令和6年7月19日金曜日
東京都市議会議長会会長として
副会長と共に要請活動のため
文部科学省を訪ねました
校舎の老朽化に伴う財政支援としては、学校施設環境改善交付金の「構造上危険な状態にある建物の改築」に関する事業が交付対象とされており、その算定割合は1/3です
構造上危険な状態にある建物とは、構造耐力、健全度、立地条件の3つの要素から算出された耐力度が基準点以下の建物のことで、耐震補強をした建物の構造耐力は原則満点となることから、耐震補強をした校舎は交付基準を満たすことが困難となります
また、昭和40年代から50年代にかけて建設された小・中学校については、築60年程を迎え改築が集中することが予測されますが、校舎の改築では、1校当たり60億円から70億円を超える規模となり、市単独では負担しきれない状況です
このようなことから、東京都市議会議長会では以下の意見書が全会一致でまとまり、国に対し、下記について要望することとなりました
本日
盛山正仁文部科学大臣に
お目にかかることができ
要望書を
直接お渡しすることが出来ました
その後
意見交換の時間を作って頂き
地域の教育を取り巻く状況を
お伝えする事ができました
盛山文部科学大臣
本日は
御多忙中にもかかわらず
お時間を作って頂き
ありがとうございました
心より感謝申し上げます