■記事
大阪府が来年度からの導入を目指す高校授業料の完全無償化制度をめぐり、府と私学団体が対立を続けている。多くの保護者が賛同する政策だが、無償化によって負担が増える私学側は態度を硬化。吉村洋文知事にとっては知事選で公約にも掲げた看板施策で、８月には正式な制度案をまとめたい考えだ。知事と私学関係者は６月３０日、関西の民放ニュース番組で初めて直接意見を交わしたが、議論は平行線をたどった。
■自前のボードで熱弁
３０日夕に放送された関西テレビのニュース番組「ｎｅｗｓランナー」。吉村知事のほか、大阪私立中学校高等学校連合会の副会長を務める興国高の草島葉子校長、清風南海高の平岡正校長が生出演し、激論を戦わせた。
吉村知事は、完全無償化した場合の私学側の負担増が、全体の中ではごく一部であることを示した自前のボードを持参。「確かに学校側の負担は増えるが、わずかな範囲。半数以上の私学は、新制度でも学校負担が増えない」と熱弁をふるった。さらに、将来的には私学が寄付を集めるシステムを検討するなど、経営努力が必要とした。
校長たちは、現状では寄付文化は広がっておらず、新制度は経営を脅かすと反論。草島校長は、私学が収入源を失えば生徒にしわ寄せがいくとし「子供の負担になることが一番問題だ」と指摘し、平岡校長は「（新制度になれば）支出が大きい人件費の見直しを議論せねばならない。教員が集まらなくなれば教育の質が低下する」と訴えた。
吉村知事は「われわれも教育の質を下げたいわけではない。（素案の）内容が正しいかはしっかり議論したい」と応じたが、打開策は示さなかった。
■私学側「ないがしろにされた」
吉村知事が授業料完全無償化問題をめぐって私学関係者と対話をするのは、今回が初めて。私学側が態度を硬化させてきた原因のひとつは、府から丁寧な説明がなかったことに対する不信感だという。
連合会の辻本賢会長（金蘭千里学園理事長）は取材に対し、「制度の詳細はニュースで知った。私学は負担を負う当事者。事前に相談があっても良かったのでは」と語る。
別の私学関係者は「もちろん負担が増えることを問題視しているが、私学側がないがしろにされていることに危機感があった」と話した。
■吉村知事「想定外の反発」
５月９日に発表された新制度は、現時点では「素案」の段階。府は８月中には正式な制度案としてまとめ、９月府議会で提案したい意向だ。
素案によると、授業料が一人当たり年６０万円を超える分について、私学側が負担する仕組みで、授業料が年６０万円以下の学校については、全額が公費でまかなわれる。大阪府内にある私立学校９６校のうち、授業料が年６０万円以上の学校は４１校にとどまり、半数以上の５５校にとっては負担なく参加できる制度だ。
府側は当初、素案をもとに１校１校に賛否について聞き取りを行おうとしていたが、私学側が「１校ずつ切り崩しにかかっている」と反発し、聞き取りが順調に進まなかった。さらに、吉村知事が制度に反対する私学について「制度に参加しないという選択肢もある」と発言したことで、より反発が強まったという。府の関係者の一人は「ここまで反発されるのは、知事にとっても予想外だったのではないか」と話した。
打開策はあるのか。府の関係者によると、内部では一案として、補助額の増額によって私学側の負担を減らす措置が検討されているという。何らかの譲歩案を用意するのか、それとも私学側の反発を押し切り、素案通りに強行突破するのか。今後の知事の判断が注目される。（木ノ下めぐみ、北野裕子）
（情報元【産経新聞】６月３０日）
吉村知事、頑張れ!!!
是非とも高校授業料の完全無償化を実現してほしい。
産経新聞の記事は相変わらず酷いが、カンテレはもっと酷い。
YouTubeで見せてもらったけど、ほぼ全員反対じゃねえか。
議論にすらなっていない。「そんなにアンチばっかり番組に連れてきて何がしたいんだ？」と思ったね。街の人の声とかも、反対している奴ばっかり映してやがる。
ホント、糞テレビ局だな。
それでも、吉村さんは終始丁寧に説明されていた。流石だよ。
高校と大学教育の完全無償化…
こんなものは本来なら国がやらなきゃならない問題なのだよ。しかし永田町にいるのは、どいつもコイツも馬鹿ばっかりだから議論にすらならない。だから、まずは大阪から始めようとしているのだ。勿論、身を削って資金を捻出しているのである。物凄い事だ。
実際問題、吉村さんの案に反対している私学はごく僅かである。
約７０％の学校が賛成している。また、大多数の府民が賛成なのだ。
勿論、残りの３０％の声を蔑ろにしろという意味ではない。
カンテレで出てきたポイントは以下の３点である。
運営する学校側の言い分、
街の人の声、
知事の返答、
三者に分けてみた。
■反対している学校側（私学）の言い分
府と国から支援して貰える６０万円を超える授業料を学校側で負担するとなれば、教育の質を下げざるを得ない。優秀な教員が来なくなる。運営出来ない学校が増える。これでは、子供たちの選択肢を狭めてしまう。
■街の人たちの声
1) ６０万円を支援して貰えるのなら、本当に行きたい学校があれば、少々高くても不足分は国民が払って良い。よい教育を受けたい。
2) 完全無償化やるならやる、やらないならやらない、ハッキリしてほしい。
3) えっ、それって大阪府内の人だけなの？ ウチ（奈良）もやってよ。
■吉村知事
勿論、これが決定ではありません。より良い方法を探していきます。私学の先生方が懸念されている、教育の質が本当に低下するのかというところもしっかりと議論していきたい。８月中には案を出します。
■中島朱実の見解
街の人についてだが、聞いてて正直ガッカリした。
(3)はまず論外。吉村さんは大阪府知事である。何で奈良県民のオメエの事まで面倒を見る必要があるのか。そういうのは、国に言えってんだ。
(2)については無関心の極みである。
でも、落としどころは必要だろう。
最も現実的と思えるのが(1)である。学校負担にせず、自分達で払うというやつだ。
だが、俺は反対だ。
こんな事を許したら、今度は、授業料を大幅に上げる私立高校が増えるに決まっている。６０万円は支援して貰えるのだから、学校側からすれば「もっとガッポリとボッタくってやればいい」と考えるだろう。だから、そういうのから国民を守る為にも、吉村さんは学校負担にすると言っている訳だ。
そもそもだ。
６０万円も超えるような莫大な金を取らなければ出来ない教育って何だ？
そんなものは、己の利益至上主義以外にない。「学校が収入源を失えば、生徒たちにシワ寄せが行く」と言っているが、裏を返せば、授業料以外で金を取ってやればいいと言っているようなものだ。
だったら、そのような反対派の学校は、自分達の力だけで経営すれば良いのであり、これまで府のおかげで生徒数が増えて経営を助けてもらったのを忘れてやがるのだ。だから文句は言えても感謝は出来ないのだ。そんなやつが校長で仕切っている学校なんぞロクなもんじゃない。
その中で…
大手の企業が学校をバックアップするという案が出た。
難しいことだが不可能とも言い難い。
いい学校に入り、質の高い教育を受ける。
しかし、それは何の為にやるのかといえば、社会に貢献する為にやるのであり、いずれは国の為に高い税金を払ったもらう為にやるのだ。だから、ひとつくらい乗ってきそうな企業があっても不思議ではないがね。エスカレータ式に就職できる。
まあ、吉村さんの事だから、どこかで折り合いをつけるだろうね。