【福祉企業委員会質疑】
コロナの影響で産後うつのリスクが高まっています。高槻市では昨年度から、産後の体調回復や育児に心配のあるお母さんと赤ちゃんをサポートするため、産後ケア宿泊型事業を実施しています。取り組み状況や課題についてどのように考えているのか伺いました。
＜平田＞
コロナ禍において産後うつが増加しているというのが、母子を取り巻く環境の中で、大きな社会問題となっております。コロナ前まではだいたい産後10人に1人ぐらいがうつ症状になると言われていたのが、コロナ禍においては4人に1人、調査によっては3人に1人が産後うつになるリスクがあると言われております。
家族や地域とのつながりの希薄化によって育児支援をしてくれる方が身近にいないという社会状況が進んでいることに加えて、コロナ禍に伴う外出制限、外出自粛で子育ての孤立化や負担感が大きくなっていることが要因とのことであります。
こういった状況を重く受け止めて、本市では令和2年度から、産後、体調不良であったり、育児に不安がある方に対して、産後ケア宿泊事業を実施していただいております。
令和2年度は2月からのスタートでしたので、今年度、令和3年度から1年を通しての取り組みになるかと思いますが、この一年の取り組み状況についてお伺いします。また、事業を実施する中で 課題等もでてきたかと思いますが、新年度の産後ケア宿泊型事業の取り組みについてお伺いします。
＜答弁＞
産後ケア宿泊型事業についてですが、令和3年度の取り組み状況としましては、2月末の時点で47人の方がご利用されています。一方で、課題としてはコロナ禍において空きベッドの確保が困難であった事例を確認しております。新年度につきましては、利用可能な施設をさらに増やし、利便性の向上に努めてまいります。