「岸田首相、慰安婦合意履行・独島言及」…韓国大統領室「なかった」（記事）
中央日報 3月17日付け
日本のメディアが１６日、岸田文雄首相が韓日首脳会談で韓日慰安婦合意の履行と独島領有権問題に言及したと伝えた。これに対して、大統領室は「そのようなことはなかった」と否認した。
ＮＨＫは同日、「岸田首相は（尹大統領と）会談で、慰安婦問題について過去の両国間合意の着実な履行を韓国側に求めた」と報じた。続いて「島根県竹島（日本が主張する独島名）をめぐる問題についても日本の立場を伝えた」と明らかにした。独島が日本の領土だという趣旨の主張をしたとみられる。
木原誠司官房副長官は首脳会談後、記者団に対して「独島（トクド、日本名・竹島）、慰安婦、レーダー調査、水産物輸入規制問題など両国の様々な課題についてどのような意見交換があったのか」という質問に「独島問題が含まれ、慰安婦合意に対して着実な履行を要求した」と明らかにした。さらに「レーダー問題はわが国の立場で発言した」と付け加えた。
このような報道に大統領室関係者は「独島の話は全くなかった」と一線を画した。また、慰安婦合意に関して「少人数の会談では外交安保中心、拡大首脳会談では経済産業中心だった」とし「（慰安婦合意は）言及しにくい状況だった」と述べた。
岸田首相は２０１５年の韓日慰安婦合意当時、外相を務める中で合意を導いた当事者だ。２０１８年１０月当時、文在寅政府が「慰安婦合意は被害者中心的接近が十分に反映されなかった」として事実上合意を破棄したことに対して、岸田首相は２０２１年１０月就任以「合意履行」を主張してきた。
一方、日本産水産物の輸入に関連して大統領室関係者は「（国民の）健康を脅かすのに開放できないという尹大統領の立場は確固たるものだ」と伝えた。
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
やはり予想通り、岸田首相の無能さしか目立たなかった日韓交渉になってしまいました。
今回のポイントは交渉はもちろんですが、交渉後の二人の記者発表の内容です。
ここで注目したのは「徴用工問題」の中身ではなく、それ以外の日韓間の懸案事項です。
日本側の韓国に要求すべき問題は ①慰安婦問題と慰安婦像の位置づけ ②レーダー照射問題処理 ③福島原発処理水の問題
④佐渡島金山登録にかかる韓国の対応
韓国側が日本に要求する問題 ①半導体素材輸入素材に係るホワイト国復帰問題 ②日韓スワップ復元問題 ③シャトル外交の復帰 ④日韓経済界の交流促進 ⑤（徴用工問題について）謝罪等の誠意ある対応
この中で、岸田が記者発表で発言した事柄は①～④どれもありませんでした。一方、韓国側は③、④は既に日韓で合意した事柄になるとともに、①も岸田、尹から同時発表されるとともに②についても尹から「為替」という言葉を明確に出しており、韓国側の要求を日本側が全て受けた格好になっています。
日本側の意図は、今回の日韓会談において米国の強い圧力がかかったのは間違いないです。超無能なバイデンは自力で何もできないので全て他者に分担させることとしていて、東アジアのことについては多くのことを日本に要求したものと思われます。
この圧力に屈した軟弱岸田が「丸呑み」したのが今回の日韓交渉だったということでしょう。
「徴用工問題」はまさに北朝鮮の外交担当者も使用する「自分という交渉者がいなくなると、すべてが無になりますよ」という朝鮮半島独特の交渉方法に完敗したということです。
いつも、ここでも記載していますが、韓国の交渉は「今回認めれば、今後の要求はない」と「自分がいなくなってしまうと無になる」のどちらかあるいは両方合わせた交渉しかありません。
慰安婦問題の河野洋平を口説き落としたときも「今回認めれば、今後の要求は一切しない」、2015年安倍首相（当時）の際の慰安婦合意で韓国側の尹炳世(ユンビョンセ)外相は「韓日交渉は51:49で韓国の勝利」。一方、岸田（当時外相）は「10億円（程度）の支出で慰安婦合意ができた」」とぬかしましたがとしていましたが、慰安婦合意は「みそくそ状況」でゼロ状況になっています。
早稲田大に三浪してやっと入学した「自分の能力を客観的、正当に判断できない、こだわりだけが強い、または判断能力の極めて不足した人間」には勝手なイメージだけ持ち、瞬発力で動く力がまるでないということです。彼は「聞く力」があるのではなく「自分に確信がないからまともに喧嘩する勇気がない臆病者」「指示する力」「想像力をもって将来を見渡す力」がまるでないということです。こういうボンクラを指導者にしている日本は本当にかわいそうです。
今回、この愚かな岸田が考えたのは以下のとおりではないでしょうか。
・尹が政権運営で苦慮しているから、ここで自分が助け船を出せば将来返礼として答えてくれるかもしれない
・李在明（イ・ジェミョン）政権にならないことをなんとしても阻止することが日本の利益になる
・次回の韓国国会議員選挙尹政権勝利のために人間関係も構築して諸課題（慰安婦問題等）を解決できるかもしれない
・さらに文在寅逮捕まで行けば、レーダー照射問題を文の責任の元、仮に謝罪はなくても「公表してもらえるかもしれない」(先般の夕食時には事実を認めたとの報道もありますが)
・現ソウル市長（呉世勲（オ・セフン））が親日発言していることからも、尹とコラボできればソウル大使館前の慰安婦像は撤去できる可能性がある
・尹は日本批判者ではないし、配偶者の金建希（キム・ゴンヒ）も世界的建築家である安藤忠雄氏と良好な関係を有しているから親日対応に傾倒できる
これらを鑑みた上、忖度し日韓協議中には日本側の要求を一切しなかったと考えるべきでしょう。岸田は夕食時に「慰安婦問題」を尹に「持ち出したようだ」としていますが、外交は公式の場できちんと主張しない限り「独り言」でしかありません。
「徴用工問題」について尹は「自分が責任を持つ」と韓国政府関係者に発言し、「求償権は発生しない」と日本マスコミ（読売新聞）に言明していますが、日韓基本条約を簡単に破り、安倍元首相と朴槿恵(パク・クネ)の間で交わされた「慰安婦合意」は文書もないので個人間の約束でしかなく、法的意味は全くないとまで言っています。
「徴用工問題」も尹政権では日本企業に請求はなくても次の政権では左派政権でなくとも韓国という国は平気でなかったことになるのは間違いないです。
それよりも、尹政権は最大5年の期限ですから、後は知らないという韓国らしい無責任な対応になることは間違いありません。
合意文書もなく韓国内の法制化もない中でクズ韓国が約束を守るなんてことは「絶対」にないです。「絶対」です。
尹だけでなく岸田もいつ辞任するかわかりません。決定が反故にされても「売国奴・河野洋平」同様、言い訳をするに決まっています。宏池会は池田首相を除き、本当にゴミ首相、クズ党首しか輩出しません。
仮にホワイト国復帰、日韓スワップが締結されることになっても、せめて次の条件だけは守って欲しいです。
①それぞれ、合意期間は「1年」とし、延長制にすること。間違っても5年単位、10年単位とせず、柔軟に打ち切ることが可能にする
②日韓スワップは従来日韓間で締結していた「通貨スワップ」でなく米韓で交わした「為替スワップ」にすること(もちろん数か月から最大で1年間)
③韓国民に対し、韓国政府が日本の支援、優遇を受けていることをきちんと知らしめること
これらは最低限韓国側が実施しなくてはならないのではないでしょうか。
徴用工問題に於いても98年10月に小渕＝金大中による「日韓共同宣言」を締結していますが、今回このことを踏襲することを明言しました。未来を見据えて日韓パートナーシップ宣言に署名しているにもかかわらず、いつまでも「痛切な反省と心からのおわび」の精神を継承するということを日韓間の政権毎の確認事項にすることは適切ではないことは明らかです。韓国が新たな謝罪を求めましたが、そもそもこんな要求をさせること自体、日本の過去の韓国対応が甘かったのです。中国にそんな要求しようものなら数十倍の反撃を喰らいます。
いい加減、日本も韓国を甘やかすことはやめるべきです。沈黙するのではなく、大声で怒鳴りつけ、言うことを聞かなければ、目に見える制裁をしっかりすべきです。
1945年までのことを日本が反省するのことを要求されるのであれば、1965年以降日本が韓国に対して献身的に、莫大な支援を行ったことを同時に感謝させることも継承させるべきではないでしょうか。1910年～1945年の統治期間に施した教育は韓国発展の礎になったことは間違いありません。そのことが抜け落ちていることも正当な行為ではないです。
相手の身勝手な言い分ばかりを聞き続けることを今後は改めてもらいたいものです。
経済状態が最悪になっているから、日本に媚びを売っていますが、それが改善すれば、再び傲慢な「韓国優秀論」の吹聴と「日本責任論」が再開し、より強力で粘着質な反日糾弾を起こしてくると思います。岸田の歴史的評価は 河野洋平、鳩山由起夫、菅直人と同等のものになるかもしれません。