引用↓
プレミアム付き商品券は、購入できる世帯を住民税非課税世帯（年収２５６万円未満）の低所得層と、０～２歳児を持つ子育て世帯とする。２万円で額面２万５０００円の商品券を買えるようにして、商品券が使える店舗に制限は設けない方針だ。
気になるところ
商品券の対象が0歳〜2歳児を持つ子育て世代というところ。これ低所得者だけじゃなくて高所得者も対象なのかな？
対象を低所得者だけにした方が良い。
高所得者の子育て世代には申し訳ないけど、お金ある人にまで商品券の対象にしなくても良いと思う。
一部、非効率なやり方、税策だと思う。
社会保障とかにまわす税収とか残るのかな。
不安。
ただ国民の税収が下がっても、インバウンドによる税収が見込めるから、結果的に社会保障とかに充てられるけど、もっと効率的な方法考えたらあるんじゃないのかな。
多分、与党のことだから自分達のキャッシュレス化やポイント5%付与、商品券の政策の成果を主張すると思うけど、現実はインバウンドによる税収の成果のおかげになっていると思う。
あまりにややこしいことするなら
ただふつうに消費税を10%にあげて、インバウンドによる消費税の税収を期待して、社会保障の拡充に費やすくらいのシンプルな政策で良いと思うのだが。
社会保障の拡充が若い世代、また国民に安心感を与えられると思ったりする。
昨日の文章一部訂正します！
低所得者に商品券配るのは、低所得者の負担を抑えるためなので政府のやり方に間違いはなかったです。
すいません、、。