能登半島地震の被災地の復興をめぐって財務省は、9日開か
れた財政制度等審議会の分科会で、将来の人口減少や維持
管理コストも念頭に置いた検討が必要だと訴え、無駄な財政
支出は避けたいという立場を明確にしています。被災地の学
校や漁港の集約化の検討が必要だと財務省が提言しているこ
とに対して、馳知事は「いちいち上から言われたくないのが
本音」と述べ、「判断材料を示し現場と相談したうえで最終
的に判断するもの」と考え方の違いをにじませました。
★過疎地は捨てていく政策の第一弾が能登。福島ではそういう
発言はなかったが実態は同じく「捨てる」だ。人口減が決まっ
ている以上、仕方がない部分もある。棄村政策。
