決算委員会でDV対策の取り組みについて質問しました。
【平田】
DV対策についてお伺いします。まず24年度の取り組みについて、それとDVの状況について、その２点よろしくお願いします。
【答弁】
平成２４年度のＤＶ対策の取り組みについてですが、まず、ＤＶ被害者支援事業といたしまして、２４年度は延べ１７４件のＤＶ相談対応を行い、関係機関と連携を図りながら必要な支援を行いました。また、吹田子ども家庭センターや高槻警察署など庁外関係機関・団体と庁内関係課を合わせた２０関係機関で構成するＤＶ対応連絡協議会を開催し、連携体制の確認とＤＶ対応状況の情報交換、「ＤＶ対応支援マニュアル」改訂版の配布を行うなど、ＤＶ事象が発生した場合の迅速な対応の徹底を図りました。
啓発事業といたしましては、ＤＶ防止に関する啓発用リーフレットの作成と関係各所への配架、ＤＶ防止の啓発図書・ビデオ等の貸出、府などの事業チラシの配架などの情報提供を通年で行うほか、７月には教員向けにデートＤＶ防止のための研修会を、１１月の「女性に対する暴力をなくす運動」週間には、広報たかつきでの啓発記事の掲載、パープルリボンキャンペーンとしてパネル展示や啓発用リーフレットの配布を行い、１２月には市民対象のＤＶ防止セミナーを開催するなど、市民への周知に取り組みました。
次に、ＤＶの状況についてですが、男女共同参画課でのＤＶ相談の受付件数は、平成２３年度が実人数で５４人、延べ１１５件、平成２４年度が実人数で８４人、延べ１７４件と増えており、内容につきましても年々深刻化しているところでございます。
【平田】
2001年に「配偶者からの暴力の防止および被害者の保護に関する法律」いわゆるDV防止法が成立致しまして、DVという言葉の認知が進み、自分もこれはDVかな、相談してもいいのかな、と考える人が増えてきたと思います。DVの認知件数も2003年の12,568件から2012年は43,950人ということで9年連続増加しているところです。
しかし、2011年の3月に出された内閣府の「男女間における暴力にかんする調査」では、25％、4人に1人がこれまでに「なぐったり、けったり、物を投げつけたり、突き飛ばしたりするなどの身体に対する暴行」を受けたことがあると答えています。4人に1人ということで、驚くべき数字やと思うんですね。そして6人に1人の女性が「人格を否定するような暴言や、交友関係を細かく監視するなどの精神的な嫌がらせを受けた、あるいは、自分もしくは家族に危害が加えられるのではないかと恐怖を感じるような脅迫」、つまり心理的攻撃ですね、これを6人に1人が受けたことがあると答えています。
そして14％、だいたい7人に1人が性的強要、「いやがっているのに性的な行為を強要された」このように答えています。さらに23人に1人が「配偶者からの暴力で命の危険を感じたことがある」と答えているということで、これ100人に換算しますと、100世帯のうち4世帯で、女性が命の危機を感じているということになります。
本市でも相談受付が23年度が54人、24年度は84人ということで増加しているわけですけれども、潜在的にはもっと多くの方が悩んでいる、そんな状況だと思います。
先ほど、DVという言葉の認知が進んできたと申し上げましたが、それでもまだまだ、自分がDVを受けていると気づいていない人、相談できるということを知らない人、あるいは、DVというのは身体的暴力のことで、自分はDVの被害者ではないと考えている方がたくさんおられると思います。
これについては、啓発活動をしっかり行っていただいて、自分もDVの被害者なんだ、あるいは相談に行ってみようと思ってもらうことが第一ですので、今後も引き続き、いろんな場面で啓発を行っていただいて、相談に行きやすい体制を整えていただきたいと思います。
そして、相談体制については、平成23年の10月から、配偶者暴力相談員を配置されているわけですが、この理由と、具体的にはどのような業務を行うのか、導入以降の実績について、それぞれお示しいただきたいと思います。
それともう1点。このDV対策については、今後どのような課題があると考えておられるのか、今後の取り組みについてお伺いします。
【答弁】
配偶者暴力相談員を配置した理由ですが、ＤＶ相談が年々増加し、内容が深刻化していく中で、ＤＶ事案に対する支援体制を整備し、より適切な対応を図るため、専門相談員の配置について平成２３年度の６月議会におはかりし、同年１０月から配偶者暴力相談員として１名配置したものでございます。
具体的な業務内容は、主にＤＶ被害者からの相談対応及び被害者支援に関する関係機関との連絡調整、相談記録事務等でございます。
導入後は、より専門的な立場から、ＤＶ被害者に寄り添った聞き取り、適切な説明、案内が可能になり、安定した相談体制が図れるようになったことが、大きな成果でございます。
今後の課題ですが、本年６月に「配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律」の一部が改正され、新たに「生活の本拠を共にする交際相手からの暴力及びその被害者」が法の適用対象となりました。配偶者からの暴力の防止と被害者の保護に関して市が果たす役割にも、いっそうの推進と充実が求められると考えております。
また、配偶者からの暴力を未然に防ぐため、配偶者や交際相手に対する暴力は絶対にあってはならないことであるという共通認識を浸透させていくための予防教育や啓発が今後とも重要であると考えております。
【平田】
愛する人から暴力を受けるというのは、本当につらい、悲しいことですし、想像を絶するような状況もあります。その相談にあたられるというのは相当の忍耐力がいると思いますが、なんとか頑張っていただいて、勇気をもって相談に来た被害者の皆さんが、本当に相談に来て良かったと思ってもらえるように、今後も引き続き、寄り添った支援をお願いしたいと思います。
それとDV法律の改正について。いまおっしゃられましたように、この6月に6年ぶりに改正されました。つい先日も大きなニュースになりましたが、近年、交際相手からの暴力が社会的な問題となっていること、そして被害者やその親族が殺害されるという事件が多発しているということを受けて、夫婦や事実婚関係にある男女に限っていた保護対象を。同居の交際関係にも拡大するということですが、本市でもすでに教員むけにデートDV防止のための研修会を行っているとお伺いしました。改正DV法は来年の1月から施行されるということですが、こちらもあらゆる場面を通じて、周知徹底と、そして被害者に寄り添った支援ということをお願いしておきます。
それともう1点だけ。阪神大震災や東日本大震災でも問題になりましたが、災害時のDVについてです。災害時には性暴力を含むDVが増加するということは、いろんなところで指摘されてきました。東日本大震災でも、被災地の仮設住宅でDVによる殺人が起きたという報道もありました。いまも災害時における女性の視点についてはできるだけ取入れるよう努力していただいているところだと思いますが、このDV、性暴力を防ぐという観点からも対策をお願いしておきたいと思います。
学校で予防教育を行う、あるいは地域のリーダーと性犯罪、DV防止についての性格な情報を共有しておくなど、いろんな取り組みが可能だと思います。災害時において、女性に対する暴力を起こさない、このことも要望させていただきまして、このDV対策の質問は終わります。