消費税策について

消費税策について

引用↓
プレミアム付き商品券は、購入できる世帯を住民税非課税世帯（年収２５６万円未満）の低所得層と、０～２歳児を持つ子育て世帯とする。２万円で額面２万５０００円の商品券を買えるようにして、商品券が使える店舗に制限は設けない方針だ。

気になるところ

2万円で2万5千円分の商品券を買えるようにするということは、実質5000円を低所得者層と子育て世代に配られてることになる。

一般家庭の単身世帯の食費が月に40202円(2015年調べ)で、食費による消費税が10%だから1ヶ月で4000円も国に取られる。

5000円配っても4000円取られてたら、実質月1000円しか配ってないようなもの、、。

しかも食費だけが消費税ではないから、実際はもっと税で取られている。

また商品券の対象が0歳〜2歳児を持つ子育て世代というところ。これ低所得者だけじゃなくて高所得者も対象なのかな？

対象を低所得者だけにした方が良い。

高所得者の子育て世代には申し訳ないけど、お金ある人にまで商品券の対象にしなくても良いと思う。

全体的に非効率なやり方、税策だと思う。

社会保障とかにまわす税収とか残るのかな。

不安。

ただ国民の税収が下がっても、インバウンドによる税収が見込めるから、結果的に社会保障とかに充てられるけど、もっと効率的な方法考えたらあるんじゃないのかな。

多分、与党のことだから自分達のキャッシュレス化や商品券の政策の成果を主張すると思うけど、現実はインバウンドによる税収の成果のおかげになっていると思う。

あまりにややこしいことするなら

ただふつうに消費税を10%にあげて、インバウンドによる消費税の税収を期待して、社会保障の拡充に費やすくらいのシンプルな政策で良いと思うのだが。

社会保障の拡充が若い世代、また国民に安心感を与えられると思ったりする。