2019年国家総合職No.20【民法】
〔テキスト〕は，2018年学内講座で使用したテキストのことです。
ア・イの解説はこちら。
ウ：妥当でない。
「……黙秘することを持って直ちに民法21条の『詐術を用いた』といえる」という点が誤りです。
単に制限行為能力者であることを黙秘していただけでは，詐術に当たりません（最判昭和44・2・13。）
〔テキスト〕30頁。
エ：妥当である。
成年被後見人が取引の主体となる場合，成年後見人の事前の同意というのは法的に意味がありません。
そのため，仮に，事前に同意を得ていたとしても，取り消すことが可能です。
〔テキスト〕21頁⑷③以下。
オ：妥当である。
お小遣いは自由に使えます。
〔テキスト〕19頁⑶②。