障がい者施策のうち、障害者差別解消法施行にむけた取り組みと、手話言語条例に対する市の考えを代表質問で問いました。
《質問》
いよいよこの４月から障害者差別解消法が施行されます。障がいの有無によって分け隔てられることのない共生社会、インクルーシブ社会を実現するためにも、この法律をより実効性のあるものとすることが重要となります。そのためにも差別解消支援地域協議会を設置し、体制整備を図るべきだとこれまでも訴えてまいりましたが、改めて市の考えをお伺いします。
また、昨年時点では、この法律の浸透が不十分であり、周知の必要性を指摘してきましたが、法施行に向けてのこれまでの取組について合わせてお答えください。
全国で手話言語条例制定の機運が高まっております。条例制定を通して手話への理解を深め、不足している手話通訳者の養成に結び付ける必要があると考えますが、市の見解をお伺いします。
《答弁》
障害者差別解消法施行への対応についてですが、障がい者等からの相談に対し、職員が適切に対応できるよう、対応要領を策定し、取り組んでまいります。
また、解決困難な事例や広域的な事案については、市町村を支援する体制として、大阪府が検討されている広域支援相談員や、大阪府障害者差別解消協議会と連携を図りながら、体制整備を行ってまいります。
法の周知については、市民に対して講演会等を行っており、今後も、機会あるごとに市民へ広く周知を図ることで、様々な障がいに対する理解が進むものと考えています。
手話言語条例の制定については、法の周知啓発による、聴覚障がい者への理解促進や手話の普及状況、見直しが予定されている障害者総合支援法の「意思疎通支援の在り方」の動向など、その効果と課題を整理してまいります。