【コラム】朝鮮が植民地になった責任は？ 歴史の政治的解釈は危険
中央日報 2月16日記事
政界で最近、韓国が日本の植民地になった責任はどこにあるのかという論争があった。韓国歴史学界で社会的な関心を引く論争が活発に行われていない状況で、政界で論争が始まったことに感謝すべきなのかもしれない。しかし果たして当時の状況を正確に認識しながら論争が行われたのかは疑問だ。 １９世紀末は一寸先も見通せない時代だった。数百年間続いて決して変わらないと思われていた信念が一日で変わる時代だった。『越南亡国史』がベストセラーの時代だった。その時代に暮らしていた人たちも当時を評価して将来を設計するのは非常に大変なことだったが、１５０年が過ぎた現在の歴史家もやはりこの時期を評価するのは決して容易でない。
◆一寸先も見通せない旧韓末
この時代を眺めながら提起される最も重要な論点は、東アジア国家の中で日本だけが近代化に成功した原因と、韓国が日本の植民地になった責任の所在の問題だった。近代化プロジェクトを主導した勢力と植民地化を主導した勢力が違うため、２つの論争は異なるように見えるが、結果的にみると、近代化の成功が帝国に、近代化の失敗が植民地化と半植民地化につながったという点を考慮すると、同時に解釈されるべき問題でもある。 朝鮮の植民地化の責任問題は大きく日本の責任論と朝鮮政府の無能論に分かれた。主に韓国国内の学者は日本の責任に焦点を合わせている。日本が１８７６年に江華島（カンファド）条約を締結した当時から朝鮮の植民地化を進めていたということだ。江華島条約以降、甲申政変と甲午改革に対する介入、明成皇后殺害事件とつながる状況は結局、乙巳勒約と強制合併条約に帰結した。 海外の学者の考えは違う。当時の日本の文書をみると、一部の政治家の「征韓論」を除いては１９世紀末まで日本政府の公式文書の中に植民地化という言葉を探すのは容易でない。学者らは、日本の朝鮮半島内政介入が朝鮮を強い国家として自立させることで、中国とロシアの脅威に対して朝鮮を緩衝地帯にする措置だったと主張する。朝鮮政府は与えたものもまともにのみ込むことができなかったということだ。
◆江華島条約と下関条約
もちろんこうした主張は１９世紀末の一連の過程をみると実効性がない。何よりも下関条約の第１条はこうした主張を薄める。下関条約は日清戦争の結果として結ばれた条約だ。ところがその戦争は朝鮮半島で始まり、その結果として結ばれた条約の第１条は江華島条約第１条とともに「朝鮮は独立国」という同じ内容を含んでいる。ただ２つの条約の間の差は、朝鮮が独立国であることを清国が認めるという内容が江華島条約にはないが、下関条約にはあるという点だ。一見、特に意味がないように見えるが、この内容は数百年間続いてきた東アジアで中国中心の国際関係はもう有効でないという点を中国が自ら認めたものだった。日本の出征宣言だ。 また１８９４年の東学農民戦争当時の日本の大規模な派兵と共に１８９５年の明成皇后殺害事件は、朝鮮の富国強兵のために介入したという日本の主張が事実でないことを証明している。いくら隣国の政府が気に入らないといっても、王妃を殺し、外交権を奪い、王を廃位させ、軍隊を解散することはできない。基本の礼儀さえもない悪質な植民地化過程だった。
◆事態を悪化させた清の介入
清には責任がなかったのか。東アジアでは数百年間の朝貢関係が続いた。これは強大国の隣にある弱小国が生存のためにやむを得ず結ぶしかない関係だった。それでも直接統治をする帝国と植民地の関係ではなかった。特別な条約があったわけでもなかった。見方によっては、冷戦体制で弱小国が米国とソ連に便乗したのと似ていた。 冷戦体制下での便乗は朝貢がなかったが、その代わり世界貿易機関や国際通貨基金の規則に従いながら米国が中心の安全保障体制の中にいるという条件があった。ところが壬午軍乱から甲申政変につながる過程で傲慢になった清は千年以上も続いてきた伝統的な朝貢関係を覆した。 米国の元大統領であり南北戦争の英雄だったグラントの仲裁さえまともに受け入れず、琉球をまるごと日本に渡した中国の指導者・李鴻章は袁世凱を派遣して朝鮮の内政に直接介入し、朝清水陸貿易章程を結ぶよう強要した。章程の内容には朝鮮を「属国」と規定し、朝鮮王の地位を自身と同じ地位、すなわち北洋大臣レベルに低めた。
◆米露が助けられない状況
中国が伝統的な関係を崩して自ら帝国がなることで危機を抜け出そうという試みは、朝鮮内で反発を招くしかなかった。特に近代化を推進した知識人は下関条約後に中国の使節を迎えたところに独立門を建てた。彼らは日本の軍国主義の危険性を見ず、清の脅威と朝鮮政府の無能ばかりを見た。
もちろん朝鮮政府はすべてに無能というわけではなかった。当時、中国の没落とフランスのベトナム植民地化を眺めながら、自立のために大韓帝国を宣言した。近代化のための改革を実施し、米国・ロシアとの外交を通じて危機から抜け出そうとした。しかし朝鮮半島に関心がなかった米国、内部問題で崩れたロシアは大韓帝国を助けることができなかった。
富国強兵のための改革もすでに遅かった。１９世紀末に朝鮮政府は農民の蜂起を防ぐため清国の軍隊を要請し、日清戦争の原因を提供した。さらに近代化のための甲午改革と光武改革が知識人と国民の目には単なる王室のための作業として映った。このため近代的な知識人に朝鮮政府と清は近代化を遮る旧勢力、日本は新しい改革のためのモデルだった。
◆日本をモデルにした開化派知識人
朝鮮だけでなく中国とベトナムの青年にも当時の日本は理想的な国だった。彼らは東アジアとあまりにも異なる欧州よりも日本をモデルに近代的な改革を進めることができると判断した。金玉均（キム・オクギュン）の考えは魯迅の考えと変わらなかった。
問題は近代的知識人が日本の近代化が民主主義的改革の道でなく軍国主義の道という点を予測できなかった点だ。正常な近代化の道ではなかった。結局、彼らの一部は国を日本に売って恩賜金を受け、日本軍国主義のために青年を動員して軍需物資を支援する道を歩んだ。日本帝国が永遠だと考えた。
このように旧韓末の歴史は一つの原因だけに責任を転嫁するにはあまりにも複雑だった。数百年間も経験したことがなかった新しい時代が開かれ、近代化に失敗した清と朝鮮が没落し、軍国主義日本を中心にして国際秩序が再編されたが、誰も変化の性格をまともに読むことができなかった。朝鮮政府のみならず改革派も、日清・日露戦争で利益を得た日本の軍国主義列車が暴走して太平洋戦争で崩壊にいたる過程を読めず、米国と英国を鬼畜と批判した。
◆政治的扇動の可能性を警戒すべき
このように複雑な当時の状況について、歴史学界はその原因がどこにあるかについて論争を進めた。ここには当時の朝鮮政府と開化派知識人に対する評価がその核心にあった。日本の軍国主義化と清の没落は議論されない歴史的事実だったからだ。では、果たして何が朝鮮の植民地化で最も決定的な要因になったのか。
答えは一つでない。さまざまな要因のうちどれか一つを強調することは可能だが、だからといって別の要因を無視することはできないからだ。こうした要因が互いに絡み合いながら相互間に原因と結果を提供した。したがって歴史認識の政治化はあまりにも危険だ。政治的目的でただ一つの要因だけを強調することで政治的扇動につながる可能性があるからだ。ファシズムと軍国主義下で見られた形だ。
省察すべき歴史的イシューはあまりにも多い。こうしたイシューが政治的に利用されないようにするためには、何よりもまず学界の論争が生き返らなければいけない。研究と論争は、根拠さえもまともに提示しないサイトが市民の歴史認識を支配している現実を克服するためのものでもある。学界と市民社会の距離を狭める時、歴史がこれ以上政治的に利用されなくなるだろう。
パク・テギュン／ソウル大国際大学院教授
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日韓関係を総括するのに、韓国が日韓併合を評価しようとすることは理解できます。
韓国は課題が起きると「責任論」を異常に追求する習性があります。こういうことばかり続けていると、関係者は皆萎縮しますし、現在進行形の問題で自分が当事者になると絶対に本音が言えず、そのことで同じ問題が再び起きることになります。
梨泰院（イテウォン）事故もそうだし、セウォル号も同じ発想です。韓国ＫＴＸの高速時の脱輪問題も同様です。セウォル事件から梨泰院事故の間、韓国のバカどもは危機管理について何を学習してきたのでしょうか。
事件が起こると、どういう問題で起きて、どう改善すれば問題が起きないのかということより、誰が問題で、その責任者は誰で、所管する官庁はどこでという責任追及論に終始します。まず、リンチを行うことを優先します。
責任追求を否定はしませんが、優先順位は違うと思います。福島原発の問題では東京電力の中枢が、津波対策に対する提言を無視し、あのような被害を出してしまったということもあり、誰がという行為はもちろんある段階で考える必要があります。
しかし、先にも記載したとおり、再発しないために、課題が起こる要因を分析してそれを未然に防ぐ方法と他の場面でも同様なことが起こらないかという相関性を追求し、防止策を多岐に渡ってとることが重要です。
俯瞰作業に長けておらず、早く結果を出す訓練と学習しかしてこなった韓国人にはそのような発想がありません。そのため、同じような事故が場所を変えて至るところで起こります。そのようになっても、人を追求し、糾弾するという不毛な作業ばかりを続けます。
このことは歴史においても同じです。
日韓併合においても、日本の誰の命令で、どの交渉で決定し、誰が統治したのかということで、当時大韓帝国を統治した韓国統監府初代統監伊藤博文を殺害したことを正当な行動として安重根を義士として短絡的に奉ります。
伊藤博文を暗殺したことは正しかったのかという考証が韓国にあったでしょうか。
1909年10月の出来事であり、1910年の日韓併合に大きな影響はなかったかもしれませんが、統治方法は変わっていたかもしれません。
韓国の裁きは、日韓併合時期から第二次大戦終了まで親日派を糾弾する活動をおこなってきていますが、こんなことは正しいことではないです。「勝てば官軍」であり、勝ちきれなかったことに対して「責任転嫁」しています。結果がわかっていれば誰も「負け組」についたりはしません。
たとえば、1870年、1900年当時に韓国がどのような身の振り方をしていたら、「他国から支配されず、現在まで独立を続けていられた」という仮定で当時李氏朝鮮国内、あるいは大韓帝国内に世界情勢を見誤らず判断でき、行動を起こせた人間が存在したと思えるのでしょうか。日本の支配下にある以前に李氏朝鮮はずっと中国の属国であり続けたことは「ないこと」にするのでしょうか。
この記事を書いたパク教授も記載するように「一寸先も見通せない時代だった」というのと同様、国際情勢を見通せ行動できる人間が朝鮮国内に存在しなかったということです。
仮に朝鮮支配層でそのような行動を起こせたのは王族の人間か両班しかいなかったでしょうし、それも相当数の人間がいなければならなかったはずです。
そのような状況で存在した人間が実施できる方法は「勝ち馬に乗り、機会を待つ」しかなかったわけです。
日本をモデルにした開化派知識人金玉均（キム・オクギュン）の名前をあげていますが、彼がどんなに優秀でも一人で短期間に富国強兵ができるわけがありません。
日本は非常に短期間に文明開化を成し遂げていますが、仮に吉田松陰一人、高杉晋作一人で成し遂げられたわけではありません。日本が文明開化を短期間で成し遂げたのは、世界最高の識字率があり、官僚組織が江戸時代に体系化し、科学技術力を吸収する素地と、工業化を行える素地、そして資金を生み出す基本的な産業を有していたことにあります。
清国の属国として存在し、活力や独立心を持たず、民衆蜂起ができるような人間がいたでしょうか。両班（りゃんばん、양반）を叩きのめして行動できる人間などいませんでした。清国でさえ、日本に留学をしていたのですから、その属国であった朝鮮国などゴミクズ同然です。
そのような状況下「現在の韓国が理想とする当時の朝鮮の形」がどのように取れたでしょうか。
当時の朝鮮人たちの「（先を見通せない）知識」と国家、あるいは自身を生き残らせようとするのにどのような行動ができたでしょうか。
現在の韓国人たちが、日本に協力した当時の朝鮮人、あるいは朝鮮出身者を「親日の人間」として遡及的に糾弾するのは、単なる自己満足のポピュリズムでしかなく、歴史をわい曲化する行為でしかないです。
ちなみに「３．１独立運動」ですが、これは一説には、1910年の日韓併合により、日本政府が旧来の朝鮮半島を蝕んでいた身分制度を廃止し両班の有する土地やを開放し、「富の再配分」を行ったたため、既得権益を有していた両班中心に日本政府に抵抗した行動と考えるのが妥当だという考えがあります。「さもありなん」ということではないでしょうか。明治政府の時にも不満武士が西郷隆盛を担ぎ上げて「西南の役」が起きましたが、「両班版・西南の役」だったのではないでしょうか。
現在の韓国歴史で、李氏朝鮮での身分制度と「両班」をどのように評価しているのでしょうか。
それ以前に李氏朝鮮を支配し、改革をしようとせず、自分の身分を守り保身を続けていた無能な支配層こそが歴史的に葬り去られるべきではないでしょうか。
21世紀になってもソウル大学大学院教授ですが、このような論述しかできないとはなんとも情けない限りです。
いまだに「天動説歴史観」を基礎としており、欧米が朝鮮を助けられない状況等とトンチンカンなことまで言明するなど、当時の朝鮮国を見渡せない低レベルの研究者でしかありません。
ハーグ密使事件で会場からつまみ出された韓国の位置付けがわかっているのでしょうか。
世界が帝国主義、拡張主義だった時代に長キセルでぼおっとした両班が支配している不衛生で怠け者がふんぞり返っている国など誰も見向きはしません。
韓国人については戦後日本人の歴史観みたいに極端に自虐的に自己否定までする必要はありませんが、世界を見渡し、客観的に朝鮮あるいは韓国を判断する姿勢が必要です。
しかし、今日もいつもの一言を述べるなら、自己顕示欲が強く、プライド高く、対外的に反日を続けないと生きてゆけない「愚かな韓国人」にはきちんとした歴史の考察はできないのでしょうね。