2015.01.12
野本 弘文（のもと・ひろふみ）氏
[東京急行電鉄社長]
当社は鉄道沿線から発展した企業です。
選ばれる沿線であり続けるために、
今何をすべきかを常に考えています。
イメージしやすい言葉として２０１２年、現在
進める２０１２～１４年度の中期経営計画で、
私は「３つの日本一」「ひとつの東急」を掲げ
ました。東急沿線を「住みたい沿線」、渋谷を
「訪れたい街」、二子玉川を「働きたい街」
として、それぞれ日本一を狙います。
ここでもう一度、グループ間の連携を強めると
の思いを「ひとつの東急」という言葉に込めま
した。
渋谷ヒカリエの中に、ミュージカル劇場の東急
シアターオーブを造りました。劇場そのものは
決して利益を生み出すものではありませんが、
劇場があることによって、渋谷を訪れたいと
言ってくださる方が増えます。複合文化施設の
Bunkamura の事業も、歴代の経営トップが
積極的に進めてきました。
商業施設などハコモノができただけでは、１回
見ればよいと思われてしまいます。文化度を
さらに上げることが、より多くの方を街に呼び
込む上で重要です。
渋谷は海外から来た方が訪れたいと考える街の
一つです。欧米の方は渋谷駅前のスクランブル
交差点が好きでよく来ています。訪日ビザ（査証）
の緩和などを追い風にタイからの観光客も増えて
います。
積み残してきた課題を全て、方向付けすることを
考えています。
東急グループは２０１４年３月期、連結で１兆円を
超える売上高がありますが、うち４８％がリテール
部門です。売上高は大きいですが、営業利益率で
は１割にも満たないです。鉄道や不動産の事業
だけを捉えるなら、他社と比べても利益率は決して
低くありません。
利益率が１％改善するだけで５０億円の増益に
なります。こうした点を、まさに「ひとつの東急」
として改革していきます。
東急グループは現在、グループ経営の効率化を
目指す委員会を立ち上げ、議論を重ねています。
かつてはホテル、リゾート開発などグループで
様々な海外事業を手掛けていましたが、今後は
得意分野や我々が持つノウハウを最大限生かし、
相手国と共に育てていく仕組みが、海外戦略に
おいては何より必要です。
どの沿線に住むかは、あくまでもお客様が決める
ことですが、一番重要なのは「沿線の乗降客を
増やすためにどうすべきか」という議論です。
やはり少しでも多くの方に、電車に乗っていただく
のが一番です。動いていただくためにどうするか。
それは当社単独ではなく、沿線の街と一体になって
考える方が、はるかに効果があります。
２０１９年には相鉄・東急直通線も開通しますが、
東海道新幹線の新横浜駅とつながり、渋谷・新宿
方面に１本で行くことも可能になります。
東京急行電鉄社長 野本 弘文 氏
（『日経ビジネス』 2015.01.12号 P.077）
渋谷には昭和４９～５３年の４年間ですが、
通いました。約４０年前のことです。
大学（青山学院）が地元にあったからです。
この約４０年間で渋谷は大きく変わりました。
渋谷駅周辺の再開発事業が行われ、
商業施設のみならず、オフィスビルが林立
しました。
インターネットが普及し、スクランブル交差点は
国内だけでなく、世界中で知られるようになり
ました。
今後も国内だけでなく、世界中から訪問客を
集めることでしょう。
渋谷は情報発信基地である、という位置づけは
不変です。
当面は、２０２０年の東京オリンピックに向けて、
交通機関の利便性の向上、外国人観光客向け
の案内表示などを見やすく、分かりやすくする
ことは不可欠です。
渋谷は原宿が近いので、日本文化の一つである
「オタク」や「コスプレ」を体験する機会を提供する
ことでしょう。
渋谷は、若者たちだけの街ではありません。
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