これはアメリカに対する宣戦布告と取られかねないぞ・・・ｗ
民主・中川氏：外貨準備の運用多様化を－ＩＭＦ債も選択肢
民主党の中川正春「次の内閣」財務相はブルームバーグ・ニュースに対し、中長期的に日本の外貨準備の運用先の多様化と円の国際化を進めるため、国際通貨基金（ＩＭＦ）の「特別引き出し権（ＳＤＲ）」建て債券を引き受けることや米国に円建て外債（サムライ債）の発行を要請するなどの考えを示した。
中川氏は「ドルの信認が揺らいで日本経済が直撃を受けたり、外貨準備に為替差損が出たりするようなリスクは中長期的に回避すべきだ。そのためにも円の国際化を進めるべきだ」と語った。その上で、「１つのオプションとして米国に対してサムライ債を発行するよう求めるべきだ」と強調。ＩＭＦ債購入についても「考えていくべき」と語った。インタビューは９日に行った。
中国に次いで世界第２位の規模を持つ日本の外貨準備は１兆191 億7500万ドル（６月末）に上り、米国債などを中心に運用されている。評価損が出れば、外国為替資金特別会計（外為特会）の積立金（19.6 兆円）で補う必要があるが、１ドル＝99円で差し引きゼロとなる。５月末時点（１ドル＝97円）では約21兆円の評価損が発生し、積立金を1.4兆円上回っている。
中川氏は「日本の国益を考えると、一方的に為替差損を受け続ける状態はあってはならない」とあらためて強調。その上で、「外為特会をドルだけで積み上げるのではなく、多様化のことはどこの国でもやり始めている」と指摘した。
ⅠＭＦ債、新興国が引き受け
カリヨン証券チーフエコノミストの加藤進氏はリポートで、「大事なことは、日本経済がドルに依存した経済であり続けることが国益につながるのかどうかだ。日本の輸出先が米国一辺倒から中国はじめアジア中心となった今日、ドル依存から脱却することも選択肢だ」との見方を示している。
ブラジルとロシアはそれぞれ100億ドル相当のＩＭＦ債を引き受け、外貨準備の運用先を多様化する。中国も500億ドル相当を引き受ける方向で、インドも検討している。世界的な景気後退を背景に加盟国支援のための財源拡充が目的で、ＩＭＦは新興国だけでなく先進国の引き受けにも期待している。
中川氏はサムライ債発行について「金利も高く、日本国債より魅力的な商品になる。やり過ぎると日本が危なくなることも念頭に置かなければならない」と指摘。ＩＭＦ債についても「急激にやりだせばドルが揺らぐ。中長期的な流れをつくっていくことが重要だ」との見方を示した。一方で、政府開発援助（ＯＤＡ）などを行う際に「円決済を条件とすれば円の需要が高まる」とも述べ、政府として戦略的な為替政策を打ち出す必要性を訴えた。
与謝野財務相とは対照的
さらに中川氏は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス日中韓が緊急時に外貨を融通し合う「チェンマイ・イニシアチブ」を柱にアジアの共通経済圏域を構築すべきだと提唱。その上で、「日本の貿易収支からみても、米国よりも中国との関係が大きくなる。ＡＳＥＡＮもこれから伸びる。日本の軸足としては、米国よりもアジアが大きくなると考えなければならない」と語った。
与謝野馨財務・金融担当相は先月12日に行ったブルームバーグ・ニュースの単独インタビューで「米国の経済を信頼しており、米国債に対する信認はいささかも揺らいでいない」と言明。米国債・ドル離れの動きを示す新興国とは一線を画す姿勢を明確にしており、中川氏の考えとは対照的だ。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランドのヘッド・オブ・ＦＸストラテジー・ジャパンの山本雅文氏は、「外貨準備における通貨の分散化やドル一極集中の是正はドル売りになる可能性があり、世界的にインパクトがある。実現は難しい」とした上で、「通貨の分散をすればいいということでもない。ドルの中で米国債から社債とか株とかに、中身を変えていくということもできる」としている。
民主党が第１党に－都議選
衆院選挙の前哨戦と位置付けられた12日の東京都議会選挙では民主党が54議席を獲得して第一党に躍進。自民・公明の連立与党は過半数割れに追い込まれた。衆院選を目前に控え民主党の政策への市場の関心も高まっている。同党は財政の見直しによる約17兆円の財源確保を柱とした衆院選のマニフェスト（選挙公約）の取りまとめ作業を進めているが、為替や金融政策については詳細を明記しない方向だ。
中川氏は「内需で消費を喚起し、可処分所得を増やす構造にすることがわれわれの基本姿勢だ。国民の信頼を得るために無駄遣いを徹底的になくし、そこから財源を取って予算の組み替えをする」と説明。消費税についても「今の経済状況をみても、この４年間で消費税を上げるという議論はできない」と指摘した。
その上で、「次の段階で財政規律を取ることになれば、社会保障の自然増を消費税や所得税の見直しによる増税で賄い、これ以上借金はつくらないという国民のコンセンサスをつくることが必要だ」と強調。国・地方を合わせて800兆円を超える財政赤字の削減についても「政権をとった段階で当然打ち出さなければ市場は許さない」と述べ、削減目標を設定すべきだとの考えを示した。
日銀の判断は尊重
民主党は金融政策において日本銀行の独立性を尊重する姿勢を明確にしてきた。中川氏は、方針変更はないとし、昨年９月のリーマンショック以降の日銀の対応を「よくやっている。ＣＰ（コマーシャルペーパー）や社債まで買い込み、未踏の領域に踏み込んだ。流動性資金の供給が一番効いている」と評価。今後も日銀の政策判断に「プレッシャーをかけることはない」と言明した。
また、中川氏は円高で推移している為替水準について「容認したり、批判したりしても仕方ない。結果として、輸出関連企業は苦しむが輸入はメリットがある。トータルとして国がどう調整するか。それが行き過ぎているかどうかの判断だ」との見解を示した。
その上で、為替介入の是非については「よほど極端な円高とか円安とか、市場が乱高下している際の直接介入は許されるが、政府が介入してレベルを上げたり下げたりすべきではない」と強調した。
ややこしい話だと思いますのでニダー君にご登場頂きましょうｗ
<丶｀∀´>（←中川だと思ってくださいｗ）「ドルなんて信用できねーよ」
（´・ω・｀）（←普通の日本人と思ってくださいｗ）「をぃ、日本が信用しねーとドル崩壊する可能性だってあるんだぜ？」
<丶｀∀´>「これ以上損を被るのは御免だな。だから金利のいいＩＭＦ債も入れるんだよ」
（´・ω・｀）「その借り換えがドル崩壊につながるっだっつーの！」
<丶｀∀´>「中国があるじゃないか。どうせアメは落ち目なんだしな」
（´・ω・｀）「あんな張りぼて国家に未来があると思っているのかよ」
<丶｀∀´>「そんなことよりも国家財政の建て直しだよ！もう崩壊寸前だろうが！」
（´・ω・｀）「をぃ、国債の借り手が誰か分かってるのか？金融機関が買っているって事は俺たちの預金とかから出てるんだよ。つまり、俺たちが債権者であって、俺たちが借金背負ってるんではないんだからな。大体、不況時には政府の財政出動で仕事とかを作らないと景気なんて回復もしないぞ？お前らのやることは逆に仕事減らすことにしかならないぜ？」
<丶｀∀´>「愚かな日本人には借金＝悪が刷り込まれてるんだよ！だから財政再建なのさ」
（´・ω・｀）「借り換え（ロールオーバー）って意味知ってるか？今まででもそれやってきても別に国家破綻はしてねーぞ？怖いのは財政破綻じゃなくて「物流」破綻の方さ。ここで緊縮財政強いたらそっちの方がずっと問題になるんだけどなぁ・・・」
<丶｀∀´>「中共様に渡せば問題ないニダ！そして日本人は苦しめばいいニダ、ウェーハッハッハッハ！」
（´・ω・｀’）「本音はやっぱりそれかよ・・・」
・・・少々誇張して書いてしまいましたがｗ
どっちにしても中川正春の言っている事は「ドル崩壊」に繋がりかねません。
下手したら第三次世界大戦の引き金になるかもしれないのに・・・
こんな間抜けな奴がいる政党に政権を渡すのですか？
もっと皆さんで考え直してみてください。