となるのか？

　というわけで、今回はＥＣＢの行方について考えてみたいと思います。

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

6/5(月)
23:00 (米) 4月製造業受注指数 (前月比) -0.2％
6/6(火)
13:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 現在1.50％
6/8(木)
08:50 (日) 1-3月期GDP・2次速報 (前期比) +0.6％
08:50 (日) 4月国際収支-経常収支 +1兆6883億円
08:50 (日) 4月国際収支-貿易収支 +4940億円
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 （前回）24.8万件
未定 (中国) 5月貿易収支 +478.0億USD
6/9(金)
23:00 (米) 4月卸売売上高 (前月比) 前回0.0％

　ご覧のように、今週は大きな経済指標はありませんが、翌週に米ＦＯＭＣを控えた新規失業保険申請件数に要注意と思われます。

　さて、8日（木）にはECB理事会が開かれます。

　急進右派を倒したフランスのマクロン大統領誕生もあいまって、ユーロはドルや円に対して上昇していますが、この上昇の隠れた要因のひとつが、今度開かれるＥＣＢ理事会です。

　この理事会では、現在実施している金融緩和策の見直し、つまる金融政策の正常化が議論され、会議のあと発表される声明の内容に変化があるのではないかという観測が出ているからです。

　4月のECB理事会では「6月の理事会は、景気回復の持続性とインフレ見通しの再検証について、4月よりも適した位置にいる」とされており、8日の理事会は金融正常化に向けた第一歩になるのではないかというわけです。

　ただ、注意が必要なのは、肝心のドラギECB総裁が依然として、金融緩和の見直しに慎重な姿勢を崩していないということです。

　ドラギ総裁は「金融政策の異例な規模の支援がなお必要」と考えていて、果たして、理事会がその慎重論を抑えて、出口を示唆する声明に踏み込めるかどうかが最大の焦点になります。

　仮に、金融緩和の出口に言及した場合、ユーロはドルや円に対して、一層上昇することが予想されます。

　というわけで、今週のドル円レンジですが、1ドル＝110円～113円と、前回と同水準で臨みたいと思います。

ＡＤＰ・・雇用統計・・それでもドル円の上値が重い理由

　6月1日の晩発表された米5月ADP雇用統計は、市場予想（18.5万人増）を大きく上回る25.3万人増と年初からの23.7万人増/月平均ペースを上回り、一昨晩のベージュブック（地区連銀経済報告）で示された「労働市場はタイト、人員不足は拡大」をしっかり確認した格好となりました。

　さらに、5月ISM製造業景況指数も内訳の雇用指数や新規受注も含めて、改善が確認されたことも重なり、NYダウ、ナスダック、S&Pは揃って史上最高値を更新しました。

　加えて、再来週のFOMCでの利上げをほぼ確実にしたものの、ドル円は111円48銭までの上昇に留まりました。こうした流れを引継いだ東京市場では、昨日発表の1－3月期法人企業統計調査での売上高や経常利益が2四半期連続して前年を上回る大幅な改善を見せたほか、6月入りしたことで内外機関投資家が運用資産配分を見直し、日本株比率を引上げたとも言われています。

　本日の日経平均は一昨年5月22日（終値：20,264円、ザラ場高値：20,278円）以来、2年ぶりの高値とともに2万円台を回復しています。一方、米10年債利回りは2.215%（1日の終値）と3月半ばに2.62%台の直近の最高利回りを付けて以降、低下が続いています。

　3月の米経済指標は予想を下回る指標が目立ち、米国経済の失速といった懸念が広がる時期もありましたが、最近の指標に改善が目立っていることを考えると、そうした懸念も杞憂だったようです。

　こうした中で迎える今晩の米5月雇用統計ですが、非農業部門就業者数の予想は18.5万人増と高水準が見込まれるほか、失業率も2007年5月以来10年ぶりの低水準となった前月と同じ4.4%予想となっています。一方で時間給賃金は前月比+0.2%（前月:+0.3%）、前年比+2.6%（前月：+2.5%）と大きな改善は見込まれていません。 

　新規失業保険申請件数の4週平均も23.8万人と労働市場の堅調さが確認されているものの、賃金が大きく上昇しておらず、FRBの掲げる物価目標2.0%を継続的に達成するためには、少なくとも時間給賃金の上昇率が3%台半ば（前年比）に達することが必要と言われています。

　限られた賃金上昇のためにインフレ期待も上昇しないとあっては、金利上昇は極めて緩やかにならざるを得ず、9月以降の利上げを確実視できる材料が見当たらないのが現状です。好調な企業業績とともに景気の下振れリスクは小さい一方で、賃金上昇も限られた緩やかな金利上昇に留まる状況は株式市場には追い風になるものの、ドルの上昇にはなかなかつながらないのかもしれません。 

　例えば、既にある程度の蓄えを築き終え、家計に心配のない50歳-60歳代は退職後の再就職に迫られることもなく、一方で高賃金を求めるような若年層世代が存在する二重構造の労働人口構成が賃金上昇抑制に影響しているとすれば、ほぼ完全雇用にある労働市場こそが賃金インフレを起こりにくくさせている一因かもしれません。期待インフレ率が思った以上に上昇しにくく、長期金利の上昇を限定的にしていることがドル円の上値抑制につながっている、とする見方は確かに説得力があります。 

　ドル円は本日の東京市場で111円71銭まで上昇後もドルが底堅いまま推移しています。今晩の米雇用統計で大幅な就業者数の増加や低失業率が確認されても、少なくとも時間給賃金が昨年12月の前年比+2.9%に近い3%を挟むくらいの水準まで上昇しなければ長期金利の上昇は期待できないだけに、ドル円は日足・基準線（112円30銭）を超えてまでの一段高は難しいのかもしれません。 
 

ドル円は110円割れか、それとも反発？

　5月31日の晩発表された米5月シカゴ購買部協会景況指数（当初発表：55.2の誤報から後に59.4へ訂正）や米4月中古住宅販売保留指数がいずれも予想を下回ったことで米10年債利回りが一時2.20%割れまで低下しました。NYダウも一時86㌦安まで下げ幅を拡大（終値:20㌦安）したこともあり、ドル円は110円49銭まで下落しました。

　その後、シカゴ購買部協会景況指数の55.2は誤報であったことが明らかになり2015年1月以来の59.4へ訂正されたことから110円78銭まで反発、110円割れに向かう勢いは一時的にも削がれることとなりました。

　しかし、その後発表されたベージュブック（地区連銀経済報告）でシカゴやボストン地区での景気鈍化が指摘されたほか、ニューヨーク地区でも景気は横ばいとの認識が示されました。

　さらに労働市場は引締り、人員不足が拡大している一方で個人消費が低下しているほか、自動車販売が昨年の高水準から減少している指摘も材料視され、ドル円は再度110円55銭まで下落しました。

　それでも110円台半ば割れに定着することはなく、今のところ110円台前半でのドル買い意欲が根強いとの観測もあるようです。 

　こうした中、今朝発表された1－3月期法人企業統計調査では、売上高や経常利益が2四半期連続で前年を上回って大幅に改善していることが明らかとなり、先行きの景気動向に対する警戒感が後退、日経平均は一時222円高の19,873円まで反発する場面もあり、ドル円も一時111円07銭まで反発しています。（1日正午現在） 

　しかしながら、ドル円は今週29日の111円47銭、30日の111円32銭、31日の111円22銭と確実に上値を切り下げています。トランプ政権のロシア疑惑を背景にした政治的先行き不透明感が背景となって政策の実行が遅れるとの懸念がドルの上値抑制の大きな要因となっているのは明らかです。 

　さらに、2日の晩には米5月雇用統計（予想：就業者数18.5万人増、失業率:4.4%）を控えているほか13－14日のFOMCでの利上げも確実視されていますが、期待インフレ率が上昇せず、9月以降の利上げを正当化できるのか不透明です。

　そうしたことが米長期金利の上昇を阻み、円安進行の足かせとなる中、来週8日にもコミーFBI前長官が議会公聴会でトランプ大統領が捜査の中止を求めた（司法妨害）とされる疑惑について証言を行うとCNNやWSJ紙が報じています。

　そのため一部からは証言次第では大統領が公約として掲げている税制改革や社会保障制度改革が頓挫、もしくは実現が遅れるなど政権運営の先行きを危惧する声も聞こえています。加えて今後の議会運営次第では9月まで延長された債務上限問題が再び障害になる懸念もあり、FRBの金融政策への影響も含めて円高リスクには引き続き警戒が必要です。 

マクロン勝利で円安トレンドか！

　今夜、投開票される大統領選は、ＥＵ残留派のマクロン氏は優勢と伝えられています。

　こうした情勢を背景に、週末のドル円は1ドル＝112.78 - 112.79 円の円安基調で取引を終えました。

　仮に、マクロン氏はＥＵ離脱派のルペン氏を破って、仏大統領に就任した場合、更なる円安が進行するのかどうかが、週明けの最大焦点となります。

　果たして、本格的な円安トレンドが再燃するのかどうか？

　それを見極めるには、もうひとつハードルがあります。

　それは何か？

　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

5/11(木)
06:00 (NZ) RBNZオフィシャル・キャッシュレート 現在1.75％
08:50 (日) 3月国際収支-経常収支 +2兆5930億円
08:50 (日) 3月国際収支-貿易収支 +7988億円
20:00 (英) BOE政策金利発表 現在0.25％
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回23.8万件
5/12(金)
21:30 (米) 4月小売売上高 (前月比) +0.6％

　週末の米雇用統計は、非農業部門雇用者数が２１．２万人で、市場予想を上回る結果でした。失業率も４．４％に低下し、全体的に雇用情勢は良好です。

　そして、今週の経済指標ですが、ご覧のように特に大きな予定はありません。

　市場の関心事は、仏大統領選でマクロン氏が勝利したあとの相場です。

　　ユーロの売り越しが減少し、むしろ買い越しに転じるという見方もあり、市場はユーロ高、ドル高、円安を展望しているようにも見えます。

まずは、こうした見方を反映した相場形成が基本線になりそうです。

　ただ、もうひとつ留意すべきことがあります。

　それは、原油相場です。

　ＯＰＥＣの減産合意で原油下落に歯止めがかかって、原油価格は安定していました。

　1バレル＝50ドル超というちょうど居心地の良い水準でしたが、ここに来て下落に転じ、40ドル台に低迷してます。

　原油価格は高すぎても経済に悪影響を及ぼしますが、低すぎても、マイナス要因と市場は受け取るかもしれません。

　まずは、40ドルを割り込む情勢になるのかどうか、見極めが必要です。

　もちろん、経済にマイナスという水準になれば、安全資産とされる円が買われ、円高要因となります。

　というわけで、今週のドル円レンジですが、1ドル＝111円～114円と、引き続き、円安トレンドを意識したいと思います。

本格的な円安トレンドか？

　懸念された仏大統領選は、ＥＵ残留派のマクロン候補が第一回目の投開票でルペン候補を上回り、その安堵感が週末まで続き、1ドル＝111.44 - 111.45 円の円安基調で取引を終えました。

　5月7日に予定されている2度目の投票は、世論調査ではマクロン優勢。その通りに進めば、仏のＥＵ離脱懸念は後退することになります。

　ドル円はテクニカル的にはゴールデンクロスが近づきつつあり、更なる円安を展望する投資家もいそうです。

　しかし、その前に注意すべきことがあります。

　　まずは、今週の気になる経済指標を見てみましょう。

5/1(月)
23:00 (米) 4月ISM製造業景況指数 56.5
5/2(火)
10:45 (中国) 4月財新/製造業PMI 51.3
13:30 (豪) RBAキャッシュターゲット 現在1.50％
5/3(水)
27:00 (米) FOMC政策金利発表 現在0.75-1.00％
5/4(木)
21:30 (米) 新規失業保険申請件数 前回25.7万件
23:00 (米) 3月製造業受注指数 (前月比) +0.6％
5/5(金)
21:30 (米) 4月非農業部門雇用者数 +19.3万人
21:30 (米) 4月失業率 4.6％
21:30 (米) 4月平均時給 (前月比) +0.3％

　ご覧のように、今週は米ＦＯＭＣと雇用統計を控えています。

　ＦＯＭＣは特段変化はなさそうですが、週末の雇用統計は注目したいイベントです。

　前回3月分は、 非農業部門雇用者数がよもやの10万人割れ。今回はさすがにそんなことはないと思いますが、果たして市場予想の19万8000人を上回るのかどうか？

　この雇用統計が良好な数値ならば、いよいよ7日の仏大統領選で本格的な円安の環境が整いそうです。

　ただし、変数がひとつあります。

　もちろん、北朝鮮情勢です。

　このところ、国際世論は「北朝鮮の挑発に乗るな」という声が強まっています。

　トランプも承知だとは思いますが、困ったことに、予想しがたい2トップのにらみ合いですから、要注意ですね。

　というわけで、今週のドル円レンジですが、1ドル＝111円～114円と、円安トレンドを意識したいと思います。