離婚後にも父母双方が親権を持つ「共同親権」の導入を
柱とした民法などの改正案が8日、国会に提出された。
法施行前に離婚した夫婦も、共同親権を選べるようにす
る。成立すれば公布から2年以内に施行され、単独親権
に限ってきた現行制度から転換される。未成年の子がい
る夫婦の離婚件数は年間約10万件、親の離婚を経験した
子は約20万人に上る。協議離婚の場合、父母間の協議で
共同親権とするか、どちらか一方の単独親権とするかを
決める。改正案には、取り決めがなくても、最低限の養
育費を請求できる「法定養育費」制度の創設も盛り込ん
だ。
★離婚しても養育費が払える夫かどうかAIが判断してくれ
る時代は近い。
