新興国が動かす世界経済の新ルール
ＰＨＰ研究所 2011年1月5日 第1版第1刷
＜目次＞
第1章 超大国「Ｇ２」の黄昏
Ⅰアメリカ－「唯一の大国」はいかにして崩壊したか
Ⅱ中国－バブル崩壊はいつやってくるか
第２章 お金の流れが変わった！
Ⅰ「ホームレス・マネー」に翻弄される世界
ⅡＥＵ－帝国拡大から防衛のシナリオ
Ⅲ新興国ー２１世紀の世界経済の寵児
第３章 ２１世紀の新パラダイムと日本
Ⅰマクロ経済政策はもう効かない
Ⅱ市場が日本を見限る日
第４章 新興国市場とホームレス・マネー活用戦略
Ⅰ新興国で成功するための発想
Ⅱ日本経済再成長の処方箋
今日（2012年6月26日）午後1時から衆議院で
「社会保障と税の一体改革関連法案」の採決
が始まりました。
与党民主党内で、この法案の賛否で決定的な
分裂が起こっています。
民主党（野田政権）は自民党、公明党との
3党合意に基づき、「社会保障と税の一体改革
法案」の採択を推進していく一方、
小沢元代表を支持するマニフェスト違反の
「消費増税」に反対する立場を崩さず、
双方の動向が注視されていました。
結論は、テレビ報道のとおりです。
賛成３７８票、反対８４票、計４６２票。
賛成多数で可決されました。
反対が予想を大きく下回りました。
鳩山由紀夫元首相は、数日前まで反対を表明
していましたが、フタを開けると賛成票を
投じました。
言行不一致とはこのことを言うのでしょう。
ⅡＥＵ－帝国拡大から防衛のシナリオ
先日、ギリシャについでスペインも、
ＥＵから最大10兆円規模の金融支援を
受けることが決定しました。
これでユーロ危機は終息するのでしょうか？
ポルトガルやイタリアも危機に瀕している、
と言われています。
ギリシャにしても、緊縮財政を条件にＥＵ
からの支援を取り付けたわけですが、
今後も紆余曲折が予想されます。
最終的には、ギリシャはユーロから脱退
せざるをえないのではないか、と思います。
さて、ユーロ危機を予言した学者がいます。
浜矩子同志社大学大学院教授です。
下記の本を読むとユーロ危機の背景がよく
わかります。
ユーロが世界経済を消滅させる日
ヨーロッパ発!第2次グローバル恐慌から
資産を守る方法 浜矩子
では、本題に戻りましょう。
大前さんはユーロは今後どのような方向へ進んで
いくと考えているのか。
最大の問題は、投機筋の攻撃に対して
無防備な点だ。
ユーロがリーマン・ショック後、
急激に下落した原因は、実体経済ではなく、
ヘッジファンドの空売りだった。
空売りとは「安いときに買って、
高くなったら売る」通常の取引とは逆に、
「高いときに売って、安くなってから買う」
手法で、市場に不安があるときによく使われる。
ヘッジファンドはヨーロッパの金融不安に乗じて、
何倍もの倍率でユーロの空売り（売り浴びせ）
を仕掛けてきた。
それでユーロの暴落を誘い、安くなったところで
買い戻して利ざやを稼ごうとしたのである。
（今日の名言 04 通算 500 ）
こうした状況で、ユーロ圏はどのような対策を
講じるべきなのでしょうか？
この回答の一つは次のことです。
リーマン・ショック以後、ヘッジファンドに
してやられつづけている欧州中央銀行は、
きちんと対策を立てて二度と同じ轍（てつ）を
踏んではならない。
そこで金融危機が表面化したときに、
いち早く流動性を確保して為替市場への介入が
可能となるように、欧州中央銀行は外貨準備の
潤沢な日本や中国、さらには石油輸出国機構
（ＯＰＥＣ）諸国と通貨防衛同盟を結ぶべき
なのだ。
（今日の名言 05 通算 501 ）
以上の記事を書いたのは、2012年6月22日のことです。
3年間で、原油関連で大きな変化がありました。
ＯＰＥＣの原油が値下がりしたのです。
一時、1バーレル当たり、130ドルを超えていた原油が、
50ドル程度に大幅に値下がりしました。
それまでは、ＯＰＥＣは減産することで高価格を維持
することが可能でした。
ところが、米国でシェールガスが発見され、採掘される
ことになると、米国は一気にＯＰＥＣを凌ぐ、石油産出国
に躍り出ました。シェールガスはＯＰＥＣの原油よりも
安いのです。競争力があります。
WTI価格(1バレルあたり、ドル、1986年1月-、月次)
原油先物(WTI)価格の推移を
グラフ化してみる(2015年)(最新)
Garbage NEWS.com から
グラフ化してみる(2015年)(最新)
Garbage NEWS.com から
WTI価格(1バレルあたり、ドル、2007年1月-、月次)
原油先物(WTI)価格の推移を
グラフ化してみる(2015年)(最新)
Garbage NEWS.com から
グラフ化してみる(2015年)(最新)
Garbage NEWS.com から
＊WTI：原油先物(WTI、アメリカ南部などで産出される
原油ウェスト・テキサス・インターミディエイト
(West Texas Intermediate)の先物価格
米国は自動車社会です。国民はシェールガスが発見された
ことで、燃費を気にせずにクルマに乗ることができる、
と期待しました。
もちろん、日本をはじめ、ドイツなどは化石燃料からの
転換を図るべく、ＨＶ（ハイブリッド車）やＥＶ（電気自動車）
への開発でしのぎを削っています。
米国でも、イーロン・マスクCEO率いるテスラ・モーターズ
がＥＶを開発しました。日本各地に充電設備を建設ことを
発表しました。
トヨタ自動車は燃料電池車（Fuel Cell Vehicle、FCV）の
開発を推進しています。具体的には水素自動車です。
究極のゼロ・エミッション（排出ゼロ）と言えます。
しかも、トヨタは1社だけで事業化しても、世界的に見て、
あまり効果が期待できないと判断し、特許をすべて無償で
公開しました。
どの自動車メーカーでも作ることが可能になりました。
普及促進のための選択でした。当然、リスク分散の意味も
あります。
世の中の変化は速く、激しいものです。
昨日までグローバル・スタンダードだった世界が、
今日の世界は全く異なることが現実化しています。
この傾向にますます拍車がかかることでしょう。
トップの決断の速さが事業の、企業の命運を左右する
時代になったと言えます。後出しジャンケンや、
やり直しは通用しません。
洞察力と資金力そして決断力が、カギを握るでしょう。
＜参考＞
日経ビジネスの特集記事（９２）
Jスタンダード ルールは「守る」より「作る」（１）
藤巻隆（ふじまき・たかし）オフィシャルブログ-
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