民主・鳩山氏「アジア共通通貨の実現を」
民主党の鳩山代表は、１０日発売の月刊誌「Ｖｏｉｃｅ」に寄稿し、東アジア地域の通貨を統合する「アジア共通通貨」の実現を提唱した。
鳩山氏は、「私の政治哲学」と題した寄稿で、自らの政治信条である「友愛」に基づく国家目標の一つとして、「東アジア共同体」の創造が必要だとの考えを示した。
具体的には、国際情勢について「米国一極支配の時代から多極化の時代に向かう。中国が、軍事力を拡大しつつ、経済超大国化していくことも不可避の趨勢(すうせい)だ」との認識を示した。そのうえで「アジア共通通貨の実現を目標とすべきであり、その背景となる東アジア地域での恒久的な安全保障の枠組みを創出する努力を惜しんではならない」と主張した。ただ、アジア共通通貨の実現には「今後１０年以上の歳月を要する」とし、政治的統合には「さらなる歳月が必要」とも指摘した。
「国を売っちゃいます」発言ｷﾀ━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━ !!!!!
何で歴史認識すら纏まるわけの無い特亜と共同体なんだよ！＼(*｀∧´)／
陸続き（一部違うけど）のＥＵですら無茶苦茶苦労してるのにさ…
大体「アジア共同通貨」って今アジアには円ぐらいしかハードカレンシー（国際市場で他国の通貨との自由な交換が可能な通貨、他にはドルやユーロや英ポンドなど）無いのにどうやって統一する気なんだ？まさか全部支那様に面倒見てもらいますってか！？
１０００京％お断りだ！
で話をちょっと変えて経済対策の話…これがまさか財源って言うのか！？
【政治】租税特別措置3割廃止で1兆円超捻出
民主党は６日、衆院選政権公約（マニフェスト）に掲げている、一部の税金を例外的に増減税している租税特別措置見直しについて、継続年数、適用件数、政策効果の三つの尺度から判断していく方針を固めた。
政権を獲得した場合、現行の減税措置約３００項目などを調べ、２０１１年度税制改正で少なくとも３割以上の廃止で１兆円超の財源を捻出(ねんしゅつ)したい考えだ。一方、優遇策を失いかねない業界団体などは民主党の動きに神経をとがらせている。
財務省試算では、０８年度の租税特別措置は減税分が約７・５兆円、増税分が約２・３兆円で、差し引き約５・２兆円の減税となっている。民主党は「利益誘導的な措置が多い」と批判しており、〈１〉時限措置にもかかわらず長期間継続〈２〉適用件数が少ない〈３〉政策的効果が乏しい――の３原則に基づき、是非を判断する。
例えば、住宅ローン減税（８２４０億円）は「最高控除額が大きすぎる」、企業の研究開発を後押しする試験研究費の特別控除（６５１０億円）も「どの程度の効果があるのか不明」などと指摘している。民主党は、減税適用者に明細報告を義務づける「租税特別措置透明化法案」を遅くとも１０年の通常国会で成立させ、実態調査を急ぐ方針だ。１１年度から廃止する方針を示している所得税の扶養控除、配偶者控除分と合わせ、２・７兆円分の財源を確保したい考えだ。
しかし、産業界からは「住宅ローン減税は確実に住宅需要を下支えしている」（住宅業界）、「低燃費自動車や省エネ関係の減税廃止は、広く産業界に影響が出る」（自動車業界）などの声が出ており、見直しの動きが本格化すれば反発が強まりそうだ。
また、住宅ローン減税を縮小すれば、住宅購入意欲を高めて景気を下支えしてきた効果が薄れる。企業の投資を促進する減税の見直しも、日本経済の競争力強化を図る流れと逆行しかねない。
民主党も政策的意義や効果があると判断すれば、措置の継続や恒久化を検討する考えだ。石油化学製品の原材料となるナフサへの免税措置（３兆７８９０億円）については、プラスチックなど幅広い製品価格の上昇にはね返るため、すでに免税の継続方針を示している。
…折角盛り上がりつつある住宅需要に水を差し、これからの日本を支えるためにも必要な研究費もケチらせるとは随分と豪気ですねぇ（棒）
つーかこれただ単に一番高いものだけは一応残しただけだろうが！ヽ(`Д´)ノ
余程民主って自民のやったことを悪にしか思っていないんだな・・・。
中身全然見ようともしないんだろう・・・
さらに緊縮財政と同時に国民に辛抱を強いろってさ・・・orz
高速無料化と完全に矛盾しとるがな！ｗｗｗ
民主党案では家計に負担増 温室ガスの削減目標で
経済産業省は５日、温室効果ガス排出量を２０２０年に０５年比で１５％削減する政府の中期目標の達成には、家庭部門の負担が１世帯あたり年間７万７千円になるとの試算を示した。一方、政権交代を目指す民主党は衆院選マニフェスト（政権公約）で、１９９０年比で政府の８％減（０５年比では１５％減）を大幅に上回る「２５％削減」の目標を掲げている。
政府の中期目標には国際的に不十分との批判がある一方、民主党案では企業や家庭の負担が一段と重くなる可能性があり、議論を呼びそうだ。
経産省は今回の試算について「最小限の負担に抑えた」と説明するが、景気低迷が続く中で企業や家計にとっての負担感は強い。地球温暖化対策の推進に向け、企業や家庭に協力を求めるとともに、省エネ促進のための補助金や規制なども検討する考えだ。
一方、日本ガス協会の市野紀生会長（東京ガス会長）は５日の定例会見で「民主党案では（１世帯あたりの負担が）３６万円くらいになる」との試算を明らかにし、「政策として実行できるのか」と述べた。
市野会長は「国民の意向を尊重し政策を詰めていくと、収まるところに収まると期待している」と述べ、民主党に現実的な対応を促した。
・・・最早政策の整合性すら民主は忘れているようだorz
この前も書いたけどもう民主の政策って売国・反日以前に対策になってないんだよね。
究極は「自民の反対をするんだから景気対策なんてしなくていいもん！」だからなぁ・・・＞＜
冗談抜きでゴルゴ13雇いてぇ～ｗ
しかも明日地元に鳩左ブレ来るんだよなぁ・・・狙って欲しい（爆）
まあ行っても文句ばっかり言いまくって変な因縁つけられるの嫌だから行かないけどｗ