2020～50年の30年間で、子どもを産む中心の年代となる
20～39歳の女性が半数以下となる自治体は「消滅可能性」
があるとした上で、全体の40％超の744自治体が該当する
と分析している。人口減少を巡っては、別の民間組織「日
本創成会議」が14年に報告書を公表した。国立社会保障・
人口問題研究所（社人研）の地域別将来推計人口を基に独
自にデータ処理した結果、896自治体は10～40年に20～3
9歳の女性が半数以下となり、消滅の可能性があるとした。
896自治体のリストも公表した。
★もう既定路線だろう。外国籍の女性が過疎地に来てくれる
かというと、無理だろう。仕事があり結婚したい男が多くい
る地域に女性は向かうからだ。その傾向は男性より顕著だ。
