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趣旨は別会計である国民保険に一般会計からの繰り入れを行い、国保税負担を軽減できないかということ。
所轄理事からの答弁はひとつに総務省からの通達で税負担軽減のための繰り入れは行わないこと。
ふたつに、ほかの社会保険加入者との公平性を保つということでした。
総務省からの通達理由は根拠に乏しく、他市では工夫して繰り入れを行い、税負担を軽減しています。
他保険加入者との公平性を保つという理由も、国保加入者の可処分所得、つまり手取りが増え、その分が消費に回れば他保険加入者にも当然便益があります。
しかし、縦割りの分業化された行政側にそこまでの発想は求め難いものがあります。
ここは市民の声としての議会の役割が大きいところでしょう。
さらに、平成３０年度には大村市の国保会計は県に移管されます。
そうなった場合の国保税の試算についてはわからないとの答弁もありました。
大村市経済への行政の関心のなさを垣間見たところです。
議会の存在意義はこのようなところにあります。
一般会計からの国保会計への繰り入れを支持します。
