林外相と会談した韓国外交部長官「徴用問題の解決のために日本が政治的決断を」（記事）
中央日報
韓国の朴振（パク・ジン）外交部長官が終盤にも韓日間隔たりを縮められていない強制徴用賠償問題の解決に向けた日本の「政治的決断」を促した。米国が韓日米協力の強化を促す状況で、近いうちに日本が２０１５年の「韓日慰安婦合意」の時のような「政治的決断」を下すか注目される。
ミュンヘン安全保障会議に出席中の朴長官は１８日（現地時間）、林芳正外相と３５分間会談した後、記者団に「主要争点について、できる限りのことは話し合った」とし、「日本側に誠意のある対応のための政治的決断を促した」と明らかにした。
会談時間３５分は通訳を考えると非常に短い。それだけ両国が残りの核心争点に対して、すでにお互いの立場を十分に認知しているという意味に読まれる。これに先立って１３日、外交部の趙賢東（チョ・ヒョンドン）第１次官は、日本外務省の森武夫事務次官とワシントンＤＣで２時間半にわたって残りの争点について接点を探るために話し合った。
争点は二つだ。２０１８年の最高裁判決により強制徴用被害者に賠償金を支給しなければならない三菱重工業と新日鉄住金（現日本製鉄）の自発的な寄付参加と日本政府の謝罪の意思表明だ。尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府が政治的リスクを抱えて韓日企業の寄付金を集めて日帝強制動員被害者支援財団が被害者に賠償金を支給する案を推進する状況で、日本も国内政治的リスクをある程度負う必要があるということだ。
日本政府の謝罪に関連しては被害者が明示的謝罪を要求する状況で、少なくとも１９９８年金大中（キム・デジュン）・小渕共同宣言など歴代談話で明らかにした「痛切な反省と謝罪」を継承するという立場を明らかにしなければならないというのが政府の立場だ。
外交部当局者は同日、「今も残っている争点は、両国国民の関心度と事案の敏感性などを考慮すると、両国にとって重要かつ非常に敏感な争点だ」とし、「この件について、外交トップが韓国側の立場を明確かつ率直に日本側に伝えたことに意義がある」と述べた。この当局者は「我々が関心を持っていることに対して重みを持って、これがどれほど重要なのかを日本側に促したということ自体が意味がある」と説明した。
この日、両国外相は韓日首脳会談の開催については議論しなかったと伝えられる。だが、複数の外交筋によると、強制徴用被害賠償問題が解決される場合、尹錫悦大統領の訪日を通じた韓日シャトル外交の復活が２０１２年以降１１年ぶりの今年上半期中に行われるものと予想される。
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「韓日、互いに名分与え合うべき…外交には完全勝利ない」（記事）
中央日報 2月20日付け
文在寅（ムン・ジェイン）が執権していた前政府で、駐日韓国大使を務めていた姜昌一（カン・チャンイル）元議員は、韓日関係の改善方案に対して「外交には完全勝利が存在しない。韓国と日本が互いに名分を与え合わなければならない」と述べた。姜氏は１７日、中央日報の電話インタビューに対して「事実、首脳間のシャトル外交を除く経済など両国間の各分野はすでにうまく回っている」と明らかにした。あわせて何度も「韓日関係を政治に利用しようとする政治家が妨害さえしなければよい」と強調した。姜氏は最近、韓日関係に関する自分の論文８本を集めた論文集『近現代 韓国と日本』を出版した。
－－韓日関係改善がうまくいかない理由が何か。
「輸出規制やＧＳＯＭＩＡ（韓日軍事情報包括保護協定）問題は表の部分だけが残っている程度で、各分野はうまく回っている。ところが領土問題を含む歴史問題は情緒的領域なので１０００年、２０００年が過ぎてもうまく解決しない。そのため政治と外交では互いに名分を与え合わなければならない」
姜氏は４選の国会議員で韓日議員連盟幹事長と会長を歴任した。文在寅政府は２０２１年１月に代表的な知日派である姜氏を駐日大使に任命したが、関係正常化を実現することはできなかった。
－－尹錫悦（ユン・ソクヨル）政府と岸田文雄内閣も困難を強いられている。
「韓日首脳は明らかに何かをしようとしている。だが、まだ日本で『安倍派』の影響が大きい。私が大使だったとき、日本企業と深く話をやり取りしたが『強制連行（強制徴用）』などの政治的分野を除けば、韓国で事業をしなければならない彼らも少なくとも賃金未支給などに対しては謝罪や補償をするという意向を明らかにした。ところがそれを安倍内閣が政治的計算でできないようにした」
－－韓日両国が相手に対して理解することが必要だという意味に解釈することができる。
「感情的に相手を『悪いやつだ』と言っているばかりでは解決が難しい。政界も親日・反日フレームでこれを利用した側面が確かにある。しかし米国の世界戦略の側面で、南方では日米豪印戦略対話（ＱＵＡＤ＝クアッド）、北方では韓日米共助の必要性を強調している。韓日の企業と国民はどちらもこのような要求をよく知っているので、今後は両国首脳が直接会ってこそ問題に対応することができる」
姜氏は「両国の関係改善の終止符を打つことができなかった点に対して悔いが残っている」とし「両国の実務ラインでは相当な共感が形成されていて、『種』を撒いておいたので、尹錫悦政府が関係改善の『実』を結ぶようになることを期待している」と述べた。
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また、韓国の希望と妄想をはりめぐらせた記事が出ました。韓国政府もマスコミも恐れも知らなければ、恥も外聞もない要求をシャーシャーと言ってのけています。
韓国の「徴用工問題」とは、自称徴用工が「自分たちの『嘘の請求』を韓国内から批判を受けないようにするために、日本に謝罪という行為を行わせ、嘘を正当化するための悪辣なアリバイ工作」です。
韓国は「詐欺師」が国中を席巻していますが、徴用工に関わる関係者（原告、支援者、弁護士団さらに裁判官）皆が協力し、「国際犯罪組織」が集団詐欺を働き、さらに韓国政府がこれらの犯罪者集団を全面的にアシスト構図になっています。
今回のミュンヘンで徴用工問題について、朴振（パク・ジン）は日本に政治的な決断を促したとしています。
日本側に「徴用工とされた人間への謝罪と日本企業が賠償を支払うための基金への（大規模）資金参加の要求を飲め」ということです。
そもそも、徴用工と言われる人間ですが、第二次世界大戦の戦時下で徴用工以外の人間との対応を分けて考えることができるのでしょうか。
前段となるものとしては日中戦争の長期化による国家総力戦の遂行のために1938年（昭和13年）第1次近衛内閣によって「国家総動員法」（同年4月1日公布、5月5日施行）が成立し、「国家の全ての人的・物的資源を政府が統制運用できる（総動員）ことを規定しています。
原告側は、徴用工問題を人権問題として取り扱い、「損害賠償」として「日韓基本条約」の枠外として一方的に定義づけていますが、この考えは屁理屈でしかありません。
1938～45年の戦時下で現代の人権問題と取扱うのは無意味なことです。遡及措置を平気で取る韓国側の要求側があったとしても1940年当時に誰れもそのような発想はないし、当時、戦争を遂行していたどこも同様な状況でした。
ウクライナ戦争においてもロシア、ウクライナ双方とも人権に関わる措置が取られているでしょうか。
韓国側の言う『政治的決断』とは、日本に対して「国際法を破る措置をとれ」という言葉と同意語として理解できます。
これまでの徴用工判決の経過は以下のとおりです。中身についてはヴィキペディアを参考にしています。
●日本における裁判
1997-2003年日本の裁判所において「強制連行と強制労働に対する慰謝料と未払金の支給」を求める訴訟は敗訴
＃2003年が最高裁
●日韓両国の確認
戦後補償が日韓基本条約により完全解決していることは、政府レベルでは韓国側議事録でも確認され、日本政府もこの協定により日韓間の請求権問題が解決したとしています
2009年に韓国政府が元徴用工の対日補償請求はできないと表明しています
●韓国大法院の判断
韓国政府は元徴用工の対日補償請求はできないと表明してきましたが、韓国大法院は2012年5月23日、日韓併合時の日本企業による徴用者の賠償請求を初めて認めます
●韓国政府の提案
2020年10月31日、韓国政府が日本政府に「企業が賠償に応じれば、後に韓国政府が全額を穴埋めする」という案を非公式に日本政府に打診して拒否されていたことが判明しました
徴用工問題の流れは、日本側は1965年の日韓基本条約を締結する段階で日本側が徴用工に対して「相応の補償」をすることを韓国に提案しているのに対し、韓国側が国として一括受け取りを行い、「徴用工に対して個別補償を行う」ことを日本側に伝えています。
さらに「日韓基本条約」においては「完全かつ最終的」に解決を確認し合っているにも関わらず、謝罪と再請求を韓国側が提示することは異常な要求であることは、普通に考えればわかります。
仮に不服等があった場合、例外措置として第3者に判断を委ねることとし、日本側は大法院の判決確定後、韓国側に提案しているにも関わらず、このことも拒否しています。
それにも関わらず、日本側に「政治的判断」などと当然のように要求するなどというのは「何様のふるまい」なのでしょうか。朴振（パク・ジン）の発言は独り言、あるいは国内向けの言葉であれば理解できますが、林外相に向けた言葉であるなら、自分たちの責務を行わないままの身勝手の言葉であり、無礼きわまりない発言として日本は席を蹴飛ばして会談を途中で取りやめても許されるものと考えます。
この言葉をなんの非難もなく、聞き届けている林は外務大臣として不適切な行動であると糾弾される立場でもあります。
記事をもうひとつ追加しましたが、姜昌一（カン・チャンイル）の戯言にはなんらコメントしません。
ひとつ言うなら、日韓基本条約を締結した段階でお互いが譲歩し、「解決しない解決法」をお互いが確認し合ったにも関わらず、韓国側が一方的に破棄したのが徴用工問題であり、日本側には妥協する余地が皆無であるということです。
「わからずやは引っ込んでろ」とだけ言わせてもらいます。
今日もいつもの一言発するなら、「韓国は引っ込んでろ」「韓国人が愚かなのはわかっていますが、そのクズは自分たちがクズであることが理解できていない」ことが最大の問題なのです。